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平成19年度 行政書士試験 問題15は、「行政不服審査法の定める執行停止」に関する空欄補充問題でした。

処分の執行不停止が原則であることは、この世界では、常識として知っておくべき事柄であり、他の空欄も、若干細かい条文知識は要求されるものの、論理的に考えればそれほど難しいものでなく、得点すべき問題でした。

では、平成19年度 行政書士試験 問題15の解答解説を載せておきます。



問題15 次の文章の空欄 〔 ア 〕 ~ 〔 キ 〕 のうち空欄 〔 A 〕 と同じ言葉が入るものはいくつあるか。

 行政不服審査法に基づき審査請求がなされたとき、処分の効力、処分の執行、手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を行うか行わないかに関して、行政不服審査法34条1項は、行政事件訴訟法と同様、〔 A 〕 原則を選択している。私人の権利利益救済の観点からは 〔 ア 〕 原則が望ましく、公益を重視する観点からは 〔 イ 〕 原則が望ましいといえる。
 行政不服審査法の下においては、処分庁の上級行政庁である審査庁は職権により〔 ウ 〕 をすることができる。これに対して、処分庁の上級行政庁以外の審査庁は、審査請求人の申立てにより〔 エ〕 とすることができるのみであり、裁判所と同様、職権により 〔 オ 〕 とすることはできない。これは、処分庁の上級行政庁である審査庁は、処分庁に対して一般的指揮監督権を有するから、職権に基づく 〔 カ 〕 も一般的指揮権の発動として正当化されるという認識による。
 なお、国税通則法105条1項のように、個別法において 〔 キ 〕 原則に修正が加えられている場合もある。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

(参考) 国税通則法105条1項「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押えた財産の滞納処分 (その例による処分を含む。以下この条において同じ。) による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人 (不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方) から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない。」




問題15 正解 2
 行政不服審査法34条1項は、「審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。」と規定し、執行不停止原則を定めている。私人の権利救済という観点からは、審査請求の対象となった処分について執行を停止することが望ましいが、濫訴の誘発を防止し、行政の停廃や行政運営の不当な阻害を防ぐという公益を重視する観点からは執行不停止原則が望ましいといえ、行政不服審査法は、立法政策として執行不停止原則を採ったものといえる。
 しかし、私人の権利救済の実効性を保つために処分の執行を停止すべき場合もあることから、同法34条2項は、「処分庁の上級行政庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置 (以下「執行停止」という。) をすることができる。」と規定し、執行停止を定めている。このように、処分庁の上級行政庁である審査庁が職権により執行停止をすることができるのは、当該審査庁が処分庁に対して一般的指揮監督権を有するからである。
 これに対して、処分庁の上級行政庁以外の審査庁は、職権による執行停止をすることができず、審査請求人の申立てをまって執行停止をすることができるにすぎない。同法34条3項本文は、「処分庁の上級行政庁以外の審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取したうえ、執行停止をすることができる。」とし、これを確認している。
 なお、国税通則法105条1項は、「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となつた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押えた財産の滞納処分 (その例による処分を含む。以下この条において同じ。) による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人 (不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方) から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない。」と規定し、個別法において執行不停止原則に修正を加えている。
■ 執行停止の内容としては、①処分の効力の停止、②処分の執行の停止、③手続の続行の停止、④その他の措置 (たとえば、原処分に代わる仮の処分をする等。具体的には、営業許可取消処分に代えて一定期間の営業停止処分をする等) があり、処分庁の上級行政庁である審査庁は、このすべてをすることができるが、処分庁の上級行政庁以外の審査庁は、④のその他の措置をすることはできない (行政不服審査法34条3項ただし書)。

以上により、空欄A及び空欄ア~キは、次のようになる。
A 執行不停止
ア 執行停止
イ 執行不停止
ウ 執行停止
エ 執行停止
オ 執行停止
カ 執行停止
キ 執行不停止

以上により、空欄Aには「執行不停止」が入り、これと同じ言葉が入るものは、イ・キの二つであり、正解は2になる。

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2009.04.09 Thu l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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