平成21年度 行政書士試験 問題12

平成21年度 行政書士試験 問題12は、「行政手続法の目的」に関する正誤問題でした。

条文問題であり、必ず得点すべきですね。

なお、行政不服審査法、情報公開法の目的規定もこの機会に押さえておくようにしましょう。

では、平成21年度 行政書士試験 問題12の解答解説を載せておきます。






問題12　行政手続法１条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。

２　行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

３　行政手続法は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

４　行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

５　行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。








問題12　正解　２
　行政手続法１条１項は、「この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性 (行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第46条において同じ。) の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。」と規定している。

１　誤り
　行政手続法１条１項は、国民に対する説明責任については規定していない。

２　正しい
　行政手続法１条１項の規定どおりである。

３　誤り
　行政手続法１条１項は、行政の適正な運営の確保については規定していない。

４　誤り
　行政手続法１条１項は、公正で民主的な行政の推進に資することについては規定していない。

５　誤り
　行政手続法１条１項は、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することについては規定していない。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。