fc2ブログ
平成17年度 行政書士試験 問題30は、戸籍法からの出題でした。

戸籍法は、平成18年度 行政書士試験から一般知識等から出題されることになりました。

このため、問題の掲載等は省略します。
2009.10.23 Fri l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題29、「遺留分減殺請求権」に関する正誤問題でした。

遺留分についての知識は、遺言書の指導をやる実務家にとっては、必要不可欠の知識です。しかし、受験生に本問の判例知識を持てというのは酷ですね(司法試験レベルも超えています)。
明らかに捨て問です。

なお、市販の過去問の中には、判例の年月日だけを挙げているものがありますが、速報ならまだしも、きちんとした過去問集として売り出すのであれば、判例の内容、その解説等も書いて欲しいところです。

では、平成17年度 行政書士試験 問題29の解答解説を載せておきます。




問題29 遺留分減殺請求権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1 遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位権の目的とすることができない。

2 遺留分減殺請求権の行使は、受遺者または受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。

3 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれる。

4 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始のときの貨幣価値に換算した価額をもって評価するべきである。

5 遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合には、遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有すると解される。








問題29 正解 5
1 妥当である
 判例 (最判平成13年11月22日) は、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないとした。

■ 当該判例の理由付けは、次のとおりである。
遺留分制度は、被相続人の財産処分の自由と身分関係を背景とした相続人の諸利益との調整を図るものである。民法は、被相続人の財産処分の自由を尊重して、遺留分を侵害する遺言について、いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした上、これを覆して侵害された遺留分を回復するかどうかを、もっぱら遺留分権利者の自律的決定にゆだねたものということができる (同法1031条、1043条参照)。そうすると、遺留分減殺請求権は、前記特段の事情がある場合を除き、行使上の一身専属性を有すると解するのが相当であり、同法423条1項ただし書にいう「債務者ノ一身ニ専属スル権利」に当たるというべきであって、遺留分権利者以外の者が、遺留分権利者の減殺請求権行使の意思決定に介入することは許されない。

2 妥当である
 判例 (最判昭和41年7月14) は、遺留分権利者が民法1031条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は、受贈者又は受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による要はなく、また一旦、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるとした。

3 妥当である
 判例 (最判平成10年6月11日) は、遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできないが、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには法律上、遺留分減殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれているとした。

4 妥当である
 判例 (最判昭和51年3月18日) は、被相続人が相続人に対しその生計の資本として贈与した財産の価額をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合に、当該贈与財産が金銭であるときは、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもって評価すべきであるとした (なぜなら、このように解しなければ、遺留分の算定にあたり、相続分の前渡しとしての意義を有する特別受益の価額を相続財産の価額に加算することにより、共同相続人相互の衡平を維持することを目的とする特別受益持戻の制度の趣旨を没却することとなるばかりでなく、かつ、そのように解しても、取引における一般的な支払手段としての金銭の性質、機能を損う結果をもたらすものではないからである)。

5 妥当でない。
 判例 (最判平成8年1月26日) は、遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は、遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は、遺留分を侵害する限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するところ (最判昭和51年8月30日)、遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないとした。

■ 当該判例の理由付けは、次のとおりである。
特定遺贈が効力を生ずると、特定遺贈の目的とされた特定の財産は、何らの行為を要せずして直ちに受遺者に帰属し、遺産分割の対象となることはなく、また、民法は、遺留分減殺請求を減殺請求をした者の遺留分を保全するに必要な限度で認め (同法1031条)、遺留分減殺請求権を行使するか否か、これを放棄するか否かを遺留分権利者の意思にゆだね (同法1031条、1043条参照)、減殺の結果生ずる法律関係を、相続財産との関係としてではなく、請求者と受贈者、受遺者等との個別的な関係として規定する (1036条、1037条、1039条、1040条、1041条参照) など、遺留分減殺請求権行使の効果が減殺請求をした遺留分権利者と受贈者、受遺者等との関係で個別的に生ずるものとしていることがうかがえるから、特定遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解される。そして、遺言者の財産全部についての包括遺贈は、遺贈の対象となる財産を個々的に掲記する代わりにこれを包括的に表示する実質を有するもので、その限りで特定遺贈とその性質を異にするものではないからである。

■ 原審 (東京高判平成3年7月30日) は、遺留分を侵害する相続分の指定がなされた場合には、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使したことにより遺言による指定 (全部) が修正され、当該修正された相続分の割合により、本件不動産を含む全遺産につき、遺産分割前の遺産共有の関係が成立すると考えた。このように、「相続分の指定が修正される」という考え方に対して、本判決は、「遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない」とした。なお、理論的な対立に過ぎず、いずれの考え方によっても、遺留分権利者の権利は、同様に保護される。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.23 Fri l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の事務所日記を書いています。

昨日は、平成17年度 行政書士試験 問題28を書いた後、今後訪問予定の公民館を地図で確認する作業を行いました。

自転車でまわることを基本としていますので、事務所から片道10kmが限界ですね。
佐賀に18年、東京に20数年いましたが、福岡には、まだ2年弱しかいないので、この機会に街を知ろうと努力しています。

福岡市は、割合と平坦なのですが、それでも南公園付近とその南の平尾公園付近が高台になっています。このため、その間にある小笹公民館に行くには、自転車を使うときは、大きく迂回して行かなければならないので結構たいへんですね。

また、入り組み、かつ、狭い道が多いため、一方通行路になっている道が多く、「自動車ならたいへんだろうなぁ!」と感じます。

夕方、福岡市教育委員会に電話して、生涯学習関係講師リストへの登録をお願いしました。
というのも、訪問した公民館の館長さんの1割位が、登録の有無を尋ねてきたからです。
どうやら、館長さんにとって登録の有無は、安心感につながるようですね。
ただ、登録していなければ公民館で講演できないというものでなく、市が公民館等に情報を提供するだけのものであり、契約関係は、当事者間でとってくださいとのスタンスなんですけどね。

登録手続を尋ねたところ、公的機関での講演経験が必要だとのことでした。
「私立大学で講演したことはあるのですが?」とお話しましたが、ルールがそうなっている以上、係りの者ではどうしようもないとのことでした。
「国立大学と私立大学でどう違うの!?」と言いたくなりましたが、そこは大人なしく了解しました。
来年度公民館で講演ができれば、そのときに登録すればよいですからね。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.23 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題28は、「贈与」に関する正誤問題でした。

