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平成21年度 行政書士試験 問題52は、「日本の租税構造」に関する組合せ問題でした。

日本の租税構造は、基本知識に属する事柄ですが、現行の財団法人行政書士試験研究センターが問題を作成するようになった平成12年度 行政書士試験以降において、一度も出題されていません。
ですので、毎年、練習問題を作成していたので、ようやく出題されたかという感じです。

問題自体についていえば、肢ア、ウ、エ及びオの知識は、当然知っておくべき事柄ですから、得点すべきですね。

では、平成21年度 行政書士試験 問題52の解答解説を載せておきます。




問題52 日本の租税構造に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。

イ 近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。

ウ 国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。

エ 消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。

オ 資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

1 ア・エ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 ウ・オ





問題52 正解 1
ア 妥当である
 平成21年度予算・地方財政計画額でみると、国税 (予算額 (特別会計を含む))の額は469,425億円、地方税 (地方財政計画額 (超過課税及び法定外税を除く。)) の額は、369,956億円であり、その比率は、55.9:44.1である。
 したがって、「近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている」との記述は妥当である。

イ 妥当でない
 平成21年度租税総額見込 (当初予算額) でみると、直接税は、599,231億円、間接税等 (=直接税以外のもの) は246.526億円であり、その比率は、70.9:29.1である。
 したがって、「近年の税収構造をみると、直接税と間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている」との記述は妥当でない。

ウ 妥当でない
 平成21年度予算額 (特別会計を含む。) でみると、①所得税は155,720億円 (33.2%)、②法人税は105,440億円 (22.5%)、③消費税は101,300億円 (21.6%) である。
 したがって、「国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている」との記述は妥当でない。

エ 妥当である
 消費税とは、物品やサービスの消費に担税力を認めて課税される税金をいう。このため、景気が後退し、消費が低迷すると、消費税額も減少するが、所得税や法人税と比較すると、その影響を受けにくいとされている。
 したがって、「消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている」との記述は妥当である。

オ 妥当でない
 租税は、種々の観点から分類されるが、課税主体の観点から、国税・地方税に分類される。このうち、国税とされているものには、所得税、法人税、消費税、相続税・贈与税、登録免許税、印紙税等があり、地方税とされているものには、住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税等がある。したがって、「相続税は地方税に区分される」との記述は妥当でない。
 なお、租税は、経済力の指標である課税ベースの観点から、所得課税・消費課税・資産課税等に分類される。このうち、資産課税とは、資産の保有自体に効用があるからこれに課税すべきとするもので、具体的には、相続税、贈与税、固定資産税、相続税・贈与税、登録免許税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、特別土地保有税等をいう。したがって、「資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税がある」との記述は妥当である。

以上により、妥当なものは、ア・エであるから、正解は1になる。

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2010.02.01 Mon l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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