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平成21年度 行政書士試験 問題28は、「時効」に関する組合せ問題でした。

久しぶりの試験委員の力作です。
この手の質問は、行政書士実務においても、結構ありそうですね。
その意味でも、良問です。

Eの相談で問題となる程度の条文知識は、身につけておいて欲しいところですから、正解肢を4または5に絞って欲しいですね。

では、平成21年度 行政書士試験 問題28の解答解説を載せておきます。







問題28 時効に関する次のA~Eの各相談に関して、民法の規定および判例に照らし、「できます」と回答しうるものの組合せはどれか。

Aの相談:「私は13年前、知人の債務を物上保証するため、私の所有する土地・建物に抵当権を設定しました。知人のこの債務は弁済期から11年が経過していますが、債権者は、4年前に知人が債務を承認していることを理由に、時効は完成していないと主張しています。民法によれば、時効の中断は当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有するとありますが、私は時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求できますか。」

Bの相談:「私は築25年のアパートを賃借して暮らしています。このアパートは賃貸人の先代が誤って甲氏の所有地を自己所有地と認識して建ててしまったものですが、これまで特に紛争になることもなく現在に至っています。このたび、甲氏の相続人である乙氏が、一連の事情説明とともにアパートからの立ち退きを求めてきました。私は賃貸人が敷地の土地を時効取得したと主張して立ち退きを拒否できますか。」

Cの相談:「30年程前に私の祖父が亡くなりました。祖父は唯一の遺産であった自宅の土地・建物を祖父の知人に遺贈したため、相続人であった私の父は直ちに遺留分を主張して、当該土地・建物についての共有持分か認められたのですが、その登記をしないまま今日に至っています。このたび父が亡くなり、父を単独相続した私が先方に共有持分についての登記への協力を求めたところ、20年以上経過しているので時効だといって応じてもらえません。私は移転登記を求めることはできますか。」

Dの相談:「私は他人にお金を貸し、その担保として債務者の所有する土地・建物に2番抵当権の設定を受けています。このたび、1番抵当権の被担保債権が消滅時効にかかったことがわかったのですが、私は、私の貸金債権の弁済期が到来していない現時点において、この事実を主張して、私の抵当権の順位を繰り上げてもらうことができますか。」

Eの相談:「叔父は7年ほど前に重度の認知症になり後見開始の審判を受けました。配偶者である叔母が後見人となっていたところ、今年2月10日にこの叔母が急逝し、同年6月10日に甥の私が後見人に選任されました。就任後調べたところ、叔父が以前に他人に貸し付けた300万円の債権が10年前の6月1日に弁済期を迎えた後、来回収のまま放置されていることを知り、あわてて本年6月20日に返済を求めましたが、先方はすでに時効期間が満了していることを理由に応じてくれません。この債権について返還を求めることができますか。」

1 Aの相談とBの相談
2 Aの相談とCの相談
3 Bの相談とDの相談
4 Cの相談とEの相談
5 Dの相談とEの相談











問題28 正解 4
Aの相談 回答することは許されない
 民法167条1項は、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」と規定している。そこで、Aは、知人の債務は、弁済期から11年が経過しているので、当該債務は、時効により消滅しているから、Aの物上保証の責任も消滅していると主張している。これに対し、債権者は、4年前に知人が債務を承認していることを理由に、時効は完成していないと反論している。そこで、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力が物上保証人にも及ぶか否かが問題となる。
 この点、判例 (最判平成7年3月10日) は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を物上保証人が否定することは、担保権の付従性に抵触し、許されないとした。
 よって、Aは時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求することはできない。

Bの相談 回答することは許されない
 民法162条1項は、「20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」と規定している。このため、賃貸人が甲氏の土地の所有権を時効により取得することができる可能性がある。そこで、Bは、賃貸建物の敷地所有権の時効取得を援用することができるか否かが問題となる。
 この点、判例 (最判昭和44年7月15日) は、「上告人らは、本件係争土地の所有権を時効取得すべき者またはその承継人から、右土地上に同人らが所有する本件建物を貸借しているにすぎない、というのである。されば、上告人らは、右土地の取得時効の完成によつて直接利益を受ける者ではないから、右土地の所有権の取得時効を援用することはできない。」とした。
 よって、Bは、賃貸人が賃貸建物の敷地を時効取得したと主張することはできないため、立ち退きを拒否することはできない。

Cの相談 回答しうる
 Cは、本件土地・建物の共有持分権に基づいて、移転登記を請求したものである。これに対し、受遺者は、Cの父が遺留分減殺請求権を行使したのは、20年以上前であり、これによって生じた法律関係 (共有関係) に基づく移転登記請求権は、民法1042条所定の消滅時効に服すると主張している。そこで、遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた法律関係に基づく移転登記請求権についても、民法1042条所定の消滅時効に服するか否かが問題となる。
 この点、判例 (最判昭和57年3月4日) は、「遺留分減殺請求に関する消滅時効について特別の定めをした民法1042条にいう『減殺の請求権』は、右の形成権である減殺請求権そのものを指し、右権利行使の効果として生じた法律関係に基づく目的物の返還請求権等をもこれに含ましめて同条所定の特別の消滅時効に服せしめることとしたものではない、と解するのが相当である。」とした。
 よって、Cは、本件土地・建物の共有持分権に基づいて、移転登記を請求することができる。

Dの相談 回答することは許されない
 2番抵当権者であるDは、1番抵当権の被担保債権が消滅時効にかかったことから、当該抵当権は、抵当権の付従性により消滅したことを理由として、抵当権の順位を繰り上げてもらいたい旨を主張している。そこで、後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができるか否かが問題となる。
 この点、判例 (最判平成11年10月21日) は、「民法145条所定の当事者として消滅時効を援用し得る者は、権利の消滅により直接利益を受ける者に限定されると解すべきである。後順位抵当権者は、目的不動産の価格から先順位抵当権によって担保される債権額を控除した価額についてのみ優先して弁済を受ける地位を有するものである。もっとも、先順位抵当権の被担保債権が消滅すると、後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇し、これによって被担保債権に対する配当額が増加することがあり得るが、この配当額の増加に対する期待は、抵当権の順位の上昇によってもたらされる反射的な利益にすぎないというべきである。そうすると、後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当するものではなく、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができないものと解するのが相当である。」とした。
 よって、Dは、抵当権の順位を繰り上げてもらうことはできない。

Eの相談 回答しうる
 叔父の成年後見人となったEは、叔父が貸し付けた金銭の返還を請求している。これに対し、相手方は、債権の時効消滅を主張している。
 確かに、Eの叔父が他人に貸し付けた300万円の債権は、本年の6月1日で10年を経過しているから、消滅時効が完成しているようにみえる (民法167条1項)。
 もっとも、民法158条1項は、「時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。」と規定している。
これを本肢に当てはめると、叔父の成年後見人は、本年2月10日から6月10日までの間は存在しない状態にあったのであるから、本年6月10日から6箇月を経過するまでの間は、叔父に対して、時効は、完成しない。
 よって、Eは、当該債権について返還を求めることができる。

以上により、「できます」と回答しうるものは、C・Eの相談であるから、正解は4になる。

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2009.12.18 Fri l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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