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平成18年度 行政書士試験 問題23は、「地方自治法における直接請求」に関する問題でした。

受験生の基本的(条文)知識を問うものであり、得点すべき問題でした。

では、平成18年度 行政書士試験 問題23の解答解説を載せておきます。





問題23 地方自治法における直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 直接請求として、地方税の賦課徴収、分担金、使用料、手数料の徴収に関する条例の制定改廃を求めることも可能である。

2 知事・市町村長のみならず、選挙管理委員、監査委員などの役員も、直接請求としての解職請求の対象となる。

3 条例の制定改廃を求める直接請求が成立した場合、首長は住民投票を行って過半数の同意が得られれば、議会の同意を経ることなく条例を公布することができる。

4 首長等の解職を求める直接請求は、あくまでも解職請求権の行使を議会に求めるものであり、直接請求が成立した場合においても、首長を解職するか否かの最終判断は議会が行う。

5 一般行政事務の監査請求は、他の直接請求とは異なり、選挙権者の50分の1以上の賛成という要件が不要なので、一人でも監査請求をすることができる。






問題23 正解 2
1 誤り
 地方自治法74条1項は、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者 (以下本編において「選挙権を有する者」という。) は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例 (地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。) の制定又は改廃の請求をすることができる。」と規定している。このように、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例の制定又は改廃の請求をすることはできない。

2 正しい
 地方自治法81条1項は、「選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1 (その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数) 以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。」と規定し、同法86条1項は、「選挙権を有する者 (道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者) は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1 (その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数) 以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。」と規定している。

3 誤り
 普通地方公共団体の長は、条例の制定又は改廃の請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議しなければならず (地方自治法74条3項)、付議された議会は、これを議決する権限を有する (同法96条1項1号)。このように、条例の制定改廃を求める直接請求が成立した場合、首長は、議会の議決を経て、条例を制定・公布することになる。

4 誤り
 普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職請求については、選挙人の投票に付され(地方自治法80条3項、81条2項)、その投票において、過半数の同意があったときは、その職を失う (同法83条)。このように、首長を解職するか否かの最終判断は選挙人が行う。
 したがって、「首長を解職するか否かの最終判断は議会が行う」との記述は誤っている。
 なお、普通地方公共団体の副知事等の役員の解職請求については、当該普通地方公共団体の議会の議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意があつたときは、その職を失う (同法87条1項) から、この者を解職するか否かの最終判断は議会が行う。

5 誤り
 地方自治法75条1項は、「選挙権を有する者 (道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者) は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。」と規定している。このように、一般行政事務の監査請求は、選挙権を有する者 (道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者) は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署が必要である。
 なお、普通地方公共団体の住民が、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある (当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。) と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実 (以下「怠る事実」という。) があると認める場合においてする監査請求は、一人でもすることができる (同法242条1項)。

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2009.07.23 Thu l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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