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平成17年度 行政書士試験 問題37は、「行政法」に関する正誤問題でした。

旧試験制度での問題であり、参考になさるとよいでしょう。

では、平成17年度 行政書士試験 問題37の解答解説を載せておきます。


問題37 次の文章の 〔 A 〕 (漢字4字) 〔 B 〕 (漢字5字) に当てはまる最も適切な語を記入しなさい。

 独占禁止法による公正取引委員会の審判・審決、特許法による特許庁の審判・審決、土地収用法による収用委員会の審理・裁決、労働組合法による労働委員会の審問・命令の手続など、独立性・中立性の高い行政委員会が、準司法的手続に従って、争訟の裁定など特定の処分をする手続を総称して 〔 A 〕 と呼ぶ。
 この手続に基づく決定 (審決) に関しては、それについての訴訟の局面でも、「委員会の認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという 〔 B 〕 の法則」や審級の省略など、通常の行政処分取消訴訟に対する特例が法定されていることがある。







問題37 正解 A 行政審判  B 実質的証拠
A 行政審判
 行政審判とは、独立性・中立性の高い行政委員会その他これに類似した機関が、準司法的手続によって行う審判の総称である。

B 実質的証拠
 実質的証拠の法則とは、行政機関の認定した事実であっても、その認定が準司法的手続によって行われ、かつ、それを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所は、その事実認定に拘束される法則をいう。
 たとえば、独占禁止法80条は、「第77条第1項に規定する訴訟 (=公正取引委員会の審決の取消しの訴え) については、公正取引委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所を拘束する。」と規定している。

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2009.10.27 Tue l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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