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平成18年度 行政書士試験 問題26は、「一部不開示決定に対する異議申立て又は情報公開訴訟」に関する正誤問題でした。

一部不開示決定に対する異議申立て又は情報公開訴訟に関する幅広い知識を問うものであり、良問であると思います。

正解肢は、理論的に争いのあるところであり、判例の結論を知らない限り、難しい問題でした。

なお、市販の過去問では、選択肢1の解説が各社まちまちになっています。かなり的外れの解説もありますので、ご注意あれ!

では、平成18年度 行政書士試験 問題26の解答解説を載せておきます。



問題26 Aは行政庁Bに対し、情報公開法*に基づいて行政文書の情報公開請求を行った。BがAの請求に対し一部不開示決定を行ったので、Aは異議申立てまたは情報公開訴訟を提起しようと考えている。
次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。

1 異議申立てに対し、Bは、当初の一部開示処分は誤りであり全てを不開示とするのが妥当であると判断した。この場合、Bは当初の一部開示決定を取り消し、全部を不開示とする決定を行うことができる。

2 Aは、異議申立てを提起するか取消訴訟を提起するかを、自由に選択することができるが、一旦異議申立てを行った場合には、異議申立ての結論が出る前に取消訴訟を提起することは許されない。

3 非公開決定の取消訴訟において当該行政文書が書証として提出された場合には、非公開決定の取消を求める訴えの利益は消滅する。

4 行政文書等の開示請求権はAの一身に専属する権利とはいえないから、Aの死亡後も、当該行政文書の非公開決定の取消を求める訴えの利益は消滅しない。

5 Bは、非公開決定理由書において付記された理由以外の理由を、取消訴訟段階で主張することも認められる。

(注) *行政機関の保有する情報の公開に関する法律





問題26 正解 5
1 誤り
 行政庁Bは、Bの行ったAの一部不開示決定に対する異議申立てに対して、全部不開示決定を行っている。このような異議申立人の不利益に当該処分を変更することができるか。
 行政不服審査法47条3項は、「処分 (事実行為を除く。) についての異議申立てが理由があるときは、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、異議申立人の不利益に当該処分を変更することができず、また、当該処分が法令に基づく審議会その他の合議制の行政機関の答申に基づいてされたものであるときは、さらに当該行政機関に諮問し、その答申に基づかなければ、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更することができない。」と規定している。このように、異議申立人の不利益に当該処分を変更することはできない。
したがって、Bは当初の一部開示決定を取り消し、全部を不開示とする決定を行うことはできない。

2 誤り
 情報公開法には、不服申立前置主義 (行政事件訴訟法8条1項ただし書) を採る旨の定めは置かれていない。このため、原則どおり、自由選択主義 (同項本文) によることになる。したがって、Aは、異議申立てを提起するか取消訴訟を提起するかを、自由に選択することができる。
 また、自由選択主義による場合、先に不服申立てをした場合であっても、その結論が出る前に取消訴訟を提起することができると解されている。

■ 行政事件訴訟法3条3項は、「この法律において『裁決の取消しの訴え』とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て (以下単に『審査請求』という。) に対する行政庁の裁決、決定その他の行為 (以下単に『裁決』という。) の取消しを求める訴訟をいう。」と規定している。このため、同法8条の規定する「審査請求」は、行政不服審査法5条の規定する「審査請求」に限られない。

3 誤り
 判例 (最判平成14年2月28日―愛知県知事交際費事件判決) は、「愛知県公文書公開条例 (以下「本件条例」という。) は、県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めている (1条)。本件条例における公文書の公開とは、実施機関が本件条例の定めるところにより公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいい (2条3項)、実施機関は、本件条例に基づき公文書の公開を求める請求書を受理したときは、請求に係る公文書の公開をするかどうかの決定をしなければならないものとされている (8条1項)。そして、県内に住所を有する者や県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体等、5条各号のいずれかに該当する者は、実施機関に対して公文書の公開を請求することができるのであり (5条)、本件条例には、請求者が請求に係る公文書の内容を知り、又はその写しを取得している場合に当該公文書の公開を制限する趣旨の規定は存在しない。これらの規定に照らすと、本件条例5条所定の公開請求権者は、本件条例に基づき公文書の公開を請求して、所定の手続により請求に係る公文書を閲覧し、又は写しの交付を受けることを求める法律上の利益を有するというべきであるから、請求に係る公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出されたとしても、当該公文書の非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅するものではないと解するのが相当である。」と判示した。このように、判例は、情報公開条例の事案であるが、非公開決定の取消訴訟において当該行政文書が書証として提出された場合であっても、非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅しないと解している。そして、当該判例は、情報公開法についても妥当すると解されている。

4 誤り
 判例 (最判平成16年2月24日―鹿児島県庁食糧費事件判決) は、「旧鹿児島県情報公開条例 (以下「本件条例」という。) に基づき、本件条例所定の実施機関である上告人に対し公文書の開示を請求したところ、上告人から公文書の一部非開示処分を受けたため、その取消しを求めている事案である。ところで、記録によれば、被上告人Aは平成10年5月23日死亡していることが明らかである。本件条例に基づく公文書等の開示請求権は、請求権者の一身に専属する権利であって相続の対象となるものではないから、本件訴訟のうち同被上告人に関する部分は、その死亡により当然に終了しており、原判決中同被上告人に関する部分はこれを看過してされたものとして破棄を免れない。」と判示した。このように、判例は、情報公開条例の事案であるが、公文書等の開示請求権は、請求権者の一身に専属する権利であって相続の対象となるものではないと解している。そして、当該判例は、情報公開法についても妥当すると解されている。

5 正しい
 判例 (最判平成11年11月19日―逗子市情報公開請求事件判決) は、「逗子市情報公開条例 (以下、「本件条例」という。) 9条4項前段が、前記のように非公開決定の通知に併せてその理由を通知すべきものとしているのは、本件条例2条が、逗子市の保有する情報は公開することを原則とし、非公開とすることができる情報は必要最小限にとどめられること、市民にとって分かりやすく利用しやすい情報公開制度となるよう努めること、情報の公開が拒否されたときは公正かつ迅速な救済が保障されることなどを解釈、運用の基本原則とする旨規定していること等にかんがみ、非公開の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当とを担保してそのし意を抑制するとともに、非公開の理由を公開請求者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えることを目的としていると解すべきである。そして、そのような目的は非公開の理由を具体的に記載して通知させること (実際には、非公開決定の通知書にその理由を付記する形で行われる。) 自体をもってひとまず実現されるところ、本件条例の規定をみても、右の理由通知の定めが、右の趣旨を超えて、一たび通知書に理由を付記した以上、実施機関が当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することを許さないものとする趣旨をも含むと解すべき根拠はないとみるのが相当である。したがって、上告人が本件処分の通知書に付記しなかった非公開事由を本件訴訟において主張することは許されず、本件各文書が本件条例5条(2)アに該当するとの上告人の主張はそれ自体失当であるとした原審の判断は、本件条例の解釈適用を誤るものであるといわざるを得ない。」と判示した。このように、判例は、情報公開条例の事案であるが、行政庁は、非公開決定理由書において付記された理由以外の理由を、取消訴訟段階で主張することも認められると解している。そして、当該判例は、情報公開法についても妥当すると解されている。

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2009.07.28 Tue l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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