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平成21年度 行政書士試験 問題24は、「住民監査請求」に関する正誤問題でした。

正解肢は、基本知識を問うものであり、得点すべきです。

なお、肢4は、チン解説がたくさん出回りそうです。
たとえば、「住民監査請求の内容は、①~④であり、差止めは、規定されていない。」「住民監査請求の内容は、①監査の請求、②~⑤であり、4類型ではない。」等です。
前者は、当該行為の是正の請求の具体的内容を把握できていない例であり、後者は、住民監査請求の内容が、監査結果を受けて行われる内容であることを理解していない例です。

地方自治法の解説においてチン解説が、続出することは、いまや業界の定説(?)ですが、その理由は謎ですね。
行政書士試験の解説書の執筆を行っている方は、旧司法試験受験者や新司法試験受験者が多いようですが、新司法試験には、行政法はあっても、ほとんど地方自治法を学習しないという実情や、旧司法試験の受験科目には、行政法自体がなかったこと(大昔は選択科目としてあった!)が影響しているのでしょうかね。

では、平成21年度 行政書士試験 問題24の解答解説を載せておきます。







問題24 住民監査請求についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。

2 住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。

3 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。

4 住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。

5 監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。









問題24 正解 1
1 妥当である
 地方自治法242条1項は、「普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある (当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。) と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実 (以下「怠る事実」という。) があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」と規定している。
 このように、住民監査請求をすることができる者は、当該普通地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。

2 妥当でない
 地方自治法242条1項は、「普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある (当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。) と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実 (以下「怠る事実」という。) があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」と規定している。
 このように、住民監査請求の対象は、違法又は不当な公金の支出等の職員の作為に限らず、違法又は不当に公金の賦課・徴収を怠る等の不作為にも含まれる。

3 妥当でない
 地方自治法242条1項は、地方自治法242条1項は、普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある (当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。) と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実 (以下「怠る事実」という。) があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」と規定している。
 このように、住民監査請求は、監査委員に対してしなければならない。

4 妥当でない
 地方自治法242条1項は、普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある (当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。) と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実 (以下「怠る事実」という。) があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」と規定している。
 このように、住民監査請求によって請求することができる内容は、①当該行為の防止 (たとえば、差止め) 請求、②当該行為の是正 (たとえば、処分の取消し) の請求、③当該怠る事実を改めること (たとえば、滞納処分) の請求、④当該行為又は怠る事実によって当該普通地方公共団体が被った損害の補塡 (たとえば、不当利得の返還) の請求に限らず、たとえば、関係職員の懲戒処分の請求等の必要な措置を講ずべきことの請求も含まれる。

5 妥当でない
 地方自治法242条の2第1項は、普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第4項の規定による監査若しくは勧告を同条第5項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第9項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもって当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求をすることができると規定している。
 このように、住民訴訟を提起することができるのは住民監査請求をした住民に限られる。

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2009.12.10 Thu l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (1) トラックバック (0) l top

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