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平成18年度 行政書士試験 問題18は、「平成16年の行政事件訴訟法改正後の行政事件訴訟制度」に関する問題でした。

平成16年の行政事件訴訟法の改正については、当然押さえておくべき事柄です。ですので、本問の程度の知識は、基礎知識とすべきですね。

本国会では、行政不服審査法の改正はできませんでしたが、次期国会では成立する可能性が高いので、その際は、必ず押さえておくようにしましょう。

では、平成18年度 行政書士試験 問題18の解答解説を載せておきます。



問題18 平成16年の行政事件訴訟法改正後の行政事件訴訟制度の記述として、正しいものはどれか。

1 従来、法令に基づく申請についてのみ認められていた不作為違法確認訴訟が、規制権限の不行使についても認められることになった。

2 仮の義務付けまたは仮の差止めは、処分の執行停止と同様の機能を有するので、内閣総理大臣の異議の制度が準用されている。

3 処分が、国または公共団体に所属しない行政庁によって行われた場合、当該処分の取消を求める訴えは、処分取消訴訟に替わり、民事訴訟によることとなった。

4 法令に基づく申請に対して相当の期間内に何らの処分もなされない場合は、原告の判断により、不作為違法確認訴訟または義務付け訴訟のいずれかを選択して提起することができる。

5 処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を確認する判決 (無効等の確認判決) は、第三者に対しても効力を有することが明文上認められた。





問題18 正解 2
1 誤り
 平成16年の行政事件訴訟法改正後も、同法3条5項は、「この法律において『不作為の違法確認の訴え』とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。」と規定している。このように、不作為違法確認訴訟は、規制権限の不行使については認められていない。

2 正しい
 行政事件訴訟法37条の5第4項は、「第25条第5項から第8項まで、第26条から第28条まで及び第33条第1項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について準用する。」と規定し、内閣総理大臣の異議の制度を定めている同法27条の規定を準用している。

3 誤り
 行政事件訴訟法11条2項は、「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。」と規定している。

4 誤り
 行政事件訴訟法37条の3第3項1号は、法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされない場合において、義務付けの訴えを提起するときは、処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならないと規定している。

5 誤り
 平成16年の行政事件訴訟法改正後も、同法38条3項は、「第23条の2、第25条から第29条まで及び第32条第2項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。」と規定し、第三者に対する効力を定めている同法32条1項の規定を準用していない。

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2009.07.14 Tue l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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