贈与はほとんど出題されたことのない分野であり、かつ、正解肢の知識も基本に属するものでないため、得点することができればラッキーくらいで解けばよいでしょう。

では、平成17年度 行政書士試験 問題28の解答解説を載せておきます。





問題28 贈与者Aと受贈者Bとの関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1 未登記の建物を書面によらず贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を取り消すことができない。

2 既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、所有権移転登記が未了であっても、Aはその贈与契約を取り消すことができない。

3 既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AからBにその建物の引渡しが行われていないときであっても、所有権移転登記がなされていれば、Aはその贈与契約を取り消すことができない。

4 負担付贈与においてBがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは契約の解除をすることができる。

5 Bに対する定期の給付を目的とする贈与であらかじめ期間の定めがあるものは、Aが死亡しても、その期間内は効力を失うことはない。





問題28 正解 5
1 妥当である
 民法550条は、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と規定している。この点、「履行の終わった部分」の解釈につき、判例 (大判明治43年10月10日) は、贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立し、目的物である財産を贈与者から受贈者に引き渡してその履行を終わることを通例とするものであるから、同条の適用上贈与の履行が終わったか否かを決するには、本件のように不動産の所有権移転を目的とする単純贈与においては、その目的物である不動産を贈与者から受贈者に引き渡したか否かに着眼することを要し、不動産の引渡しがあったときは、贈与の履行は終わったものであるから、その取消しは許されないとした。
 したがって、未登記建物を書面によらずに贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を取り消す (=撤回する) ことができない。

2 妥当である
 民法550条は、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と規定している。この点、「履行の終わった部分」の解釈につき、判例 (大判大正9年6月17日) は、不動産の引渡しがあったときは、贈与の履行は終わったものであるから、その取消しは許されないとした。
 したがって、既登記建物を書面によらずに贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、所有権移転登記が未了であっても、Aは、その贈与契約を取り消す (=撤回する) ことができない。

3 妥当である
 民法550条は、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と規定している。この点、「履行の終わった部分」の解釈につき、判例 (最判昭和40年3月26日) は、不動産の贈与において、不動産の所有権移転登記が経由されたときは、不動産の引渡しの有無を問わず、贈与の履行を終わったものと解すべきであるとした。
 したがって、既登記建物を書面によらずに贈与の場合において、AからBにその建物の引渡しが行われていないときであっても、所有権移転登記がなされていれば、Aはその贈与契約を取り消す (=撤回する) ことができない。

4 妥当である
 民法553条は、「負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。」と規定し、履行遅滞等による解除権 (同法541条) 等の規定を準用している。
 したがって、負担付贈与において、Bがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは、契約の解除をすることができる。

5 妥当でない
 民法552条は、「定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。」と規定し、定期贈与について定めている。この定期贈与には、贈与すべき期間の定めがあるものと期間の定めがないものとがあるが、いずれの場合も、特別の意思表示がなければ、当事者の死亡によって効力は消滅すると解されている。
 したがって、Bに対する定期の給付を目的とする贈与であらかじめ期間の定めがあるものでも、Aが死亡すれば、贈与はその効力を失う。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.22 Thu l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、平成17年度 行政書士試験 問題26の解答解説を書いた後、中央区の南に位置する城南区の公民館をまわってきました。

この3日間ほどで20館近くを訪問し、第2部も1時近くまでやっているので、かなりぐったりですね。

というわけではありませんが、今日の第2部は、ビール持参で仕事をしています。
その昔、弁護士事務所で先生方がビール片手に楽しそうに仕事をされていたのを思い出しました。
ビールを飲みつつ、仕事をすると、些細なことにこだわらないでできるので、結構仕事がはかどります。

平成17年度 行政書士試験 問題27を書いて、今日の仕事は終了しました。

疲れましたね!

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.21 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題27は、「債権者代位権」に関する組合せ問題でした。

肢ウの判例を知らない方も多かったことでしょう。ただ、組合せ問題ですし、その他は基本知識の部類に属するものですから、得点すべきでしたね。

では、平成17年度 行政書士試験 問題27の解答解説を載せておきます。







問題27 債権者代位権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものの組合せはどれか。

ア 著名な陶芸家の真作とされた陶器がA→B→Cと順次売却されたが、後にこれが贋作と判明した場合において、無資力であるBがその意思表示に要素の錯誤があることを認めているときは、Bみずから当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、Cは、Bに対する売買代金返還請求権を保全するために、Bの意思表示の錯誤による無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使することができる。

イ 債権者Aは、Bに対する金銭債権を保全するためにBのCに対する動産の引渡請求権を代位行使するにあたり、Cに対して、その動産をBに引渡すことを請求することはできるが、直接自己に引渡すことを請求することはできない。

ウ 不動産がA→B→Cと順次売却された場合において、それらの所有権移転登記が未了の間に、Dが原因証書等を偽造して、同一不動産につきA→Dの所有権移転登記を経由してしまったときは、Cは、Bの債権者として、BがAに代位してDに行使することができる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができる。

エ AはBから同人の所有する建物を賃借する契約を締結したが、その建物の引渡しが行われていない状態のもとでそれをCが権原なく占有してしまった場合において、Aが、自己の賃借権を保全するためにBに代位してCに対して建物の明渡しを請求するときは、Aは、建物を直接自己へ引き渡すことを請求することができる。

オ 自動車事故の被害者Aは、加害者Bに対する損害賠償債権を保全するために、Bの資力がその債務を弁済するに十分であるか否かにかかわらず、Bが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ







問題27 正解 4
ア 妥当である
 判例 (最判昭和45年3月26日)は、意思表示の要素の錯誤については、表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないときは、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されないものである (最判昭和40年9月10日参照) が、当該第三者において表意者に対する債権を保全するため必要がある場合において、表意者が意思表示の瑕疵を認めているときは、表意者みずからは当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、第三者たる債権者は、表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することが許されるとした。
 したがって、Bが、その意思表示に要素の錯誤があることを認めているときは、Bみずから当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、Cは、Bに対する売買代金返還請求権を保全するために、Bの意思表示の錯誤による無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使することができる。

イ 妥当でない
 判例 (大判昭和10年3月12日) は、民法423条1項の規定は、債権者に債務者に代わって間接に債務者の権利を行使させて総債権者の共同担保である債務者の財産の減少を防ぎ、もって当該債権者自身の債権を保全させようとする趣旨にほかならないから、債権者は、自己の債権について第三債務者から直接弁済を受けることはできないが、第三債務者に債務者に対する債務の履行として当該債権者に給付をさせ、債務者の債権について取立てをすることは、同条項が認めた権利の行使方法として妨げられないとした (なぜなら、仮に債権者は、第三債務者から債務者に対し給付をなすことを請求しうるにすぎないと解するときは、債務者において第三債務者の給付を受領しない限り、債権者は、その債権を保全することができない結果となり、同条項の精神を没却することになるからである。)。
 したがって、債権者Aは、Cに対して、その動産をBに引き渡すことを請求することができるほか、直接自己に引き渡すことを請求することができる。

