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平成18年度 行政書士試験 問題17は、「取消訴訟と審査請求との関係」に関する正誤問題でした。

原処分主義と裁決主義の違いを知っていないと、難しい問題だったかも知れませんね。試験当時、裁決主義に関する記述のない参考書等を見かけましたが、これらの参考書を使っていた方々は、不運だったと思います。

では、平成18年度 行政書士試験 問題17の解答解説を載せておきます。






問題17 取消訴訟と審査請求の関係についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 個別法が裁決主義を採用している場合においては、元の処分に対する取消訴訟は提起できず、裁決取消訴訟のみが提起でき、元の処分の違法についても、そこで主張すべきこととなる。

2 行政事件訴訟法は原処分主義を採用しているため、審査請求に対する棄却裁決を受けた場合には、元の処分に対して取消訴訟を提起して争うべきこととなり、裁決に対して取消訴訟を提起することは許されない。

3 審査請求ができる処分については、それについての裁決を経ることなく取消訴訟を提起することはできないとするのが行政事件訴訟法上の原則であるが、審査請求から3か月を経過しても裁決がなされないときは、裁決を経ることなく取消訴訟を提起できる。

4 審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その審査請求は適法なものでなければならないが、審査庁が誤って不適法として却下したときは、却下裁決に対する取消訴訟を提起すべきこととなる。

5 審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その出訴期間も審査請求の裁決の時点を基準として判断されることとなるが、それ以外の場合に審査請求をしても、処分取消訴訟の出訴期間は処分の時点を基準として判断されることとなる。







問題17 正解 1
1 妥当である
 裁決主義とは、処分の取消訴訟と当該処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟が可能な場合に、裁決取消訴訟のみを提起することができるとする考え方をいう。この考え方は、処分の取消訴訟と当該処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟が可能な場合に、この二つの訴訟が別々の裁判所に提起され、いずれにおいても処分の違法が審理されることになると、訴訟経済や裁判所の判断の抵触を生ずるおそれがあるため、この場合に処分に関する違法の主張を裁決取消訴訟に一本化するものである。この考え方によれば、元の処分の取消訴訟は提起できず、裁決取消訴訟のみを提起すべきことになり、元の処分の違法については、裁決取消訴訟において主張すべきことになる。

2 妥当でない
 原処分主義とは、選択肢1の場合において、元の処分の違法は、処分の取消訴訟において主張すべきであり、当該処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟においては、元の処分の違法は主張することができないとする考え方である。
 行政事件訴訟法10条2項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定し、原処分主義を採用しているが、この考え方の下では、前述のように、審査請求に対する棄却裁決を受けた場合に、その裁決固有の瑕疵を争うためには、裁決に対する取消訴訟を提起してこれを争うことになる。
 したがって、「裁決に対して取消訴訟を提起することは許されない」との記述は妥当でない。

3 妥当でない
 行政事件訴訟法8条1項は、「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。」と規定している。
 したがって、「審査請求ができる処分については、それについての裁決を経ることなく取消訴訟を提起することはできないとするのが行政事件訴訟法上の原則であるであるが、審査請求から3か月を経過しても裁決がなされないときは、裁決を経ることなく取消訴訟を提起できる。」との記述は妥当でない。

■ 行政事件訴訟法8条1項は、自由選択主義を採っている。ここに自由選択主義とは、行政庁の処分に対して不服がある者は、①審査請求、②取消訴訟の提起、③①及び②のいずれかをすることを認めるものである。 

4 妥当でない
 判例 (最判昭和36年7月21日) は、審査請求の前置が処分取消訴訟の提起の要件とされている場合において、審査庁が不適法として却下すべきでないにもかかわらず誤って審査請求を不適法なものとして却下したときには、却下の決定 (裁決) であっても、審査の決定 (裁決) があったものとして適法に処分の取消しの訴えを提起することができるとしている。このため、審査庁が誤って審査請求を不適法なものとして却下した場合には、却下裁決に対する取消訴訟のみならず、元の処分の取消訴訟を提起することができる。
 したがって、「審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その審査請求は適法なものでなければならないが、審査庁が誤って不適法として却下したときは、却下裁決に対する取消訴訟を提起すべきこととなる。」との記述は妥当でない。

5 妥当でない
 行政事件訴訟法14条3項本文は、「処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前2項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したとき又は当該裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。」と規定している。このように、審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合に限らず、処分につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があったときは、処分に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、出訴期間は、この者に対する裁決があったことを知った日から起算される。
 したがって、「それ以外の場合に審査請求をしても、処分取消訴訟の出訴期間は処分の時点を基準として判断されることとなる」との記述は妥当でない。

■ 「処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月」 (1項) 、「処分又は裁決の日から1年」 (2項) 及び「裁決があつたことを知つた日から6箇月」「裁決の日から1年」 (3項) の期間の計算方法は、初日を算入せず、翌日から起算する (行政事件訴訟法7条・民事訴訟法95条1項・民法140条) 。

*民事訴訟法
第95条 (期間の計算)
1 期間の計算については、民法の規定に関する規定に従う。
2及び3 〔省略〕

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2009.07.13 Mon l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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