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平成21年度 行政書士試験 問題37は、「株式会社の定款」に関する問題でした。

行政書士試験では、おなじみの条文問題ですね。
ただ、数年前の問題と違って、条文そのものではなく、受験生を迷わせる事情が書かれてあったりして、試験委員の苦労がしのばれます。

さて、正解肢は、著名な判例をベースにしていますから、得点すべきですね。

では、平成21年度 行政書士試験 問題37の解答解説を載せておきます。







問題37 株式会社の定款に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 会社設立時に株式会社が発行する株式数は、会社法上の公開会社の場合には、発行可能株式総数の4分の1を下回ることができないため、定款作成時に発行可能株式総数を定めておかなければならないが、会社法上の公開会社でない会社の場合には、発行株式数について制限がなく、発行可能株式総数の定めを置かなくてよい。

2 株式会社は株券を発行するか否かを定款で定めることができるが、会社法は、株券を発行しないことを原則としているので、株券を発行する旨を定款に定めた会社であっても、会社は、株主から株券の発行を請求された段階で初めて株券を発行すれば足りる。

3 株主総会は株主が議決権を行使するための重要な機会であるため、本人が議決権を行使する場合のほか、代理人による議決権行使の機会が保障されているが、会社法上の公開会社であっても、当該代理人の資格を株主に制限する旨を定款に定めることができる。

4 取締役会は、取締役が相互の協議や意見交換を通して意思決定を行う場であるため、本来は現実の会議を開くことが必要であるが、定款の定めにより、取締役の全員が書面により提案に同意した場合には、これに異議を唱える者は他にありえないため、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができる。

5 取締役会設置会社は監査役を選任しなければならないが、会社法上の公開会社でない取締役会設置会社の場合には、会計監査人設置会社であっても、定款で、監査役の監査権限を会計監査に限定することができる。





問題37 正解 3
1 妥当でない
 会社法37条1項は、「発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数 (以下「発行可能株式総数」という。) を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。」と規定している。このように、会社法上の公開会社であっても、株式会社の成立の時までに、発行可能株式総数の定めを設ければ足りる。したがって、会社法上の公開会社の場合には、定款作成時に発行可能株式総数を定めておかなければならないわけではない。
 なお、同条3項は、「設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。」と規定している。したがって、その他の記述は妥当である。

2 妥当でない
 会社法215条1項は、「株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。」と規定し、同条4項は、「前3項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。」と規定している。このように、株券発行会社のうちの公開会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。したがって、株券を発行する旨を定款に定めた会社であっても、会社は、株主から株券の発行を請求された段階で初めて株券を発行すれば足りるとの記述は妥当でない。
 なお、同法214条1項は、「株式会社は、その株式 (種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式) に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。」と規定している。このように、会社法は、原則として、株券を発行しないこととしている。したがって、株式会社は、株券を発行するか否かを定款で定めることができるが、会社法は、株券を発行しないことを原則としているとの記述は妥当である。

3 妥当である
 会社法310条1項前段は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。」と規定している。したがって、株主総会においては、本人が議決権を行使する場合のほか、代理人による議決権行使の機会が保障されている。
 また、判例 (最判昭和43年11月1日) は、「商法239条3項 (現在の会社法310条1項に相当する。) は、議決権を行使する代理人の資格を制限すべき合理的な理由がある場合に、定款の規定により、相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものとは解されず、右代理人は株主にかぎる旨の所論上告会社の定款の規定は、株主総会が、株主以外の第三者によつて攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限ということができるから、右商法239条3項に反することなく、有効であると解するのが相当である。」とした。この判例の結論は、会社法上の公開会社であっても妥当すると解されている。したがって、会社法上の公開会社であっても、当該代理人の資格を株主に制限する旨を定款に定めることができる。

4 妥当でない
 会社法370条は、「取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役 (当該事項について議決に加わることができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき (監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。) は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。」と規定している。このように、取締役会設置会社においては、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるが、監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べないことを要する。したがって、取締役会は、定款の定めにより、取締役の全員が書面により提案に同意した場合には、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができるとの記述は妥当でない。
 なお、取締役会は、取締役が相互の協議や意見交換を通して意思決定を行う場であるため、本来は現実の会議を開くことが必要であるとの記述は妥当である。

5 妥当でない
 会社法381条1項前段は、「監査役は、取締役 (会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与) の職務の執行を監査する。」と規定し、同法389条1項は、「公開会社でない株式会社 (監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。) は、第381条第1項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。」と規定している。このように、監査役は、原則として、取締役の職務の執行を監査するが、公開会社でない株式会社 (監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。) は、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。したがって、会社法上の公開会社でない取締役会設置会社の場合には、会計監査人設置会社であっても、定款で、監査役の監査権限を会計監査に限定することができるとの記述は妥当でない。
 なお、同法327条2項は、「取締役会設置会社 (委員会設置会社を除く。) は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。」と規定している。したがって、取締役会設置会社は、監査役を選任しなければならないとの記述は、基本的には、妥当である。

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2009.12.30 Wed l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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