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平成19年度 行政書士試験 問題18は、「行政事件訴訟法における処分無効確認訴訟」に関する正誤問題でした。

内容自体は、条文知識を問うものですが、処分無効確認訴訟というややマイナーな分野からの出題であるため、若干難しかったかもしれません。
なお、無効確認訴訟について出題されたのは、新試験制度となった平成12年度試験以降、初めてでした(それまでは、平成15年と平成18年に選択肢の一つとして出題されています)

では、平成19年度 行政書士試験 問題18の解答解説を載せておきます。



問題18 行政事件訴訟法における処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 無効確認訴訟は、処分の無効確認を求める法律上の利益を有する者に限って提起することができる。

2 処分が無効であることは、無効確認訴訟によってのみ主張でき、民事訴訟などにおいて、これを主張することはできない。

3 無効な処分の違法性は重大かつ明白であるから、無効確認訴訟が提起されると、原則として、処分の執行は停止される。

4 無効確認訴訟については、出訴期間の制限の規定はないが、取消訴訟の出訴期間の規定が準用される。

5 取消訴訟について不服申立ての前置が要件とされている処分については、無効確認訴訟についても、それが要件となる。




問題18 正解 1
1 妥当である
 行政事件訴訟法36条は、「無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。」
 したがって、本選択肢は妥当である。

2 妥当でない
 行政事件訴訟法45条の規定する処分の効力等を争点とする訴訟 (いわゆる争点訴訟) は、処分の無効を前提とする民事訴訟である。
 したがって、本選択肢は妥当でない。
■ 争点訴訟の具体例としては、土地収用裁決の無効を前提として、土地収用裁決に基づく土地収用により土地所有権を失った土地所有者が、起業者に対して提起する所有権確認訴訟等がある。

3 妥当でない
 行政事件訴訟法38条3項は、無効等確認の訴えについて、執行停止に関する規定 (同法25条) を準用している。そして、この規定においては、執行不停止原則を採っている。
 したがって、本選択肢は妥当でない。

4 妥当でない
 取消訴訟の出訴期間に関するの規定 (行政事件訴訟法14条) は、取消訴訟以外の抗告訴訟(例えば、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え等)には準用されない (同法38条)。
 したがって、本選択肢は妥当でない。

5 妥当でない
 行政事件訴訟法8条1項ただし書は、取消訴訟について審査請求前置を定めているが、この規定は、無効等確認の訴えには準用されない (同法38条)。
 したがって、本選択肢は妥当でない。

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2009.04.16 Thu l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (2) トラックバック (0) l top

コメント

No title
問17の形式的当事者訴訟について詳細な解説をいただき大変感謝していています。ぼんやりとした理解から根拠を丁寧に解説いただくとこんなにも目の前が明るくなるものなのかと感激しています。

もう一度甘えさせてください、
本問の趣旨からすこしずれてしまいますが、実質的当事者訴訟も含めて当問題 肢2 をみてみると、先生の解説にあるように争点訴訟を提起できるから誤り。

の他に、”事例によっては”他の法律に訴訟を提起できる旨(形式的当事者訴訟)がある場合、とその処分が 何らかの法律に基ずいて行政庁がした処分 である場合(実質的当事者訴訟)には 当事者訴訟も提起できる場合がある。   (民事訴訟である争点訴訟以外に行政事件訴訟の類型で争える場合もある。)

という理解でよろしいでしょうか?。

自分なりの結論を先に書きましたが、問17の解説にあります当事者訴訟の訴訟要件について

>~国民の権利義務のみを確認等する処分は、これに含まれないと解されている。

とあるように、単なる申請に対する処分 許可処分
などについては、無効確認・取り消し訴訟(重大ではあるが明白かどうかわからない場合、ちょっと無理があるでしょうか)・争点訴訟などは提起できるが、不許可など単なる行政庁の裁量などによる処分というだけでは 当事者間の法律関係を確認し又は形成する という要件にかけるため当事者訴訟は提起することはできない (何らかの法律に基ずいてした処分ではないため) ので除外して考えなくてはいけない。
とのかんがえがあるためです。

合っているでしょうか?。
云いたい事がうまく伝えられないのがもどかしいのですが、
仮に
行政庁のした処分が重大かつ明白な瑕疵があると思われ、その無効を争いたいとした場合

無効等確認訴訟・争点訴訟は常に提起できる
実質的当事者訴訟を提起するには 提起できない場合がある。  (国民の権利義務のみを確認等する処分は、これに含まれないと解されている。から)
形式的当事者訴訟は他の法律にその旨規定がある場合のみ提起できる。

現時点で当事者訴訟についてそう考えています。


笠原先生の解説のようにはっきりと 
~国民の権利義務のみを確認等する処分は、これに含まれないと解されている。 
と無効等確認訴訟との違いについて説明のあるものがなく逆に、本問肢2の場合当事者訴訟も提起できる。としているものがあり、当事者訴訟の定義や訴訟要件等混乱していました。

まだ基礎が怪しい時点で専門書を購入する勇気がありませんが、今週の休みにでもご提示いただいた書籍は確認してきます。








2010.07.27 Tue l nami. URL l 編集
お答えします
>本問の趣旨からすこしずれてしまいますが、実質的当事者訴訟も含めて当問題 肢2 をみてみると、先生の解説にあるように争点訴訟を提起できるから誤り。
の他に、”事例によっては”他の法律に訴訟を提起できる旨(形式的当事者訴訟)がある場合、とその処分が何らかの法律に基ずいて行政庁がした処分である場合(実質的当事者訴訟)には、当事者訴訟も提起できる場合がある。(民事訴訟である争点訴訟以外に行政事件訴訟の類型で争える場合もある。)
という理解でよろしいでしょうか?

その理解で結構です。
処分が無効である場合、取消訴訟の排他的管轄に服しませんから、処分が無効であることを前提として、現在の法律関係についての訴訟を実質的当事者訴訟として提起することができます。
たとえば、公務員の免職処分の不存在を理由とする公務員たる身分の確認訴訟がこの性質を有しています。
なお、行政事件訴訟法36条には、「処分……の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」という文言がありますが、これは、本文の争点訴訟やここで書いている実質的当事者訴訟が典型例です。
2010.07.27 Tue l かさはら. URL l 編集

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