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今週の土曜日(平成24年11月17日)の14時から2時間ほど、
東京法経学院福岡校教室にて、標記の講義を行います。
今週は、その講義のときにお話しする簡単なレジュメの作成で大忙しです。
レジュメの内容を一部公開しましょう。
「40%~60%」とあるのは、受験生の正答率を当方が予想したものです。
当方が長年にわたって(もう10年以上になりますね)検討した結果、
受験生の正答率が「80%以上」の問題については、ほぼ全問正解、
受験生の正答率が「60%~80%」の問題については、8割以上、
受験生の正答率が「40%~60%」の問題については、5割以上、
受験生の正答率が「40%以下」の問題については、全問不正解
するくらいになれば、ほぼ合格できますね。
(行政書士試験は、他の人との比較において合格が決まる相対評価ではなく、
基準点をクリアーすれば合格できる絶対評価ですから、常にそうとは言い切れないのですが、
一応の目安としています。)
したがって、この推測正答率をもとに、受験生にお話をしています。

次に、レジュメ中の「<東京法経学院 平成24年度 実戦答練・公開模試>」
は、当方が東京法経学院において出題した平成24年度向け答練の問題であり、
今年は、2問ほど、当方が出題した問題の知識により解けたのではないでしょうか。
なお、当方以外にも、他の講師が出題していますので、
東京法経学院の答練・授業を受けた方は、一般知識等の40%ルールを楽にクリアー
できたのではないかと期待しております。

平成24年度本試験問題54の正答率については、「40%~60%」と推測していますが、
類似事項が、次の過去問で問われています。
<平成19年度行政書士試験>
問題53 「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
4 この法律は、個人情報取扱事業者の従業者が保有個人データを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で盗用した場合について、懲役刑または罰金刑で臨んでいる。
<東京法経学院『2012年度行政書士過去問マスターDX2』P600>
4 妥当でない。情報の不正利用から直ちに罰則は科せられない。不適正な個人情報の取扱いがあった場合は、主務大臣は是正措置をとるように勧告することができ、事業者がこの勧告に従わない場合はさらに命令を行うことができる (34条)。事業者は、この命令に従わない場合に懲役又は罰金を受ける (56条)。

当方は、日頃から過去問の重要性を強調していますが、再度強調すべきと感じました。
ただし、応用がきく方法でしなければなりませんけどね(独学では、この応用力をつけるのが若干難しいのが難点といえますね)。

平成24年度本試験問題55の正答率については、「40%~60%」と推測していますが、
東京法経学院『2012年度行政書士過去問マスターDX2』には、きちんと書かれていますので、
やはり、業界随一の過去問をである『2012年度行政書士過去問マスターDX』を使用されるべきですね。
(これは、「宣伝」になりますね。ごめんなさい。)
<平成17年度行政書士試験>
問題55 個人情報保護法 (個人情報の保護に関する法律) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 本法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、故人の情報は含まれない。
<東京法経学院『2012年度行政書士過去問マスターDX2』P597>
ア 正しい。個人情報保護法における「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの」である (同法2条1項)。ただし、故人関する情報でも、そのなかに生存する遺族との関係等が含まれている場合、「生存する個人に関する情報」にもなり得ることがあるので、注意が必要である。


