平成28年度 行政書士試験 記述式問題採点基準

例年の記事を本年度向けに修正し、載せておきます。

毎年書いていることですが、行政書士試験の合格基準イ（＝行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者。）をクリアされた方の中で、法令等の択一式問題があまりできなかった方は、記述式問題の出来如何になりますね。

記述式問題の採点基準は、公にされていませんが、当方が数年いろいろ試してみた結果や受験生の話を総合すると、かなり厳しい基準が採られているようです。
たとえば、１問の中で、求められている事柄が二つあり、そのうちの一つが出来たからといって、半分の点数がもらえるわけではありません。
部分点はあるようですが、試験の点数調整のため、かなり厳しい採点基準が取られると、これに期待することは、できなくなります。

もっとも、近年は、択一式問題が難しかったためか、キーワードができていれば、点数がもらえるようになっているように感じます。
さらに、平成２６年度行政書士試験では、事例問題であっても、その問題に合わせて記述することが求められていません（たとえば、「Ａ市議会」とすべきところ「議会」でＯＫ。）。
また、必ずしも法令用語を用いることも要求されていません （たとえば、「指定管理者」とすべきところ、「指定管理団体」でＯＫ！）。

なお、誤字・脱字、字数制限違反は減点という感じです。

さて、本年度は、どういう採点基準が設けられるでしょうか。
確たることは言えませんが、本年度本試験を解いてみた限り、一般知識については、基準点の６問をクリアーすることは、それほど難しくありませんし、また、法令択一式問題も、例年よりかなり易しいという感じです（判例中心で、読む量が多くなりましたが、問題９、問題19、問題26のように、きちんとした学習をされていた方は、ポイントを読めば1分程度で解けます。）。
以上から考察すると、本年度の記述式問題の採点は、以前採られていた厳しい採点基準によるのではないかと考えています。
ですので、

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キーワード中心の配点が行われるとしても、そのキーワードは、正確に書かれていないと、配点しないという採点方法がとられると思います。

問題４４
当方の解答は、「地方自治法に定められており、普通地方公共団体の長により科され、行政上の秩序罰と呼んでいる。」(45字)です。
このうち、①「地方自治法」、②「普通地方公共団体の長」、③「行政上の秩序罰」がキーワードです。
（当方だったら、①に６点、②に６点、③に８点を振りますね。）

問題４５
当方の解答は、「Ｃの抵当権の行使によりＡが甲の所有権を失ったときに、契約の解除及び損害賠償請求ができる。」(44字)です。
このうち、①「Ｃの抵当権の行使によりＡが甲の所有権を失ったときに」、②「契約の解除」、③「損害賠償請求」がキーワードです。
（当方だったら、①に８点、②に６点、③に６点を振りますね。）

問題４６
当方の解答は、「婚姻中の夫婦財産の清算，離婚後の扶養及び離婚によって被る経済的損失の賠償。(37字)です。
このうち、①「婚姻中の夫婦財産の清算」、②「離婚後の扶養」、③「離婚によって被る経済的損失の賠償」がキーワードです。
（当方だったら、①に８点、②に６点、③に６点を振りますね。）

なお、例年のお節介を書いておきます。
試験を受験なさった方からの報告によると、▼社の無料採点では30点近くついてきたのに、合否通知書には１桁の数字しかついてこなかったそうです。
当方は、最初から厳しいことを言うようにしています。

追記
■　余計なことを書いていても、誤りがなければ、部分点はつきます。
ただ、字数との関係で、キィワードを落としてしまうでしょうから、その部分は得点できないことになりますね。

■　点数は、２点刻みになっているようです。答案用紙の採点欄は、１から10までのマークシートになっていますからね。