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平成18年度 行政書士試験 問題56は、「個人情報保護法の定める適用除外規定」に関する問題でした。

条文そのものであり、得点できましたね。

なお、市販の過去問は、どれも似たりよったりで、解説がほとんど書かれていません。
政策的な規定であるため、書けないというのが実情でしょう。
ただ、問題文には、「憲法上の自由との関係で」と記載されていますから、どの憲法上の自由かくらいは書いてもらいたいですね。

では、平成18年度 行政書士試験 問題56の解答解説を載せておきます。





問題56 個人情報の保護に関する法律は、憲法上の自由との関係で、個人情報取扱事業者のうち一定の者については、その活動目的を基準として、第4章(個人情報取扱事業者の義務等)の規定を適用除外としている。次に掲げる事業者のうち、その名称が法の適用除外規定のリストに載っている者はいくつあるか。

ア 報道機関
イ 大学
ウ 宗教団体
エ 政治団体
オ 弁護士会

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ





問題56 正解 4
ア 適用除外規定のリストに載っている
 個人情報保護法50条1項1号は、個人情報取扱事業者のうち放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関 (報道を業として行う個人を含む。) については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が報道の用に供する目的であるときは、前章 (=個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しないと規定している。報道の自由 (憲法21条1項) を尊重する趣旨である。

イ 適用除外規定にリストに載っている
 個人情報保護法50条1項3号)。個人情報取扱事業者のうち大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、前章 (=個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しない。学問の自由 (憲法23条) を尊重する趣旨である。

ウ 適用除外規定にリストに載っている
 個人情報保護法50条1項4号は、個人情報取扱事業者のうち宗教団体については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が宗教活動 (これに付随する活動を含む。) の用に供する目的であるときは、前章 (=個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しないと規定している。信教の自由 (憲法20条1項前段、2項) を尊重する趣旨である。

エ 適用除外規定にリストに載っている
 個人情報保護法50条1項5号は、個人情報取扱事業者のうち政治団体については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が政治活動 (これに付随する活動を含む。) の用に供する目的であるときは、前章 (=個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しないと規定している。政治活動の自由 (憲法21条1項) を尊重する趣旨である。

オ 適用除外規定にリストに載っていない。
 個人情報保護法の適用除外規定は、個人情報取扱事業者に義務等を課すことによる不利益が、これを課すことによる利益より大きいと認められる場合に置かれている。この点、弁護士会については、適用除外規定は設けられなかった。

以上により、適用除外規定にリストに載っているのは、ア・イ・ウ・エの四つであり、正解は4になる。

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2009.09.17 Thu l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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