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平成17年度 行政書士試験 問題38は、「行政不服審査法」に関する記述式問題でした。

旧試験制度での問題ですが、参考にしてください。

では、平成17年度 行政書士試験 問題38の解答解説を載せておきます。






問題38 次の文章の 〔 A 〕 (漢字4字から6字以内) 〔 B 〕 (漢字4字) に当てはまる適切な語を記入しなさい。

 行政不服審査法によれば、審査請求の審理は原則として書面によるとされているほか、当事者のみならず審査庁自体が物件の提出要求をし、検証をするなど 〔 A 〕 あの特色を有する。これは、行政不服審査手続が行政の自己抑制の仕組みであり、訴訟手続と比べて手続の簡易性と迅速性を必要とするためである。
 これに対し、行政事件訴訟では、これまでは一般の民事訴訟と同様に当事者主義的な審理手続がとられてきたが、改正行政事件訴訟法により、行政訴訟の審理の充実・促進の観点から、裁判所が必要があると認めるときは、処分の理由を明らかにする資料を提出させる制度が、新たに導入された。これを 〔 B 〕 の特則という。









問題38 正解 A 職権主義  B 釈明処分
A 職権主義
 行政不服審査法27条は、「審査庁は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることができる。」と規定し、同法28条は、「審査庁は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め置くことができる。」と規定し、同法29条1項は、「審査庁は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。」と規定し、同法30条は、「審査庁は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求人又は参加人を審尋することができる。」と規定している。このように、行政不服審査法は、行政不服申立の審理・判断において主導的な役割を担う地位を行政不服審査手続の主宰者である行政機関に与えている。これを職権主義と呼んでいる。

■ 行政不服審査手続は、訴訟手続とは異なり、行政の自己抑制の仕組みであることから、手続の簡易性と迅速性が要請される。このため、行政不服審査法は、書面主義・職権主義を原則として採用している。

B 釈明処分
 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、口頭弁論の期日等において釈明権等 (民事訴訟法149条) を行使するほか、その準備又は補充として、釈明処分(同法151条) をすることができる。
これらの規定は、行政事件訴訟にも準用される (行政事件訴訟法7条) が、取消訴訟等における審理を充実・迅速化させるため、2004年 (平成16年) の行政事件訴訟法の改正により民事訴訟法が定める釈明処分の特則の規定が設けられた。

■ なお、釈明権等又は釈明処分は、事件や弁論の内容を理解するために行使されるものであり、係争事実を認定するための証拠資料を収集する証拠調べとは、その目的を異にする。

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2009.10.27 Tue l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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