以下当日のレジュメです。
問題47 40%~60%
問題48 40%~60%
問題49 40%~60%
問題50 60%~80%
<東京法経学院 平成24年度 実戦答練・公開模試>
問題 日本の経済に関する次の記述のうち,妥当でないものはどれか。
1 1955 (昭和30) 年~1973 (昭和48) 年にかけて,わが国においては,実質経済成長率が毎年ほぼ6%~14%にも達する好景気が続いた。
2 1973 (昭和48) 年に第四次中東戦争が勃発し,これを受けて産油国が原油価格を引き上げたため,日本経済は,急激なインフレにみまわれ,その抑制のために公定歩合が引き上げられたが,実質経済成長率がマイナスとなることはなかった。
3 1979 (昭和54) 年には,イラン革命を契機として,第二次石油危機が起こり,世界同時不況の状態になったが,わが国においては,欧米諸国への自動車,VTR等の製品の大量輸出によりこれを乗り切ろうとした。
4 1985 (昭和60) 年のプラザ合意を受けて急激な円高が進行したため,政府は,超低金利政策をとり続け,また,輸入関連企業が得る円高差益等により「カネ余り」現象を生じ,余剰資金が不動産や株の投資に向けられた。
5 1990年代のバブル経済の崩壊により,バブル期に貸し付けた資金の回収が困難となり,不良資産を抱えた銀行等による貸し渋り・貸し剥がしのため,企業倒産,従業員の解雇等が相次いだが,政府は,有効な政策を打ち出せず,これに円高等が加わり,不況が長期化した。
問題  日本の経済  正解2
出題の趣旨
 日本の経済については,平成19年度本試験において現代日本の経済財政に関する問題が,平成20年度本試験において日本の資源や産業の現状に関する問題が,平成22年度本試験において日本の中小企業に関する問題が出題された。このように,近時の行政書士試験においては,日本の経済に関する事柄が出題されやすいことから,これについて確認しておこう。
各肢の解説
1.妥当である。
1955 (昭和30) 年~1973 (昭和48) 年にかけて,実質経済成長率が毎年ほぼ6%~14%にも達した。この好景気が続いた時期を高度経済成長期と呼んでいる。
2.妥当でない。
1973 (昭和48) 年に第四次中東戦争が勃発し,これを受けて産油国が原油価格を引き上げたため,急激なインフレにみまわれた (この急激な物価の上昇は,「狂乱物価」と呼ばれる。)。そして,このインフレ抑制のために公定歩合が引き上げられたため,企業の設備投資等が抑制され,その結果,1974 (昭和49) 年には,実質経済成長率が-1.3%という戦後初めてのマイナス成長を記録し,ここに高度経済成長は,終焉を迎えた。
3.妥当である。
1979 (昭和54) 年には,イラン革命を契機として,第二次石油危機 (オイルショック) が起こり,世界同時不況の状態になった。これに対し,わが国では,欧米諸国への自動車,VTR等の製品の大量輸出によりこれを乗り切ろうとした。なお,このやり方は,「集中豪雨的輸出」と非難され,激しい貿易摩擦を招いたため,1985 (昭和60) 年のG5財務相・中央銀行総裁会議において,ドル高是正が合意された (プラザ合意)。その結果,急激な円高が進み,日本の輸出産業は打撃を受け,不況となった (いわゆる円高不況)。
4.妥当である。
1985年 (昭和60年) のプラザ合意を受け,急激な円高が進行し,日本の輸出産業は打撃を受け,不況となった (いわゆる円高不況)。この円高不況対策として,政府は,超低金利政策をとり続け,また,輸入関連企業が得る円高差益等により「カネ余り」現象を生じ,余剰資金が不動産や株の投資に向けられた。その結果,地価の高騰や株価の値上がりを生じ,その利益が消費の拡大につながり好景気となった。なお,この景気拡大は,1986 (昭和61) 年12月~1991 (平成3) 年2月の51か月続いたため,この好景気を「平成景気」または「バブル景気」と呼んでいる。
5.妥当である。
1990年代のバブル経済の崩壊により,バブル期に貸し付けた資金の回収が困難となり,不良資産を抱えた銀行等による貸し渋り・貸し剥がしのため,企業は,資金繰りに窮し,企業倒産,従業員の解雇等が相次いだ。これに対して,政府は有効な政策を打ち出せず,これに円高等が加わり,不況が長期化した。この不況は,1991 (平成3) 年頃から始まり,それから約10年間程続いたため,「失われた10年」と呼ばれている。
+ONE
★ 高度経済成長期における日本の経済
神武景気 1955年
~1957年 朝鮮特需によって急激な経済規模の拡大が生じた。この好景気によって,日本経済は第二次世界大戦前の水準にまで回復し,1956 (昭和31) 年の経済白書には,「もはや戦後ではない」との記述がなされた。
岩戸景気 1958年
~1961年 「投資が投資を呼ぶ」といわれるほどの活発な設備投資が行われ,景気を主導した。
オリンピック景気 1962年
~1964年 東京オリンピックの開催に向けて,東海道新幹線,高速道路等の交通網の整備が行われ,この関連産業を中心とする活況がみられた。
いざなぎ景気 1965年
~1970年 輸出依存・財政主導型の好景気であり,景気拡大期間が57か月 (1965 (昭和40) 年11月~1970 (昭和45) 年7月) にもわたった。
問題51 80%~
問題52 60%~80%
<東京法経学院 平成24年度 実戦答練・公開模試>
問題 震災復興対策に関する次の記述のうち,妥当でないものはどれか。
1 東日本大震災復興対策本部が策定した東日本大震災からの復興の基本方針によれば,2015 (平成27) 年度末までの5年間の集中復興期間に実施すると見込まれる施策・事業 (2011 (平成23) 年度第1次補正予算等および第2次補正予算を含む。) の事業規模については,国および地方 (公費分) を合わせて,少なくとも19兆円程度と見込まれている。
2 2011 (平成23) 年11月21日に第3次補正予算が閣議決定され,東日本大震災関連経費の11.7兆円の財源として,復興債の発行による11.55兆円があてられた。
3 東日本大震災復興基本法において,内閣に復興庁を設置することとされ,2012 (平成24) 年2月10日に復興庁が発足したが,復興庁設置法によれば,復興庁は,2021 (平成33) 年3月31日までに廃止することとされている。
4 被災地域の地方公共団体は,当該地方公共団体に係る被災区域内の区域について,復興推進事業の実施またはその実施の促進その他の復興に向けた取組による東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るための計画を作成し,内閣総理大臣の認定を受けたときは,漁業法等の規定にかかわらず特別の措置を受けることができる。
