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平成23年度行政書士試験受験生の方、明日は、悔いを残さないように精いっぱいもがいてきてください。
毎年申し上げることですが、現在の実力以上のものは、試験場では出せません。
ミスをしないように、最大限配慮してください。

今年、当方の講義を聞いてくださった方、とても応援しています。
終わったらメールでもください。

本年度最後になりますが、記述式の講義を行っておきます。
記述式については、何度も講義をしましたが、どうしても点が伸びない方、手順の確認をしておいてください。
過去問で確認しましょう

平成20年度行政書士試験問題44
問題44 Xは、Y県内に産業廃棄物処理施設の設置を計画し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、Y県知事に対して設置許可を申請した。しかし、Y県知事は、同法所定の要件を満たさないとして、申請に対し拒否処分をした。これを不服としたXは、施設の設置を可能とするため、これに対する訴訟の提起を検討している。Xは、誰を被告として、いかなる種類の訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

(1) 形式の検討
 まず、どのような形式の答えが要求されているのかを考えましょう。問題文では、「Xは、誰を被告として、いかなる種類の訴訟を提起すべきか」となっています。したがって、解答は、「 [  ]を被告として、[  」訴訟を提起すべき。」としなければなりません。

(2) 内容の検討
 本問において、Xは、Y県知事の行った産業廃棄物処理施設の設置許可申請の拒否処分の取消しを求める訴え (行政事件訴訟法3条2項) を提起することができますが、取消訴訟において原告が勝訴したとしても、行政庁は、判決の趣旨に従い改めて申請についての処分をするように求められるにすぎず、原処分と異なる理由により、あらためて申請の拒否処分をすることは禁止されません。この点を考慮すると、申請拒否処分型義務付けの訴え (行政事件訴訟法37条の3第1項1号) により設置許可を義務付ける方が、より直截的な救済方法といえます。もっとも、この設置許可の義務付けの訴えには、裁判所の判断の矛盾を防止するため、拒否処分に係る取消訴訟を併合提起しなければなりません (行政事件訴訟法37条の3第3項)。そして、この義務付けの訴えおよび拒否処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁が公共団体に所属する場合には、その処分をした行政庁の所属する公共団体を被告として提起しなければなりません (行政事件訴訟法11条1項1号、38条1項)。
 以上の知識をもとに、キーワードとなりそうなものをピックアップすれば、「公共団体 (=Y県」および「設置許可の義務付けの訴えに拒否処分に係る取消訴訟を併合提起」となります。

(3) 解答の作成
 (1) において検討した形式に、(2) で検討した用語をスムーズにつないで挿入すれば、「『Y県』を被告として、『設置許可の義務付けの訴えに拒否処分に係る取消訴訟を併合提起』すべき。」ということになるでしょう。
 42字ですから、そのまま使えそうですね。
 よって、最終的な解答は、「Y県を被告として、設置許可の義務付けの訴えに拒否処分に係る取消訴訟を併合提起すべき。(42字)」になりました。
 なお、試験研究センターの正解例は、「Y県を被告として、拒否処分の取消訴訟と設置許可の義務付け訴訟とを併合して提起する。(41字)」となっています。

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2011.11.12 Sat l 行政書士試験 試験対策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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