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平成21年度 行政書士試験 問題56は、「情報通信に関する諸法律」に関する正誤問題でした。

いずれの法律も出題が予想されていましたが、このように法律の重要部分だけ取り出して出題されるとは思ってもいませんでしたね。

問題自体は、一度練習問題を解いておけば、それほど難しい問題ではなかったと思います。

では、平成21年度 行政書士試験 問題56の解答解説を載せておきます。






問題56 情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式 (いわゆる「オプトイン」方式) を導入した。

2 プロバイダ責任制限法*1は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。

3 e-文書通則法*2は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。

4 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。

5 電子消費者契約法*3は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

(注) *1 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
  *2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
  *3 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律





問題56 正解 4
1 正しい
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、平成20年に改正され、同法3条1項1号は、特定電子メールの送信者は、あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に対し通知した者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならないと規定している。このように、同法は、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式 (いわゆるオプトイン方式) を導入した。

2 正しい
 プロバイダ責任制限法4条1項は、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき、かつ、当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者 (以下「開示関係役務提供者」という。) に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報 (氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。) の開示を請求することができると規定している。このように、プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。

3 正しい
 e-文書通則法3条1項は、「民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの (主務省令で定めるものに限る。) については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。」と規定し、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存をすることを容認している。また、同法4条~6条各1項は、書面の保存の電子化容認の意義が失われないよう、保存に付随して行われる書面の作成、縦覧等及び交付等についても、書面の作成、縦覧等及び交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成、縦覧等及び交付等を容認している。このように、e-文書通則法は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧及び交付を行うことができるようにするための規定を置いている。

4 誤り
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (以下「不正アクセス禁止法」という。) は、コンピュータウイルスの作成行為は禁止していない。
 したがって、「不正アクセス禁止法は、コンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている」との記述は誤っている。
 なお、同法3条1項は、「何人も、不正アクセス行為をしてはならない。」と規定し、同法8条1号は、3条1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると規定している。このように、不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為を禁止し、その罰則を定めている。したがって、「不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為を禁止し、その罰則を定めている」との記述は正しい。

5 正しい
 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 (以下「電子消費者契約法」という。) 3条本文は、民法95条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が、①消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき、又は、②消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったときは、適用しないと規定している。このように、電子消費者契約法は、インターネットを用いた契約等における消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の規定を修正する定めを置いている。

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2010.02.09 Tue l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (2) トラックバック (0) l top

コメント

いいブログですね
自分は今年度、合格しましたが、5年も費やしてしました。
このブログの存在を知ったのは試験後でしたが、もっと早く知り得たなら、と思いました。

これからも頑張って下さい
2010.02.09 Tue l ろばーと. URL l 編集
合格おめでとうございます!!
ブログの件で、お褒めをいただき、恐縮しております。
受験生の一助になればと思って、結構好き勝手書いております (当方にも、それなりのメリットがありますので、今後ともwin・winの関係が続けられればとは思っています)。
ろばーとさんがご活躍なさることを祈念しております。
2010.02.09 Tue l かさはら. URL l 編集

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