5 東日本大震災によって著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために,被災した住民が自らの復興プランの下で進める地域づくりを財政面で支援することを目的に東日本大震災復興交付金が創設された。
問題  震災復興対策  正解5
出題の趣旨
東日本大震災から1年が経過し,徐々に震災復興対策が具体化している。復興庁等の今後の震災のモデルとなる機関等も設置されていることから,震災復興対策について確認しておこう。
各肢の解説
1.妥当である。
東日本大震災復興対策本部が策定した東日本大震災からの復興の基本方針によれば,復興期間は10年間とされ,被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から,復興需要が高まる当初の5年間は,集中復興期間と位置付けられ,2015 (平成27) 年度末までの5年間の集中復興期間に実施すると見込まれる施策・事業 (2011 (平成23) 年度第1次補正予算等および第2次補正予算を含む。) の事業規模については,国および地方 (公費分) を合わせて,少なくとも19兆円程度と見込まれている。
2.妥当である。
東日本大震災復興基本法において,国は,東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため,復興債を発行することとされ,この復興債は,その他の公債と区分して管理されることが定められた (同法8条)。そして,2011 (平成23) 年11月21日に閣議決定された第3次補正予算 (12.1兆円。うち東日本大震災関連経費は11.7兆円) の東日本大震災関連経費の財源として,復興債の発行による11.55兆円があてられた。
3.妥当である。
東日本大震災復興基本法において,内閣に復興庁を設置することとされ (同法24条1項),2012 (平成24) 年2月10日に復興庁が発足した。もっとも,復興庁設置法によれば,復興庁は,2021 (平成33) 年3月31日までに廃止することとされている (同法21条)。
4.妥当である。
その全部または一部の区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域またはこれに準ずる区域として政令で定めるものである地方公共団体 (以下「特定地方公共団体」という。) は,単独でまたは共同して,復興特別区域基本方針に即して,当該特定地方公共団体に係る特定被災区域内の区域について,復興推進事業の実施またはその実施の促進その他の復興に向けた取組による東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るための計画 (以下「復興推進計画」という。) を作成し,内閣総理大臣の認定を申請することができる (東日本大震災復興特別区域法4条1項)。そして,特定地方公共団体が,一定の内容を有する復興推進計画について,内閣総理大臣の認定を受けたときは,漁業法,建築基準法,道路運送法,公営住宅法等の規定にかかわらず特別の措置を受けることができる (同法14条以下)。
5.妥当でない。
東日本大震災復興交付金は,東日本大震災によって著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために,被災した「地方公共団体」が自らの復興プランの下で進める地域づくりを財政面で支援することを目的として創設された。このように,東日本大震災復興交付金の交付先は,地方公共団体 (都道県および市町村) である。
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★東日本大震災復興交付金のメリット
① ワンストップ化
地方公共団体が国の補助金等の交付を受ける場合には,通例,事業ごとの申請が必要であるが,復興交付金を活用する場合は,1本の計画を提出することで足りる。
② 執行の弾力化
事業間で資金を流用したり,基金を設置したりすることで,執行を弾力的にすることができる。
③ 手続きの簡素化
交付金の交付,繰越,変更等の手続きが,一般の補助金等よりも簡素化されているため,より迅速に手続きを進めることができる。
問題53 80%~
問題54 40%~60%
<平成19年度行政書士試験>
問題53 「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
4 この法律は、個人情報取扱事業者の従業者が保有個人データを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で盗用した場合について、懲役刑または罰金刑で臨んでいる。
<東京法経学院『2012年度行政書士過去問マスターDX2』P600>
4 妥当でない。情報の不正利用から直ちに罰則は科せられない。不適正な個人情報の取扱いがあった場合は、主務大臣は是正措置をとるように勧告することができ、事業者がこの勧告に従わない場合はさらに命令を行うことができる (34条)。事業者は、この命令に従わない場合に懲役又は罰金を受ける (56条)。
問題55 40%~60%
<平成17年度行政書士試験>
問題55 個人情報保護法 (個人情報の保護に関する法律) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 本法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、故人の情報は含まれない。
<東京法経学院『2012年度行政書士過去問マスターDX2』P597>
ア 正しい。個人情報保護法における「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの」である (同法2条1項)。ただし、故人関する情報でも、そのなかに生存する遺族との関係等が含まれている場合、「生存する個人に関する情報」にもなり得ることがあるので、注意が必要である。
問題56 40%~60%
問題57 40%~60%
問題58 60%~80%
問題59 ~40%
問題60 80%~
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2012.11.15 Thu l 行政書士試験 東京法経学院福岡校 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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