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平成17年度 行政書士試験 問題49は、「公債」に関する正誤問題でした。

正解肢は、基礎知識のレベルであり、必ず得点すべきでした。

では、平成17年度 行政書士試験 問題49の解答解説を載せておきます。






問題49 国および地方公共団体が不足経費を補うために発行する公債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国の歳出について日本の財政法は、国会の議決による例外を除いて、「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定めている。

2 不況対策としてとられる財政政策の手段には色々あるが、一般財源の不足を補うための歳入補塡国債の発行はできない。

3 長期国債の償還、借り換えに対処するための短期国債は、日本銀行の引き受けが可能な政府短期証券と同一である。

4 地方債は国債と異なって日本銀行の引き受けが行われておらず、すべて郵便貯金、簡易保険の資金で購入されている。

5 地方分権を推進するための地方自治法の改正により、地方債の発行に対する国の関与は撤廃され、地方公共団体の裁量に委ねられることになった。








問題49 正解 1
1 正しい
 財政法4条1項は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」と規定している。

2 誤り
 肢1のとおり、財政法4条1項は、特例公債 (いわゆる赤字国債) の発行を禁止するとともに、建設国債の原則を定めている。
 しかし、現実には、一般会計予算の歳入の不足分に充てるため、各会計年度ごとに制定される公債特例法 (たとえば、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」等) に基づいて、特例公債が発行されている。

3 誤り
 長期国債の償還・借換えに対処するために発行され、償還期間が6箇月又は1年の金融機関等の法人等に限って購入できる国債を割引短期国債 (Treasury Bills、略称TB) と呼んでいる。
これに対して、政府短期証券 (Financial Bill、略称FB) は、財政法や特別会計に関する法律等に基づいて、国庫若しくは特別会計等の一時的な資金不足を補うために発行され、その償還期間は、原則として、3箇月である。
 したがって、長期国債の償還、借換えに対処するための短期国債は、政府短期証券と同一ではない。

■ 政府短期証券は、その大部分が日本銀行により引き受けられていたが、平成11年4月以降、原則として、公募入札により発行され、市中で流通している (なお、公募入札において募集残額等が生じた場合及び国庫に予期せざる資金需要が生じた場合には、日本銀行が例外的に政府短期証券の引受けを行う仕組みになっている。この場合、日本銀行が引き受けた政府短期証券は、公募入札発行代り金により、可及的速やかに償還することになっている。)。

■ 平成21年2月からは、政府短期証券は、割引短期国債との統合発行を開始し、国庫短期証券 (Treasury Discount Bills、略称T-Bill) という統一名称の下で発行され、市中で流通している (なお、従来の財政制度上の位置づけの変更はなく、引き続き政府短期証券として取り扱われている。)。

4 誤り
 地方債には、市場公募債 (証券会社、金融機関等が引受け)、銀行等引受債、住民参加型公募債等がある。
 したがって、地方債は、すべて郵便貯金、簡易保険の資金で購入されているわけではない。

■ 国債の発行方法には、①シ団引受け、②公募入札、③財政融資資金等の政府関係機関による引受け、④私募の四つがある。なお、財政法5条は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と規定し、日本銀行による公債の引受けを、原則として、禁止している。なぜなら、日本銀行による公債の引受けは、インフレの原因となるおそれがあるためである。ただし、公開市場操作によって市場から購入した国債が償還期を迎えた場合、これに対応する借換債を日本銀行が引き受けることはインフレの危険がないため、例外的に認められている (日本銀行法34条4号)。

5 誤り
 地方自治法230条1項は、「普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。」と規定しており、これを受けて、平成11年改正前地方自治法250条は、「普通地方公共団体は、地方債を起し並びに起債の方法、利率及び償還の方法を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」と規定していた。これは、資金需要の実勢、地方公共団体間の財政基盤の格差等を考慮したものであり、「当分の間」の措置であった。
 しかし、地方債は、本来各地方公共団体が議会の議決を経て、自らの責任と判断に基づいて発行すべきものであり、地方分権の推進の上からもその見直しが要請されていた。
そこで、平成11年の地方財政法の改正により、新たな規定が設けられた。すなわち、地方財政法5条の3第1項は、「地方公共団体は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合については、この限りでない。」と規定し、従来の許可制に代わる協議制が定められた (なお、当該協議制は、2006年度 (平成18年度) から実施された。)。
 したがって、地方債の発行に関する国の関与は撤廃され、地方公共団体の裁量に委ねられることになったわけではない。

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2009.10.30 Fri l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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