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平成21年度 行政書士試験 問題31は、「連帯債務」に関する組合せ問題でした。

肢ア及びウは、基礎知識を問うものであり、また、肢イも条文ですし、得点すべきですね。
なお、この機会に連帯の免除について理解しておくようにしてください(肢オの知識は、旧司法試験の択一式レベルのもので、今後ともこの知識は不要です。)。

では、平成21年度 行政書士試験 問題31の解答解説を載せておきます。






問題31 A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。

イ AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり (Cには負担部分がない)、また、Bが無資力のときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。

ウ DがAに対して60万円の債務を免除した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

エ DがAに対して連帯の免除をした場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

オ A、B、C三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・エ
5 ウ・オ


問題31 正解 3
ア 妥当である
 民法442条1項は、「連帯債務者の1人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。」と規定している。
 したがって、Aは、B及びCに20万円ずつ求償することができる。
 また、同法444条本文は、「連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。」と規定している。
 したがって、Cが無資力の場合は、その償還をすることができない部分は、A・B間で、各自の負担部分に応じて分割して負担するから、Aは、Bに対して30万円を求償することができる。

イ 妥当でない
 民法442条1項は、「連帯債務者の1人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。」と規定し、同法444条本文は、「連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。」と規定している。
 このように、連帯債務者の1人が弁済をした場合、その者は、負担部分を有する者に求償することができるが、この者が償還をする資力がないときは、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて負担することになる
 したがって、Aは、負担部分を有しないCに求償することはできず、また、無資力であるBにも求償することはできない。

ウ 妥当である
 Dは、Aに対してその債務の免除をしているから、これにより、Aは、債務を免れる。
 また、民法437条は、「連帯債務者の1人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。」と規定している。したがって、Aの負担部分20万円について、B及びCも債務を免れる。
 よって、B及びCは、以後Dに対して40万円の連帯債務を負うことになる。

エ 妥当でない
 連帯の免除とは、債権者・連帯債務者間において、連帯債務者の債務額をその負担部分の範囲に制限することである。連帯の免除には、①連帯債務者の全員に対してなされるもの (これを「絶対的連帯の免除」と呼んでいる。)、②連帯債務者の一部の者に対してなされるもの (これを「相対的連帯免除」と呼んでいる。) があり、①においては、連帯債務が各自の負担部分に応じた分割債務となり、②においては、免除を受けた連帯債務者だけが負担部分に応じた分割債務を負担し、他の連帯債務者は、依然と同じ債務を負担する。
 したがって、Aは20万円の分割債務を負担し、B及びCは、60万円の連帯債務を負担する。

オ 妥当である
 民法445条は、「連帯債務者の1人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。」と規定している。このように、本来無資力者の負担部分は、他の連帯債務者において負担すべきところ、連帯の免除があったときは、その者の負担部分のうち、連帯の免除を得た者が負担すべき部分については、債権者が負担しなければならない。
 したがって、債権者Dは、償還無資力者であるCの負担部分である20万円のうち、連帯の免除を得たAが負担すべき部分である10万円を負担する。

■ なお、民法445条は、連帯の免除を受けた連帯債務者について、対外関係 (すなわち、債権者・債務者間の関係) だけでなく、対内関係 (すなわち、債務者相互間の関係) においても、負担させないようにしようとする趣旨である。

以上により、妥当でないものは、イ・エであるから、正解は3になる。

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2009.12.21 Mon l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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