ウ 妥当である
 判例 (最判昭和39年4月17日) は、債権者は、債務者に代位してその債務者に属する代位権を行使することができるとした。このように、判例は、債権者代位権の代位行使を認めている。
 したがって、Cは、Bの債権者として、BがAに代位してDに行使することができる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができる。

■ なお、本肢の債権者代位権の行使は、債権者代位権の転用事例の一つである。債権者代位権制度は、債務者がその財産権を行使しない場合に、債権者がその債権を保全するために債務者に代わってその権利を行使し、債務者の責任財産を保全する制度であるため、債務者の無資力が要件となる。しかし、判例は、債務者が無資力でない場合であっても、債権者代位権の行使を認めている (債権者代位権の転用事例)。この債権者代位権の転用事例のうち、典型的なものは、債務者がなすべき登記手続を債権者が代位して行うものである (たとえば、大判明治43年7月6日等)。

エ 妥当である
 判例 (最判昭和29年9月24日) は、建物の賃借人が、賃貸人たる建物所有者に代位して、建物の不法占拠者に対しその明渡しを請求する場合には、直接自己に対して明渡しをなすべきことを請求することができるとした。
 したがって、Aが、自己の賃借権を保全するためにBに代位して、Cに対して建物の明渡しを請求するときは、Aは、建物を直接自己へ引き渡すことを請求することができる。

■ 本肢も債権者代位権の転用事例である。

オ 妥当でない
 判例 (最判昭和49年11月29日) は、交通事故による損害賠償債権を有する者がその債権を保全するため民法423条1項本文により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するには、債務者の資力が債権を弁済するについて十分でないことを要するとした (なぜなら、債権者代位権制度は、債務者がその財産権を行使しない場合に、債権者がその債権を保全するために債務者に代わってその権利を行使し、債務者の責任財産を保全する制度であるから、債務者の無資力が要件となるからである。)。
 したがって、債務者Bの資力が損害賠償債務を弁済するに十分である場合、債権者Aは、Bが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することはできない。

以上により、判例の趣旨に照らして妥当でないものは、イ・オであり、正解は4になる。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.21 Wed l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題26は、「即時取得」に関する個数問題でした。

即時取得の要件及びその解釈を問う問題であり、良問です。

即時取得の要件に関する基礎知識を問うものであり、得点すべきでした。
※ 肢オは、判例に従えば、占有者が2年以内に回復の請求を受けないときに限り、占有者は、所有権を取得できることになります。この意味で、問題文では、「取得できる可能性」という曖昧な表現にしているのでしょうね。

なお、市販の過去問には、論外のものがありますね。
肢アの建物は、動産ですか?
肢ウの売買は、有効な取引行為ではないのですか?
まったく、あきれるばかりですね!

また、五つの要件を挙げているものの中にも、要件を充たさない理由についてほとんど触れないまま、「要件●を充たさない」との結論が導かれているものがあります。
もっと入門者のことを思って書いて欲しいですね。

では、平成17年度 行政書士試験 問題26の解答解説を載せておきます。







問題26 次のア~オのうち、Aの所有するそれぞれの物について、Bが即時取得 (民法192条) によりその所有権を取得できる可能性がある場合は、いくつあるか。

ア Aがその所有する建物をCに賃貸していたところ、Cがその建物を自己の所有する建物としてBに売却した場合

イ Aの所有する山林に生育する立木について、Bがその山林および立木を自己の所有するものであると誤信して、その立木を伐採した場合

ウ 成年被後見人Aは、その所有するパソコンをBに売却したが、Bは、Aが成年被後見人である事実について善意・無過失であった場合

エ Aの所有する自転車をCが借りた後に駅前駐輪場に停めていたところ、Bがその自転車を自己の自転車と誤信して、その自転車の使用を継続した場合

オ Aの所有する宝石をCが盗み出し、CがこれをBに売却したが、Bは、その宝石が盗品である事実について善意・無過失であった場合

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ






問題26 正解 1
 Aの所有物について、Bが即時取得 (民法192条) により、その所有権を取得するためには、①Aの所有物が動産であること、②取引によって動産の占有を取得したものであること、③無権利者又は無権限者 (=動産を処分する権限のない者) から動産の占有を取得したものであること、④平穏・公然・善意・無過失に動産の占有を取得したものであること、⑤Bが動産の占有を始めたことが必要である。

ア 可能性がない
 民法86条1項は、「土地及びその定着物は、不動産とする。」と規定している。このように、建物は、不動産である。
 したがって、前記①の要件をみたさないから、Aの所有物について、Bが即時取得によりその所有権を取得できる可能性はない。

イ 可能性がない
 判例 (大判大正4年5月20日) は、民法192条は、現に動産たるものを占有し、又は権原上動産たるべき性質を有するものをその権原に基づいて占有した場合につき適用すべき規定であって、本来不動産の一部を組成するものを事実上の行為によって動産となして占有した場合に適用すべき規定ではないとした。このように、民法192条は、当初より動産であったものの占有を取得した場合の規定であり、本来不動産の一部を組成するものは、本条の対象外である。また、他人の山林及び立木を自己の所有するものであると誤信して、その立木を伐採した場合は、取引行為ではなく、事実行為による動産の取得にすぎない。
 したがって、前記①及び②の要件をみたさないから、Aの所有物について、Bが即時取得によりその所有権を取得できる可能性はない。

ウ 可能性がない
 成年被後見人のような制限行為能力者は、無権限者であるが、この場合に即時取得を認めると、制限行為能力制度に関する民法の規定がほとんど無意味化するため、即時取得の規定は適用されないと解されている。
 したがって、前記③の要件をみたさないから、Aの所有物について、Bが即時取得によりその所有権を取得できる可能性はない。

エ 可能性がない
 即時取得は、動産取引の安全を図るものであるから、取引によって動産の占有を取得したものであることが要件となる。このため、他人の所有物を自己のものであると誤信して取得したときは、即時取得することができない。
 したがって、前記②の要件をみたさないから、Aの所有物について、Bが即時取得によりその所有権を取得できる可能性はない。

