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平成19年度 行政書士試験 問題14は、「行政不服審査法」全般に関する正誤問題でした。

条文レベルの問題であり、得点すべき問題でした。

では、平成19年度 行政書士試験 問題14の解答解説を載せておきます。


問題14 行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 処分についての審査請求は、処分庁以外の行政庁に対して行うものであるが、審査請求書を処分庁に提出して、処分庁を経由する形で行うこともできる。

2 行政不服審査法は、不服申立ての対象となる「行政庁の処分」につき、いわゆる一般概括主義をとっており、不服申立てをすることができない処分を、同法は列挙していない。

3 再審査請求は、処分についての審査請求の裁決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により手続に参加できなかった者が行うものであるから、再審査請求期間についての規定はない。

4 行政不服審査法は、行政の適正な運営の確保も目的としているので、裁決で処分を変更する場合、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することを命じることもできる。

5 審査請求人の地位は、一身専属的な法的地位であるので、審査請求人が死亡した場合には、相続人等に承継されることはなく、当該審査請求は、却下裁決をもって終結する。





問題14 正解 1
1 正しい
 処分についての審査請求は、①処分庁に上級行政庁があるとき (処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときを除く。) にあっては、法律 (条例に基づく処分については、条例を含む。) に特別の定めがある場合を除くほか、処分庁の直近上級行政庁に、②①に該当しない場合であった、法律 (条例に基づく処分については、条例を含む。) に審査請求をすることができる旨の定めがあるときにあっては、当該法律又は条例に定める行政庁に対してする (行政不服審査法5条2項)。
 また、審査請求は、処分庁を経由してすることもできる (同法17条1項)。

2 誤り
 行政不服審査法は、不服申立ての対象となる「行政庁の処分」につき、いわゆる一般概括主義をとっている (同法4条1項本文) が、不服申立てをすることができない処分についても列挙している (同項ただし書)。
 したがって、「不服申立てをすることができない処分を、同法は列挙していない」との記述は誤りであ。

3 誤り
 再審査請求は、処分についての審査請求の裁決に不服がある者がすることができる (行政不服審査法8条1項)。したがって、「再審査請求は、処分についての審査請求の裁決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により手続に参加できなかった者が行う」との記述は誤りである。
 また、当該請求は、審査請求についての裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して30日以内にしなければならない (同法53条)。したがって、「再審査請求期間についての規定はない」との記述も誤りである。

4 誤り
 行政不服審査法は、行政の適正な運営の確保も目的としている (同法1条1項)。しかし、裁決で処分を変更する場合、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない (同法40条5項)。
 したがって、「裁決で処分を変更する場合、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することを命じることもできる」との記述は誤っている。
 なお、審査庁は、処分を変更することはできるが、処分を変更することを「命ずる」ことはできない点でも誤っている。

5 誤り
 行政不服審査法37条1項は、「審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。」と規定している。

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2009.04.08 Wed l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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