fc2ブログ
平成18年度 行政書士試験 問題24は、「地方自治法に定める住民監査請求および住民訴訟」に関する正誤問題でした。

住民監査請求及び住民訴訟は、行政書士試験においては頻出事項であるため、当然受験生の常識としておくべき事柄でした。ですので、本問は得点すべき問題でした。

では、平成18年度 行政書士試験 問題24の解答解説を載せておきます。





問題24 地方自治法に定める住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 住民監査請求の監査の結果もしくは勧告が出されるまでは、住民訴訟を提起することは許されない。

2 住民監査請求を提起できるのは、当該普通地方公共団体の住民のうち選挙権を有する者に限られる。

3 住民訴訟において、住民は地方公共団体に代位して、損害を与えた職員等に直接損害賠償または不当利得返還請求をなすことができる。

4 住民訴訟においては、執行機関または職員に対する行為の差止めの請求をなすことは認められない。

5 住民監査請求は地方公共団体の不当な公金支出行為についても請求することができるが、住民訴訟は不当な公金支出行為については提起することができない。








問題24 正解 5
1 誤り
 地方自治法242条の2第1項は、「普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第4項の規定による監査若しくは勧告を同条第5項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第9項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。」と規定している。このように、住民監査請求の監査の結果又は勧告が出されない場合、たとえば、監査委員が監査又は勧告を住民監査請求があった日から60日以内に行わない場合でも、住民訴訟を提起することができる。

2 誤り
 地方自治法242条1項は、「普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある (当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。) と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実 (以下「怠る事実」という。) があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡〔●ほてん〕するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」と規定している。このように、住民監査請求については、請求権者を当該普通地方公共団体の住民のうち選挙権を有するものに限定していない。

■ なお、地方自治法75条1項は、「選挙権を有する者 (道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者) は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。」と規定しており、事務の監査請求については、その請求権者を当該普通地方公共団体の住民のうち選挙権を有するものに限っている。

■ なお、地方自治法242条の規定する「住民」は、法律上の行為能力が認められれば足り、自然人たると、法人たるとを問わない。なお、住民基本台帳法の規定する「住民」は、自然人に限られる。

3 誤り
 平成14年改正前地方自治法242条の2第1項4号は、普通地方公共団体の住民は、同法242条第1項の規定による請求をした場合において、同条第3項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第7項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき等は、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて普通地方公共団体に代位して行なう当該職員に対する損害賠償の請求若しくは不当利得返還の請求又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に対する法律関係不存在確認の請求、損害賠償の請求、不当利得返還の請求、原状回復の請求若しくは妨害排除の請求をすることができると規定し、本選択のとおり当該職員に対する直接請求を認めていた。しかし、これについては、当該職員の負担や責任が重くなる場合があるなどの批判があった。そこで、平成14年の地方自治法の改正により、当該規定は、普通地方公共団体の住民は、同法242条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき等は、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもって当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求をすることができると改正された。このように、改正後は、住民が地方公共団体に代位して、損害を与えた職員等に直接損害賠償請求等をなすことができなくなった。

4 誤り
 地方自治法242条の2第1項1号は、普通地方公共団体の住民は、同法242条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき等は、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもって当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求をすることができると規定している。

5 正しい
 地方自治法242条1項は、「普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある (当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。) と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実 (以下「怠る事実」という。) があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡〔●ほてん〕するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」と規定している。このように、住民監査請求は、地方公共団体の不当な公金支出行為についても請求することができる。
 また、同法242条の2第1項は、普通地方公共団体の住民は、同法240条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき等は、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて一定の請求をすることができると規定している。このように、住民訴訟は、違法な公金支出行為について提起することができるのであって、不当な公金支出行為については提起することができない。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

スポンサーサイト



2009.07.24 Fri l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://hiroohirooyagi.blog54.fc2.com/tb.php/372-5cdfc075
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)