オ 可能性がある
 ①Aの所有物は、動産たる宝石であり、②Bは、取引によってその占有を取得したものであり、③Bは、窃盗犯人である無権利者のCからその占有を取得したものであり、④Bは、平穏・公然・善意・無過失にその占有を取得したものであり、⑤Bは、動産の占有を始めたといえる。
 したがって、Aの所有物について、Bが即時取得によりその所有権を取得できる可能性がある。
 
■ 民法193条は、「前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。」と規定している。この規定は、盗品の所有権の帰属について明示していないため、解釈によることとなる。この点、判例 (大判大正10年7月8日) は、原所有者帰属説 (=占有者が2年以内に回復の請求を受けないときに限り、占有者は、初めてその物の上に行使する権利を取得するとの考え方) を採っている。これに対して、善意者取得説 (=盗品・遺失物であっても、占有者は、直ちに所有権を取得するとの考え方) もある。

 以上により、Aの所有物について、Bが即時取得によりその所有権を取得できる可能性があるものは、オの一つであり、正解は1になる。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.21 Wed l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、平成17年度 行政書士試験 問題24を書いた後、西区の公民館をまわってきました。

西区は、かなり広いため、事務所から10km程度までにある公民館に限り訪問することにしました。
ただ、そうは言っても、自転車で行くのは、結構辛いですね。
13時に出発して、7館をまわって帰ってきたのが17時でした。
その間、ペダルをほとんど踏んでいたので、腰辺りに張りがでてきましたね。

興味深かったのは、500m程離れた隣の公民館で、相当意識が違うことです。
福岡には、結構市営団地があるのですが、その周辺の公民館では、遺言等に興味を示される方がほとんどいないとのことでした。
「遺言するほどの財産がないし……」などと思われているのかもしれませんが、財産がなくても、自己の最後の意思表示として、自分自身の処置等を決められた方がいいのになぁと、ちょっと残念になりました。

帰り道、狭い道を走っていると、突然マンションから小学校1~2年生位の男の子が当方の自転車めがけて飛び出してきました。
当方は、5km/時くらいのトロトロとしたスピードで走っていたので事なきを得ました(50cm程の間隔で止まれました)が、これが車であればと思うとゾーとしました。
「すいません!」と謝ってくれましたが、車だったら、もしかすると、当方があちらの親御さんに、同様の言葉を申し上げていたかもしれません。

車の運転には、細心の注意を払ってくださいね。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.21 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題25は、「不動産と登記」に関する正誤問題でした。

きちんと学習なさった方であれば、肢3を除いて、どの判例も知っているでしょうね。また、正解肢は、結構著名な判例ですので、知っておかなければなりませんでした。したがって、得点すべきですね。

なお、市販の過去問は、判例をきちんと拾ってくれているようです。ただし、肢3については、時効の起算点と時効完成前の第三者の取扱いの二つの論点があるので、この論点に対する判例を挙げなければならないはずですが、前者について挙げているものは、皆無のようですね。

では、平成17年度 行政書士試験 問題25の解答解説を載せておきます。





問題25 不動産と登記に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし妥当なものはどれか。

1 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却した後、Bが甲土地をCに売却したが、いまだに登記がAにある場合に、Bは、甲土地に対する所有権を喪失しているので、Aに対して移転登記を請求することはできない。

2 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却した後、Aが重ねて甲土地を背信的悪意者Cに売却し、さらにCが甲土地を悪意者Dに売却した場合に、第一買主Bは、背信的悪意者Cからの転得者であるDに対して登記をしていなくても所有権の取得を対抗できる。

3 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却し、Bは、その後10年以上にわたり占有を継続して現在に至っているが、Bが占有を開始してから5年が経過したときにAが甲土地をCに売却した場合に、Bは、Cに対して登記をしなくては時効による所有権の取得を対抗することはできない。

4 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却したが、同売買契約が解除され、その後に、甲土地がBからCに売却された場合に、Aは、Cに対して、Cの善意悪意を問わず、登記をしなくては所有権の復帰を対抗することはできない。

5 Aの所有する甲土地につきAがBに対して遺贈する旨の遺言をして死亡した後、Aの唯一の相続人Cの債権者DがCを代位してC名義の所有権取得登記を行い、甲土地を差し押さえた場合に、Bは、Dに対して登記をしていなくても遺贈による所有権の取得を対抗できる。







問題25 正解 4
1 妥当でない
 判例 (大判大正5年4月1日) は、売買による所有権移転の登記請求権は、売買による所有権移転の事実に伴い必ず存する義務であるから、買主が不動産を転売してその所有権を喪失しても、まず自己の所有権取得の登記をしてその取得を完全なものとし、その後に転得者に対して転売による所有権移転の義務を尽くすべきものであり、転売により自己の登記請求権を失うものでないとした。
 したがって、Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却した後、Bが甲土地をCに売却した場合において、いまだに登記がAにあるときでも、Bは、Aに対して移転登記を請求するができる。

2 妥当でない
 判例 (最判平成8年10月29日) は、所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、甲から丙が当該不動産を二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるとした。
 したがって、Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却した後、Aが重ねて甲土地を背信的悪意者Cに売却し、さらにCが甲土地を悪意者Dに売却した場合に、第一買主Bは、背信的悪意者Cからの転得者であるDに対して、D自身がBに対する関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、登記をしなければ、当該土地の所有権の取得を対抗することができない。

3 妥当でない
 判例 (最判昭和46年11月5日) は、不動産が二重に売買された場合において、買主甲がその引渡しを受けたが、登記欠缺のため、その所有権の取得をもって、後に所有権取得登記を経由した買主乙に対抗することができないときは、甲の所有権の取得時効は、その占有を取得した時から起算すべきものであるとした。
 また、上記判例は、民法162条2項は、「10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」と規定しているところ、二重売買の問題がまだ起きていなかった当時に取得した甲の不動産に対する占有は、特段の事情の認められない以上、所有の意思をもって、善意で始められたものと推定すべく、無過失であるかぎり、時効中断の事由がなければ、甲は、その占有を開始した時から10年の経過をもって不動産の所有権を時効によって取得することができるとした。
 さらに、判例 (最判昭和35年7月27日) は、時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえない (同法177条) のに反し、第三者のなした登記後に時効が完成した場合においてはその第三者に対しては、登記を経由しなくとも時効取得をもってこれに対抗しうるとした (なぜなら、時効完成当時の不動産の所有者である乙は物権変動の当事者であるからである)。
 したがって、Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却した後、Bは、10年以上にわたり占有を継続して現在に至っていることから、甲土地の所有権を時効によって取得したものといえ、Bは、Cに対して、登記なくして甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

