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平成19年度 行政書士試験 問題21は、「条例」に関する問題でした。

正解肢は、基本知識を問うものであり、得点すべき問題でした。
なお、本問を解いて思ったのは、典型的な問題の問い方をしていない、かつ、不正確な記述が多い分、問題が難しくなったということです。
「典型的な問題の問い方」とは、条文や判例の内容やそれを規範としてあてはめを問うものであり、また「不正確な記述」とは、たとえば地方公共団体を「自治体」と呼んでいる点などです。

では、平成19年度 行政書士試験 問題21の解答解説を載せておきます。



問題21 条例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 自治体の処理する事務のうち、自治事務に関しては法律で内容的な定めを設けることはできず、このような定めは法定受託事務に限定される。

2 自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるが、私人の権利義務に直接かかわる規定は、必ず法律の個別授権を受けなければならない。

3 地方自治法14条に基づく地方議会の条例制定権限は、当該事務が自治事務である場合のみならず、法定受託事務である場合にも及ぶ。

4 法律の規定を具体化するのは、地方公共団体の機関が定める規則等であり、具体化の規定が条例に置かれることはない。

5 法律により規制の対象とされている事項について、法律の明示の授権がなくとも、規制の適用を除外する特例措置を条例により設けることは可能である。




問題21 正解 3
1 妥当でない
 憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しており、自治事務に関しては法律で内容的な定めを設けることはできない旨の定めは存在しない。
 なお、地方自治法2条8項は、「この法律において『自治事務』とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。」と規定している。

2 妥当でない
 自治事務・法定受託事務を問わず、法律の個別授権を受けることなく、条例で定めることができる (選択肢3の解説参照)。
 そして、地方自治法14条2項は、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」と規定するのみであり、私人の権利義務に直接かかわる規定を条例でもうける場合は、必ず法律の個別授権を受けなければならない旨の規定は存在しない。また、判例 (最大判昭和37年5月30日) は、憲法31条は必ずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできると解すべきで、このことは憲法73条6号ただし書によっても明らかであるとした上で、ただ、法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであってはならないことはいうまでもないが、条例は、法律以下の法令といっても、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りるとし、必ず法律の個別授権を受けなければならないとはしていない。
 したがって、私人の権利義務に直接かかわる規定は、必ず法律の個別授権を受けなければならないとの記述は妥当でない。

3 妥当である
 地方自治法14条1項は、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定している。そして、自治事務と法定受託事務のいずれも同法2条2項の規定する「地域における事務」である。したがって、同法14条1項に基づく地方議会の条例制定権は、当該事務が自治事務である場合のみならず、法定受託事務である場合にも及ぶ。
■ 平成11年改正前地方自治法2条2項は、「普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」と規定していたため、機関委任事務については、地方公共団体が条例を制定することはできなかった。

4 妥当でない
 条例と規則の違いは、条例は住民の公選した議員をもって組織する地方議会の議決を経て制定されるものである (地方自治法14条1項、96条1項1号) のに対して、規則は住民の公選した地方公共団体の長によって単独で制定されるものである (同法15条1項) という制定主体に違いがあるにすぎない。
 なお、現に地方自治法は、その規定を具体化する規定を条例に置くとしている。たとえば、同法158条1項は、「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。」と規定している。
 したがって、法律の規定を具体化する規定が条例に置かれることはないとの記述は妥当でない。

5 妥当でない
 判例 (最大判昭和50年9月10日―徳島市公安条例事件) は、地方自治法14条1項は、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて同法2条2項の事務に関し条例を制定することができる、と規定しているから、普通地方公共団体の制定する条例が国の法令に違反する場合には効力を有しないことは明らかであるが、条例が国の法令に違反するか否かは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるか否かによってこれを決しなければならないとしている。
 法律により規制の対象とされている事柄について、法律の明文の授権がないにもかかわらず、規制の適用を除外する特例措置を条例に設けることは、法令と条例の間に矛盾牴触があるといえるから、条例が国の法令に違反する場合にあたる。
したがって、本選択肢の記述は妥当でない。

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2009.04.21 Tue l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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