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平成18年度 行政書士試験 問題20は、「国家賠償法1条による損害賠償」に関する正誤問題でした。

解答速報の答えが割れた問題です

選択肢4については、規範定立部分 (「消防職員の消火ミスにより、一度鎮火したはずの火災が再燃し、家屋が全焼した場合、失火責任法が適用される」)は判例どおりで妥当なのですが、当てはめ部分 (被害者は国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができない」)は、当該消防職員に重過失があったか否かが問題となるので、本選択肢に記載された内容からこれを読み取ることはできないと思います。つまり、問題が著しく不適切です。
問題19についても、多少問題があると感じましたが、本問は、それ以上に問題ありです。

これについて、市販の過去問がどのように取り扱っているか確認しましたが、基本的に、規範定立部分は妥当であるという解説ばかりで、当てはめ部分について記述のある解説がなかったのが残念です。

なお、解答解説は、行政書士試験の指定試験機関である財団法人行政書士試験研究センターが発表した解答に従い作成しました。

では、平成18年度 行政書士試験 問題20の解答解説を載せておきます。





問題20 国家賠償法1条による賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の立場に照らして、妥当なものはどれか。

1 公立学校のプールにおける飛込みで事故が起きた場合、国家賠償法1条にいう「公権力の行使」とは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を意味するから、国家賠償法1条は適用されず、民法上の不法行為として損害賠償を求めることになる。

2 警察官でない者が、公務執行中の警察官であるかのような外観を装い、他人を殺傷した場合、当該被害者ないしその遺族は、いわゆる外形理論により国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づき損害賠償を求めることができる。

3 国会議員が国会で行った発言によって他人の名誉や信用を害した場合、憲法51条により国会議員の法的責任は免責されるため、被害者は国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができない。

4 消防職員の消火ミスにより、一度鎮火したはずの火災が再燃し、家屋が全焼した場合、失火責任法が適用されるため、被害者は国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができない。

5 パトカーが逃走車両を追跡中、逃走車両が第三者の車両に追突し、当該第三者が死傷した場合、被害者たる第三者の救済は、国家賠償法1条による損害賠償ではなく、もっぱら憲法29条に基づく損失補償による。








問題20 正解 4
1 妥当でない
 最高裁判所の判例 (最判昭和62年2月6日) は、国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動も含まれるとしている。

■ 本判例は、最高裁判所が「公権力の行使」の意味について、狭義説(=権力的行政作用のみを指すとする説)ではなく、広義説(=権力的行政作用だけでなく、私経済作用及び国家賠償法2条の規定する公の営造物の設置管理以外の非権力的行政作用も含まれるとする説)に立つことを明らかにしつつあると解釈されている判例である。

2 妥当でない
 最高裁判所の判例 (最判昭和31年11月30日) は、「国家賠償法第1条の職務執行とは、その公務員が、その所為に出づる意図目的はともあれ、行為の外形において、職務執行と認め得べきものをもつて、この場合の職務執行なりとするのほかないのであるとし、即ち、同条の適用を見るがためには、公務員が、主観的に権限行使の意思をもつてした職務執行につき、違法に他人に損害を加えた場合に限るとの解釈を排斥し、本件において、A巡査がもつぱら自己の利をはかる目的で警察官の職務執行をよそおい、被害者に対し不審尋問の上、犯罪の証拠物名義でその所持品を預り、しかも連行の途中、これを不法に領得するため所持の拳銃で、同人を射殺して、その目的をとげた、判示のごとき職権濫用の所為をもつて、同条にいわゆる職務執行について違法に他人に損害を加えたときに該当するものと解したのであるが同条に関する右の解釈は正当であるといわなければならない。けだし、同条は公務員が主観的に権限行使の意思をもつてする場合にかぎらず自己の利をはかる意図をもつてする場合でも、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしてこれによつて、他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体に損害賠償の責を負わしめて、ひろく国民の権益を擁護することをもつて、その立法の趣旨とするものと解すべきであるからである。」とし、警察官でない者が、公務執行中の警察官であるかのような外観を装い、他人を殺傷した場合、当該被害者ないしその遺族は、いわゆる外形理論により国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づき損害賠償を求めることができるとしている。

3 妥当でない
 最高裁判所の判例 (最判平成9年9月9日) は、「国会議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく、右責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする」としている。このように最高裁判所の判例は、国会議員が国会で行った発言によって他人の名誉や信用を害した場合において、その被害者が国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることを否定していない。

4 妥当である
 最高裁判所の判例 (最判昭和53年7月17日) は、「国又は公共団体の損害賠償の責任について、国家賠償法4条は、同法1条1項の規定が適用される場合においても、民法の規定が補充的に適用されることを明らかにしているところ、失火責任法は、失火者の責任条件について民法709条の特則を規定したものであるから、国家賠償法4条の「民法」に含まれると解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を排除すべき合理的理由も存しない。したがつて、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失のあることを必要とするものといわなければならない。」としている。したがって、「消防職員の消火ミスにより、一度鎮火したはずの火災が再燃し、家屋が全焼した場合、失火責任法が適用される」との記述は妥当である。
 以上の規範を、本選択肢に当てはめると、第1次出火の消火活動に出動した消防署職員に残り火の点検、再出火の危険回避を怠った過失があるものの、消防署職員には重大な過失はないから、被害者は国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができない。したがって、「被害者は国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができない」との記述は妥当である。

5 妥当でない
 最高裁判所の判例 (最判昭和61年2月27日) は、警察官が乗車するパトカーが逃走車両を追跡中、逃走車両が第三者の車両に追突し、当該第三者が傷害を負った事案において、当該追跡行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるというための要件について、「およそ警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断してなんらかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問し、また、現行犯人を現認した場合には速やかにその検挙又は逮捕に当たる職責を負うものであつて (警察法2条、65条、警察官職務執行法2条1項)、右職責を遂行する目的のために被疑者を追跡することはもとよりなしうるところであるから、警察官がかかる目的のために交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に、逃走車両の走行により第三者が損害を被つた場合において、右追跡行為が違法であるというためには、右追跡が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか、又は逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし、追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であることを要する」と判示している。このように、当該判例は、パトカーが逃走車両を追跡中、逃走車両が第三者の車両に追突し、当該第三者が死傷した場合、被害者たる第三者の救済について、国家賠償法1条に基づく損害賠償によることを否定していない。

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2009.07.17 Fri l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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