4 妥当である
 判例 (最判昭35年11月29日) は、不動産売買契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合、売主は、その旨の登記を経由しなければ、たまたま当該不動産に予告登記がなされていても、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できないとした。
 したがって、Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却したが、同売買契約が解除され、その後に、甲土地がBからCに売却された場合に、Aは、Cに対して、Cの善意・悪意を問わず、登記をしなくては、所有権の復帰を対抗することができない。

5 妥当でない
 判例 (最判昭和39年3月6日) は、甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して同人のために当該不動産につき相続による持分取得の登記をなし、次いで、これに対し強制競売の申立てをなし、当該申立てが登記簿に記入された場合においては、丁は、民法177条にいう第三者に該当するとした。
 したがって、Aの所有する甲土地につきAがBに対して遺贈する旨の遺言をして死亡した後、Aの唯一の相続人Cの債権者DがCを代位してC名義の所有権取得登記を行い、甲土地を差し押さえた場合に、Bは、Dに対して登記なくして遺贈による所有権の取得を対抗できない。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.20 Tue l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題24は、「制限行為能力制度」に関する個数問題でした。

条文問題ですが、結構細かな知識が要求されており、得点できればラッキー位の気持ちで解いてよいかと思います

なお、市販の過去問には、肢オにおいて、臨時補助人の選任の規定(民法876条の7第3項)を挙げているものがあります。明らかに間違いです。
また、肢ウは、司法試験等でよく見る問いですが、せめて補助と異なる点、およびその趣旨くらいは書いておいて欲しいものです。

では、平成17年度 行政書士試験 問題24の解答解説を載せておきます。






問題24 制限行為能力制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。

イ 制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合に、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

ウ 本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。

エ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、4親等内の親族は、補助開始の審判を請求することはできるが、後見人や保佐人は、これをすることはできない。

オ 補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、さらに補助人を選任することができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ







問題24 正解 2
ア 誤り
 民法843条4項は、「成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無 (成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無) 、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。」と規定している。このように、法人も成年後見人となることを予定している。
 しかし、株式会社等の営利法人は、成年後見人となることはできないという制限規定は存在しない。したがって、株式会社等の営利法人も、成年後見人になることができる。

イ 正しい
 民法121条は、「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」と規定している。

ウ 誤り
 民法11条は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。」と規定しているが、補助開始の審判のように、本人以外の者の請求により保佐開始の審判をするには、本人の同意がなければならない旨の規定は存在しない。したがって、保佐開始の審判をするためには、本人の同意は不要である。

■ 民法15条1項は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。」と規定し、同条2項は、「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。」と規定している。このように、補助開始の審判をするのに本人の同意を要件としているのは、補助制度の利用者には、一応の判断能力が備わっていることから、本人の自己決定を尊重したからである。

エ 誤り
 民法15条1項本文は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。」と規定している。
 したがって、後見人又は保佐人は、補助開始の審判を請求することができる。

オ 正しい
 民法843条3項は、「成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。」と規定しているが、この規定は、補助にも準用されている (同法876条の7第2項)。

以上により、正しいものは、イ・オの二つであり、正解は2になる。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.20 Tue l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、平成17年度 行政書士試験 問題18の解答解説を書いた後、公民館まわりに行ってきました。

中央区を中心に5館をまわる予定でしたが、ちょっと行き過ぎたので、もう1館多くまわって6館を訪ねました。

6館のうち3館は、高台にあり、自転車のペダルを踏むのが辛かったです。
来年講師を依頼されたときは、車で行きたいくらいのところでした。

また、6館のうち、3館は、館長さん又は主事さんがいらっしゃらなかったので、近日中にまた訪問しなければなりません。
どうやら、月曜日は、どの公民館も忙しいようです。

夕方、6館の訪問を終え、帰途についたのですが、ポツンポツンと冷たいものが。
ペダルを思いっきり踏んだのですが、やはり間に合いませんでしたねぇ。
雨宿りをしたのですが、ちょっと止んだときに出たのが運の尽き。
第2波で、ずぶ濡れになりました。

ついてないなぁ!!

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.19 Mon l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題23は、行政書士法からの出題でした。

行政書士法は、平成18年度 行政書士試験から一般知識等から出題されることになりました。

このため、問題の掲載等は省略します。
2009.10.19 Mon l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題22は、行政書士法からの出題でした。

行政書士法は、平成18年度 行政書士試験から一般知識等から出題されることになりました。

このため、問題の掲載等は省略します。
2009.10.19 Mon l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題21は、税法からの出題でした。

税法は、平成18年度 行政書士試験から一般知識等から出題されることになりました。

このため、問題の掲載等は省略します。
2009.10.19 Mon l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題20は、税法からの出題でした。

税法は、平成18年度 行政書士試験から一般知識等から出題されることになりました。

このため、問題の掲載等は省略します。
2009.10.19 Mon l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題19は、「地方自治法上の公の施設」に関する個数問題でした。

条文問題ですが、あまり見ない部分であり、かつ、個数問題ですので、得点することができなくても、あまり気にすることなく、次の問題に進んで欲しいですね。
(この分野からの出題は予想されていたので、予想問題をやった方は、得点すべきでしたね。)

では、平成17年度 行政書士試験 問題19の解答解説を載せておきます。






問題19 地方自治法上の「公の施設」に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設を指し、法令に特別の定めのあるものを除いて、その設置、管理については、かならず条例の根拠を要する。

イ 公の施設は、相手方自治体との協議が整いさえすれば、当該施設を設置・管理する自治体の区域外であっても、これを設置することができる。

ウ 自治体は、公の施設のうち条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または特定の者に長期の独占的な使用を認めようとするときは、市町村にあっては都道府県知事の、都道府県にあっては総務大臣の認可を受けなければならない。

エ 自治体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときには、自ら当該施設を管理するのではなく、法人その他の団体であって当該自治体が指定する者 (指定管理者) に、その管理を行わせることができる。

オ 自治体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、市町村長がした処分については都道府県知事に、都道府県知事のした処分については総務大臣に審査請求をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ






問題19 正解 2
ア 正しい
 地方自治法244条1項は、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設 (これを公の施設という。) を設けるものとする。」と規定している。このように、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設を指す。
 また、同法244条の2第1項は、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」と規定している。このように、法令に特別の定めのあるものを除いて、公の施設の設置及びその管理については、かならず条例の根拠を要する。

イ 誤り
 地方自治法244条の3第1項は、「普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。」と規定し、同条3項は、「前2項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と規定している。このように、普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができるが、この協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
 したがって、普通地方公共団体は、「相手方自治体との協議が整いさえすれば」、その区域外であっても、これを設置することができるわけではない。

