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平成17年度 行政書士試験 問題51は、「国民負担率」に関する正誤問題でした。

平成17年度 行政書士試験以前に、国民負担率に関する出題はありませんでしたが、国民所得に関連して学習しておいて欲しかったところです。
正解肢の求めている知識は、基礎知識レベルですので、その範囲まで学習していたか否かが分かれ目でした。

なお、国民負担率の数値や、潜在的国民負担率の内容・数値は、押さえておいてください。
平成21年度 行政書士試験において出題の可能性があります。

では、平成17年度 行政書士試験 問題51の解答解説を載せておきます。




問題51 国民の公的負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国民負担率は、租税負担と社会保障負担とが国民所得に対して占める割合で示されており、国民の公的負担水準をマクロで表す指標となっている。

2 国民経済全体における租税の負担水準を示す租税負担率は、国家予算全体に占める国税収入の割合や、地方財政全体に占める地方税総収入の割合で表示される。

3 公債の発行による資金調達割合を増やすことは、国民の租税負担を抑制し、国民負担率の上昇を将来的にも抑える効果をもつ。

4 日本の場合、租税負担に占める国税の割合が、G7諸国の中できわめて高いのに対して、地方税の割合が最も低いという特色をもつ。

5 日本の場合、相続税が国税収入全体に占める割合は、G7諸国の中で比較的高く、平成17年度当初予算では、国税収入の約1割にあたる相続税収入が見込まれている。










問題51 正解 1
1 正しい
 国民負担率とは,租税負担と社会保障負担とが,国民所得に対してどの程度の割合を占めているのかを表す指標であり、これは、国民の公的負担水準をマクロで表す指標として、財務省等において用いられている。

■ 国民負担率=租税負担率+社会保障負担率

■ 財政赤字分については,国民の負担を先送りにするものであるため,国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率という概念も主張されている。

■ 国民負担率・潜在的国民負担率の推移
年度
国民負担率
潜在的国民負担率
平成17年度
38.4
44.7
平成18年度
39.1
43.7
平成19年度
40.0
43.9
平成20年度
39.4
46.7
平成21年度
38.9
47.7
  (注) 平成19年度までは実績,平成20年度は実績見込み,平成21年度は見通しである。

2 誤り
 租税負担率とは、「国民所得」に占める国税収入の割合及び「国民所得」に占める地方税収入の割合を合算したものである。

3 誤り
 公債の発行による資金調達割合を増やすことにより、当該年度においては、政策しだいでは、国民の租税負担を抑制することが可能である。しかし、公債の発行とは、すなわち国の借金であり、将来においてその償還費用が増加する。このため、将来的には、国民の租税負担を増大させ、国民負担率の上昇をもたらす可能性が高い。

4 誤り
 租税負担率の内訳 (国 (連邦)・州税・地方税) の国際比較は、次のとおりである。
租税負担率の内訳

 この図表から明らかなように、日本の場合、租税負担に占める国税の割合は、イギリス、フランス、ドイツ及びアメリカよりも低く、租税負担に占める地方税の割合は、イギリス、ドイツ、アメリカ及びフランスよりも高くなっている。
 なお、租税負担に占める国税の割合が、G7諸国の中できわめて高いのに対して、地方税の割合が最も低いという特色をもつ国は、イギリスである。

5 誤り
 平成17年度一般会計歳入総額 (82兆1829億円) のうち、税収 (44兆0070億円) に占める相続税 (1兆2450億円) の割合は、およそ2.8%である。

■ なお、平成21年度一般会計歳入総額 (88兆5480億円) のうち、税収 (46兆1030億円) に占める相続税 (1兆5220億円) の割合は、およそ3.3%である。

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2009.10.31 Sat l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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