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平成21年度 行政書士試験 問題55は、「青少年のインターネット利用環境」に関する正誤問題でした。

青少年ネット規制法については、昨年某資格学校からの依頼において問題を出題する際に考慮はしたのですが、結局出会い系サイト規制法の方を出題し、残念な思い出があります。

青少年の保護については、今後とも関心事項ですから、出題される可能性は高いと思います。

正解肢は、よく考えればわかるでしょうが、試験という場所では、難しかったかもしれません。

では、平成21年度 行政書士試験 問題55の解答解説を載せておきます。







問題55 青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 中高生が、プロフ (Web上で自分のプロフィールを作成して公開するサービス) で安易に個人情報を発信してトラブルに巻き込まれる事例が少なくないことが問題となっている。

2 フィルタリングとは、インターネット利用における情報閲覧の制限や受発信を制限することをいい、子どもたちに見せたくない出会い系サイトやアダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないようにできる。

3 子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的とした法律*が制定されたが、この法律では、何か有害な情報かは民間ではなく政府が認定することとされている。

4 あらたに18歳未満の子どもが携帯電話・PHSでインターネットを利用する場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスが提供されるが、これは保護者の申し出があれば解除できる。

5 Webサイトの管理者には、自分のWebサイトや自社サーバーからの有害な情報発信があった場合、子どもが閲覧できないような措置をとる努力義務が、法律*に定められている。

(注) *青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律






問題55 正解 3
1 妥当である
 警察庁の統計はないが、警視庁のホームページには、「最近では、自己紹介サイト (プロフ) に載せた顔写真や名前、住所などの個人情報を悪用して、学校裏サイトなどの掲示板に悪口を書いたり、他人になりすましてプロフを作ったりするなどのトラブルが発生しています。」との記述がある。このように、プロフで安易に個人情報を発信してしまったため、トラブルに巻き込まれる事例が少なくないようである。

2 妥当である
 フィルタリングとは、インターネット上のウェブサイト等を一定の基準で評価判別し、情報閲覧の制限や受発信を制限する機能をいい、これにより青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することができる。

■ なお、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 (以下「青少年ネット規制法」という。) 2条9項は、「この法律において『青少年有害情報フィルタリングソフトウェア』とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するためのプログラム (電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。) をいう。」と規定している。

3 妥当でない
 青少年ネット規制法2条4項は、犯罪等を直接的かつ明示的に請け負う情報等を青少年有害情報として例示列挙しているが、何が有害な情報であるか否かを認定する機関についての定めを置いていない。したがって、「この法律では、何が有害な情報か否かは民間ではなく政府が認定することとされている」との記述は妥当でない。
 なお、同法1条は、「この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする。」と規定している。したがって、「子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的とした法律が制定された」との記述は妥当である。

4 妥当である
 青少年ネット規制法17条1項は、「携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話インターネット接続役務を提供する契約の相手方又は携帯電話端末若しくはPHS端末の使用者が青少年 (=18歳未満の者) である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。」と規定している。

■ 青少年ネット規制法2条10項は、「この法律において『青少年有害情報フィルタリングサービス』とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するための役務又は青少年有害情報フィルタリングソフトウェアによって青少年有害情報の閲覧を制限するために必要な情報を当該青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを作動させる者に対してインターネットにより継続的に提供する役務をいう。」と規定している。

5 妥当である
 青少年ネット規制法21条は、特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して他人により青少年有害情報の発信が行われたことを知ったとき等は、当該青少年有害情報について、インターネットを利用して青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努めなければならないと規定している。

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2010.02.05 Fri l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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