ウ 誤り
 地方自治法244条の2第2項は、「普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。」と規定している。したがって、「市町村にあっては都道府県知事の、都道府県にあっては総務大臣の認可を受けなければならない」わけではない。

エ 正しい
 地方自治法244条の2第3項は、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの (以下本条及び第244条の4において「指定管理者」という。) に、当該公の施設の管理を行わせることができる。」と規定している。

オ 正しい
 地方自治法244条の4第1項前段は、「普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。」と規定している。

以上により、誤っているものは、イ・ウの二つであり、正解は2になる。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.19 Mon l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題18は、「地方公共団体における監査制度」に関する正誤問題でした。

条文そのものではない問題が含まれているため、問題としては難しめではありますが、正解肢は、基本知識に属するものであり、得点すべきでした。

なお、条文の解釈をしなければならないものが含まれていますが、市販の過去問は、何とか乗り切っている感じです。
ただ、中には、肢5において、地方公共団体の住民による直接請求に基づく監査 (地方自治法75条) と住民監査請求(同法242条)を勘違いしているものがあります。
購入される際は、ご注意ください。

では、平成17年度 行政書士試験 問題18の解答解説を載せておきます。





問題18 地方公共団体における監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 監査委員の権限は、地方公共団体の事務のうち、いわゆる自治事務を対象とするものであって、法律に特別の定めがない限り、法定受託事務には及ばない。

2 監査委員の権限は、地方公共団体の財務に関する事務執行およびその経営に関する事業の管理などいわゆる「財務監査」に限られ、一般行政事務に関するいわゆる「事務監査」にまで及ぶわけではない。

3 監査委員には複数の委員が選任されるが、他の行政委員会のようにその職務を合議機関として執行するのではなく、各監査委員が独任機関として、独立して権限を行使するものとされている。

4 いわゆる外部監査制度の導入により、地方公共団体は、公認会計士、弁護士など、外部の一定の資格ある者 (外部監査人) との外部監査契約に基づいて、その者の監査を受ける場合は、従来の監査委員をおかないことができることになった。

5 住民は、有権者の50分の1の連署をもって監査委員に事務の監査を求める直接請求をした場合で、監査委員の監査結果に不服があるときは、さらに裁判所に対し住民訴訟を提起することができる。







問題18 正解 3
1 誤り
 地方自治法199条1項は、「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。」と規定し、同条2項前段は、「監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務 (自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。) の執行について監査をすることができる。」と規定している。このように、監査委員の権限は、原則として、地方公共団体の事務全般に及び、例外的に、法定受託事務のうち、国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについては、それから除かれている。

2 誤り
 地方自治法199条1項は、「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。」と規定し、同条2項前段は、「監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務 (自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。) の執行について監査をすることができる。」と規定している。このように、監査委員の権限は、財務監査のほか、監査委員が必要があると認めるときは、一般行政事務に関するいわゆる事務監査にまで及ぶ。

3 正しい
 地方自治法195条2項は、「監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては4人とし、その他の市及び町村にあつては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる。」と規定している。このように、監査委員には、複数の委員が選任される。
 また、監査委員は、他の行政委員会のようにその職務を合議機関として執行するのではなく、各監査委員が独任機関として、独立して権限を行使する (同法199条1項、2項参照。なお、同法180条の5第1項4号の規定は、「監査委員会」ではなく、「監査委員」であることも参照)。

4 誤り
 普通地方公共団体が外部監査契約を締結した場合において、その者の監査を受けるときは、監査委員を置かないことができる旨の規定は存在しない。逆に、外部監査制度は、定期性のある監査を除外するなど、監査委員による監査との役割分担を図っている (地方自治法252条の27第3項、252条の37第1項)。また、同法252条の30第1項は、「外部監査人 (包括外部監査人及び個別外部監査人をいう。以下本章において同じ。) は、監査を実施するに当たつては、監査委員にその旨を通知する等相互の連絡を図るとともに、監査委員の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。」と規定し、同条2項は、「監査委員は、監査を実施するに当たつては、外部監査人の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。」と規定し、監査委員と外部監査人との共働を予定している。
 したがって、普通地方公共団体が外部監査契約を締結した場合において、その者の監査を受けるときでも、監査委員を置かないことができるわけではない。
なお、同法252条の28第1項は、普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、①弁護士 (弁護士となる資格を有する者を含む。)、②公認会計士 (公認会計士となる資格を有する者を含む。)、③国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であつて、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるものとすると規定し、同条2項は、「普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であつて税理士 (税理士となる資格を有する者を含む。) であるものと外部監査契約を締結することができる。」と規定している。このように、普通地方公共団体は、公認会計士、弁護士等の一定の資格ある者と外部監査契約を締結できる。

5 誤り
 地方自治法242条の2第1項は、普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求 (=住民監査請求) をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果等に不服があるとき等は、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求等をすることができると規定している。このように、住民訴訟は住民監査請求をした場合に限られる。
 したがって、地方公共団体の住民による直接請求に基づく監査 (地方自治法75条) が行われた場合において、その結果に不服があるときでも、住民は、裁判所に対して住民訴訟を提起することができるわけではない。

■ なお、監査結果の公表は、住民の権利義務を直接変動させる効果を有しないため、行政事件訴訟法の処分等にもあたらず、抗告訴訟を提起することもできない。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.19 Mon l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の福岡便りを書いています。

一昨日から佐賀に母を連れて帰っていました。
兄が面倒を見てくれるので、当方は、妻の実家で農業実習にいそしんできました。

昨日の農業実習は、「柿ちぎり」でした。

佐賀地方では、どの家にも柿の木がありましたが、年々少なくなっている感じです。
戦後、食生活の変化が大きく影響しているようです。甘いものがいつでも手に入るようになって、柿がそれほど貴重でなくなったことによるのでしょうね。
また、10m以上の高さに枝を伸ばし、台風等で簡単に折れたりするので街中では手入れを嫌がって、木が古くなって、朽ち果て、そのまま捨て置かれるところも多いようです。

佐賀地方に古くからある柿は、伽羅(きゃら)柿という種類で、甘柿としては、富有柿・次郎柿が有名ですが、当方は、食べなれているせいもあるのでしょうが、伽羅柿の方が好きですね。

伽羅(きゃら)柿について

妻の実家から10分程の山手に2本の大きな柿の木があって、ギリパパがヒョイヒョイという感じでそれに登って、パチンパチンと鋏で切り取ってくれました。
当方はというと、竹の棒の先を割った「はさみがっちょ」を使って、枝ごともぎり取りをしました。

途中、ギリパパが木の上(3~4m位のところ)から落ちるというハプニングもありましたが、1時間ほどでしたが、200個位は取れました。
いつものように、秋の実りに感謝!

