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平成21年度 行政書士試験 問題35は、「相続欠格と相続人の廃除」に関する組合せ問題でした。

肢ア、イ、エ、オは、基礎知識を問うものですが、肢イの記述が条文とは異なるため、一瞬迷いが生じますね。
落ち着いて考えれば分かるのでしょうけどね……。
その意味では、難しい問題です。

では、平成21年度 行政書士試験 問題35の解答解説を載せておきます。






問題35 相続欠格と相続人の廃除に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。

イ 相続欠格においては、その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが、相続人の廃除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。

ウ 相続欠格においては、被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが、相続人の廃除においては、被相続人は審判確定後は家庭裁判所にその取消しを請求することはできない。

エ 相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができないが、相続人の廃除においては、被相続人の子について廃除が確定した場合でも、被廃除者の子は代襲相続人となることができる。

オ 相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるが、相続人の廃除においては、その効果として廃除を請求した被相続人に対する相続権のみが否定される。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ





問題35 正解 1
ア 妥当である
 民法891条は、故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者等は、相続人となることができないと規定している。このように、相続欠格の対象者となりうるのは全ての推定相続人である。
 また、民法892条は、「遺留分を有する推定相続人 (相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。) が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。」と規定している。このように、相続人の廃除の対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。

■ 「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。たとえば、配偶者は、常に推定相続人であり (民法890条)、仮にそのほかに子と直系尊属がいれば、子は推定相続人となるが、直系尊属は推定相続人とはならない (同法887条、889条1項)。

■ 相続欠格と相続人の廃除とは、いずれも推定相続人の相続資格を奪う制度であるが、相続欠格は、被相続人の意思いかんにかかわらず法律上当然にその資格を奪うものであるのに対し、相続人の廃除は、被相続人の意思に基づきその資格を奪う制度である。

イ 妥当である
 民法891条は、故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者等は、相続人となることができないと規定している。このように、相続欠格においては、その効果は、一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずる。
 また、民法892条は、「遺留分を有する推定相続人 (相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。) が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。」と規定している。このように、相続人の廃除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。

ウ 妥当でない
 相続欠格においては、欠格の宥恕 (=相続欠格に該当して相続資格を失った者について、被相続人が許すことにより、その資格を回復すること) は認められないという考え方が多数説である。これは、①相続欠格は公益的な制度であり、私人の意思によりこれを覆すことは許されないこと、②推定相続人の廃除と異なり、明文の規定を欠くこと等を理由とする。
 また、民法894条1項は、「被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。」と規定している。

エ 妥当でない
 民法887条2項本文は、「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定している。
したがって、相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができないとの記述は妥当でない。

オ 妥当でない
 相続は、被相続人の財産法上の地位ないし権利義務を、特定の者に承継する制度である。このように、相続は、被相続人と特定の者との関係において相対的に効力を有するものであるから、相続欠格の効果も相対的であり、特定の者に対する関係で相続人資格を奪うにすぎない。
 したがって、相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるとの記述は妥当でない。

以上により、妥当なものは、ア・イであるから、正解は1になる。

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2009.12.25 Fri l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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