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平成21年度 行政書士試験 問題23は、「一部事務組合」に関する問題でした。

正解肢は、基本知識を問うものであり、得点すべきです。

なお、肢5については、市販の過去問の中には、「地方自治法292条→住民監査請求・住民訴訟の規定も準用される」との記述が予想されます。しかし、準用されるか否かは、規定の性質により異なりますから、上記には、重要な論理が一つ抜けています。
市販の過去問を購入の際には、ご注意ください。

では、平成21年度 行政書士試験 問題23の解答解説を載せておきます。





問題23 一部事務組合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。

2 市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。

3 一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独白の条例が制定されることもない。

4 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」には、一部事務組合のほか、広域連合などがある。

5 一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。








問題23 正解 4
1 妥当でない
 土地区画整理組合は、土地区画整理法14条以下の規定に基づいて設立されるものであり、市街地再開発組合は、都市再開発法8条以下の規定に基づいて設置されるものであり、地方自治法上の一部事務組合には当たらない。
 なお、地方自治法284条2項前段は、「普通地方公共団体及び特別区は、第6項の場合を除くほか、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。」と規定している。このように、一部事務組合を設けることができるのは、普通地方公共団体及び特別区に限られるから、本肢の前半部分の「地方公共団体」についても、厳密に言えば妥当でない。

■ なお、一部事務組合は、隣接市町村が消防、ゴミ処理等のために設けられることが多いようである。

2 妥当でない
 地方自治法284条2項前段は、「普通地方公共団体及び特別区は、第6項の場合を除くほか、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。」と規定している。ここに「普通地方公共団体」とは、都道府県及び市町村をいう (同法1条の3第2項)。このように、一部事務組合を設立することができるのは、都道府県、市町村及び特別区である。

3 妥当でない
 一部事務組合は、固有の区域・事務・権能を有し、また、その事務を処理するための執行機関や議決機関が設けられる
 なお、一部事務組合に議会が設置されることは、地方自治法287条1項が、一部事務組合の規約には、①一部事務組合の名称、②一部事務組合を組織する地方公共団体、③一部事務組合の共同処理する事務、④一部事務組合の事務所の位置、⑤一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法、⑥一部事務組合の執行機関の組織及び選任の方法、⑦一部事務組合の経費の支弁の方法につき規定を設けなければならないと規定していることからも明らかである。

4 妥当である
 地方自治法284条1項は、「地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合とする。」と規定している。

5 妥当でない
 地方自治法1条の3第1項は、「地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。」と規定し、同条3項は、「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団とする。」と規定しいる。そして、肢4で述べたように、一部事務組合は、地方公共団体の組合の一つである。したがって、一部事務組合は、地方公共団体の一つである。
 また、地方公共団体の組合は、特別地方公共団体の一つではあるが、固有の区域・事務・権能を有し、また、その事務を処理するための執行機関や議決機関が設けられる等のように、普通地方公共団体に類似しているため、普通地方公共団体に関する規定が準用されている (同法292条)。問題は、住民監査請求 (同法242条) に関する規定や住民訴訟 (同法242条の2) に関する規定についても準用される否かであるが、判例 (最判平成1年9月5日) は、これを認めている。

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2009.12.09 Wed l 行政書士試験 平成21年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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