なお、柿の種類は、大きく甘柿と渋柿がありますが、伽羅柿は、甘柿のうちの不完全甘柿に分類されるようですね(富有柿・次郎柿は完全甘柿に分類されるようですね)。
渋柿・甘柿について

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.19 Mon l 福岡便り l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題17は、「普通地方公共団体の議会」に関する正誤問題でした。

素直な条文問題であり、得点すべき問題でした。

では、平成17年度 行政書士試験 問題17の解答解説を載せておきます。





問題17 普通地方公共団体の議会 (以下、「地方議会」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地方議会の議員の職務は、戦前は報酬なしの名誉職とされていたが、現在は、条例の定めにより、報酬および期末手当の支給と費用弁償を受けることができる。

2 地方議会の議員定数は条例で定めるが、各地方自治体が最も適正と考える議員定数を自由に定めることができるわけではなく、都道府県と市町村の人口規模に応じて法律に定める範囲内でなければならない。

3 地方議会の議員は、衆議院議員・参議院議員を兼職することができず、また他の地方公共団体の議員や、地方公共団体の常勤ないし短時間勤務の職員を兼ねることも禁止されている。

4 地方自治法は、町村に限ってではあるが、議会をおかずに、これに代えて、条例により選挙権者による総会を設置することを認めている。

5 地方自治法の規定する議会の議決事項は限定列挙と解されているため、地方自治体が条例によって、自治事務につき議会の議決事項を追加することは認められていない。






問題17 正解 5
1 正しい
 地方自治法203条1項は、「普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。」と規定し、同条2項は、「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」と規定し、同条3項は、「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。」と規定している。そして、同条4項は、「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」と規定している。
 なお、戦前の地方議会の議員の活動に対しては、実費のみが支給され、原則として、無報酬とされていた。

2 正しい
 地方自治法90条1項は、「都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。」と規定し、同法91条1項は、「市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。」と規定している。したがって、地方議会の議員定数は、条例で定めなければならない。
 また、同法90条2項は、都道府県の議会の議員の定数につき、人口に応じて一定数を超えない範囲内で定めることを規定し、同法91条2項は、市町村の議会の議員の定数につき、人口に応じて一定数を超えない範囲内で定めることを規定している。したがって、地方議会の議員定数は、各地方公共団体が最も適正と考える議員定数を自由に定めることができるわけではなく、都道府県と市町村の人口規模に応じて法律に定める範囲内でなければならない。

3 正しい
 地方自治法92条1項は、「普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。」と規定し、同条2項は、「普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員 (以下「短時間勤務職員」という。) と兼ねることができない。」と規定している。

4 正しい
 地方自治法94条は、「町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。」と規定している。

5 誤り
 地方自治法96条1項は、普通地方公共団体の議会は、条例を設け又は改廃すること等を議決しなければならないと規定し、同条2項は、「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件 (法定受託事務に係るものを除く。) につき議会の議決すべきものを定めることができる。」と規定している。このように、地方自治法の規定する議会の議決事項は、例示列挙であり、地方自治公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件 (法定受託事務に係るものを除く。) につき議会の議決すべきものを定めることができる。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.17 Sat l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の事務所日記を書いています。

昨日は、平成17年度 行政書士試験 問題16を書いた後、公民館を5館まわってきました。

今回は、福岡市の西部で西区を中心にまわりましたが、結構公民館にいらっしゃる高齢者の意識の違いが際立っていました。
新興住宅地(神奈川のたまプラーザに似ている)の中にある公民館は、高齢者教室が週2回ほど開かれており、遺言等に関する意識は、かなり高いそうです。
ただ、「金持ち喧嘩せず」の世界らしく、合理的価格を超える品物を買っても、クーリングオフはしないとのこと(買い物で、ストレスを解消する世界のようです。これは、非常に重要だとは思いますが……)。
また、ちょっと田園が広がっている他の公民館では、遺言等に関する意識自体が低いとのこと。
地域により、住民の意識の違いがあるようですね。

これに対応するためには、①当方の講義テーマを変える、②講義テーマを広く浅くやってみる等が考えられます。ちょっと考えて見ますね。

でも、福岡の高齢者の方は、基本的に幸せなんですね!

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.17 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題16は、「平成16年の行政事件訴訟法の改正」に関する正誤問題でした。

「改正法は危ない」の原則により、当然押さえておかなければならない事項ですから、得点すべきでした。

なお、市販の過去問の中には、改正の趣旨が書かれていないものがあります。
速報ならしょうがないのですが、過去問は、基礎から学ぼうとする人も使うのですから、改正の趣旨くらいは、書いておいて欲しいですね。

では、平成17年度 行政書士試験 問題16の解答解説を載せておきます。






問題16 平成16年の行政事件訴訟法改正では、行政訴訟における国民の救済範囲の拡大と国民にとっての利用しやすさの増進がはかられた。次の記述のうち、改正法でなお実現されなかったものはどれか。

1 従来、抗告訴訟における被告は行政庁とされていたが、改正後は、国家賠償法と同様に、国または公共団体を被告とすることになった。

2 従来、無名抗告訴訟の一種として位置づけられてきた義務付け訴訟や差止訴訟が、改正後は法定抗告訴訟とされたのにともない、仮の義務付けおよび仮の差止めの制度が設けられた。

3 従来、きわめて厳格であった「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という執行停止の要件が、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とされ、改正前に比べ緩和された。

4 従来、原告適格の要件としての「法律上の利益」が厳格に解釈されていたが、当該法令と目的を共通にする関係法令も参酌すべきことなどとされ、その拡大がはかられた。

5 従来、厳格に解釈されてきた取消訴訟における処分性について、具体的な効果など諸事情を総合的に考慮し判断すべきとの解釈規定が加えられ、その拡大がはかられた。






問題16 正解 5
1 改正法で実現された
 平成16年改正前行政事件訴訟法11条1項は、「処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁を、裁決の取消しの訴えは、裁決をした行政庁を被告として提起しなければならない。ただし、処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、その行政庁を被告として提起しなければならない。」と規定し、抗告訴訟の被告は、原則として、処分又は裁決をした行政庁であるとしていた。
 しかし、処分をした行政庁がいずれであるかが必ずしも明確でなく、被処分者が被告を誤ることが少なくなかった。
 そこで、平成16年の行政事件訴訟の改正により、同条項は、処分又は裁決をした行政庁 (処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。) が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、処分の取消しの訴えは、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を、裁決の取消しの訴えは、当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければならないと改められた。
 なお、国家賠償訴訟は、国又は公共団体の賠償責任を追及するものであるから、国又は公共団体を被告として提起しなければならない。

2 改正法で実現された
 平成16年の改正前の行政事件訴訟法の下においても、義務付け訴訟や差止訴訟は、無名 (法定外) 抗告訴訟の一種として位置づけられており、国民の権利利益保護のため、これらの訴訟であっても、裁判所は、これを拒むべきではないとされていた。
 しかし、制定法準拠主義のわが国では、法律に規定されていないこれらの訴訟類型を認めることについては、きわめて抑制的であった。このため、これらの訴訟類型の法定化が求められていた。
 そこで、平成16年の行政事件訴訟法の改正により、義務付け訴訟及び差止訴訟を法定抗告訴訟とされ (同法3条6項、7項)、それにともない、仮の救済制度としての仮の義務付け及び仮の差止めの制度が設けられた (同法37条の5)。

3 改正法で実現された
 平成16年改正前行政事件訴訟法25条2項は、「処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止 (以下「執行停止」という。) をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。」と規定し、執行停止の要件について「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という要件を課していた。
 しかし、損害の回復の困難性のみを判断基準とすることによる執行停止決定の硬直性が指摘されていた。このため、国民の権利利益の保護に資する執行停止決定がなされるようにするため、損害の程度や処分の内容・性質も考慮されるべきと提言がなされた。
 そこで、平成16年の行政事件訴訟の改正により、同条項は、「処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止 (以下「執行停止」という。) をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。」と改められた。

4 改正法で実現された
 平成16年改正前行政事件訴訟法9条は、「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え (以下「取消訴訟」という。) は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者 (処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。) に限り、提起することができる。」と規定していたが、この規定中の「法律上の利益」の解釈については、処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言を中心に、厳格な解釈がなされていた。
 このため、原告適格の要件の段階で門前払いされる例が少なくなく、国民の権利利益を保護するため、原告適格の実質的拡大が求められていた。
 そこで、平成16年の行政事件訴訟の改正により、同条には、「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」との規定が追加された。

5 改正法でなお実現されなかった
 本肢の内容は、改正法でなお実現されなかった。
 なお、判例 (最判昭和39年10月29日) は、抗告訴訟の処分性につき、「行政事件訴訟特例法1条にいう行政庁の処分とは、所論のごとく行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであることは、当裁判所の判例とするところである (昭和28年 (オ) 第1362号、同30年2月24日第一小法廷判決、民集9巻2号217頁)。」とし (なお、この判例は、行政事件訴訟特例法の下でのものであるが、行政事件訴訟法の下においても基本的に妥当すると解されている)、また、別の判例 (最判平成17年7月15日) は、医療法 (平成9年法律大125号による改正前のもの) 30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告についても、その勧告後の諸事情を総合的に考慮して処分性を認めている。このように、判例は、取消し訴訟における処分性について、具体的な効果等の諸事情を総合的に考慮して判断している。したがって、「従来、厳格に解釈されてきた取消訴訟における処分性」との記述は妥当でない。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.16 Fri l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
先週の事故で当方は無事でしたが、車はやはり全損でしたね!
全損とは、車の市場価格より修理代金が高くなることで、保険によっては、車の市場価格までしかカバーしてくれないので、その際は、被害者が修理を選択すると、その分は加害者が費用負担をしなければならなくなります。
今回の事故では、相手方が車の市場価格以上の修理代金をカバーする保険に入ってくれていたので、当方としては、安心して修理を選択しました。

保険会社からその旨を聞いたとき、同型車に買い換えることも考えましたが、損害賠償額の範囲で程度がよいものが入る保証がなく、また、そうなると代車を借りられる期間も短くなるため、いろいろなリスクを考慮すると、修理の方がよさそうだと思いました。

修理に2週間程度かかりそうですが、妻のつけたひげもきれいになりそうですし、それでいいかもとは思っています。
ただ、「修理あり」となると買い替え時にそのぶん安くなるでしょうし、妻的には、事故る車は、再度事故る!と思っているようで、今回の決定には、結構難色を示しましたね。

さぁ、どうなるのでしょうね?!

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.15 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題15は、「不作為に対する不服申立て」に関する空欄補充問題でした。

不作為に対する不服申立てに関する基本的知識を問うものであり、簡単すぎます。当然得点すべきですね。

なお、問題文の空欄Cの選択肢が不適切ですね。不作為に対する不服申立てをする行政庁は、「不作為庁」又は上級庁です。
また、市販の過去問も変なものが多いですね。解答の解説を書かずに、不作為に対する不服申立ての一般的説明をするだけのもの、解答の解説を書かずに解答するためのハウツーだけを書いているもの等です。
解説執筆者は、もっと分かりやすく丁寧な解説を心がけるべきと思っているのは私だけでしょうか!?

では、平成17年度 行政書士試験 問題15の解答解説を載せておきます。






問題15 次の文章の空欄 〔 A 〕 ~ 〔 D 〕 に入る適切な文言の組合せとして、妥当なものはどれか。

 「不作為に対する不服申立ては、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らの判断も示さない場合に行政庁がすみやかに判断を下すよう督促し、事務処理の促進を求めるものであるから、〔 A 〕 のほうが 〔 B 〕 より実効性がないということは、必ずしもいえない。むしろ不作為の不服申立ては、〔 C 〕 自体に直接行ったほうが、迅速、適切な措置を期待できる場合もあるので、本法は、不作為に対する不服申立てに関しては 〔 D 〕 をとった。」
(出典 田中館照橘ほか「判例コンメンタール行政不服審査法」より)

     A         B        C        D
1 異議申立て   審査請求    上級庁   自由選択主義
2 審査請求    再審査請求   上級庁   審査請求中心主義
3 審査請求    再審査請求   処分庁   自由選択主義
4 異議申立て   審査請求    処分庁   自由選択主義
5 審査請求    再審査請求   処分庁   審査請求中心主義








問題15 正解 4
 行政不服審査法は、処分に対する不服申立てについては、公正さや救済の実効性の観点から審査請求中心主義を採っている (同法5条、6条ただし書)。
 これに対して、同法7条本文は、「行政庁の不作為については、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、異議申立て又は当該不作為庁の直近上級行政庁に対する審査請求のいずれかをすることができる。」と規定し、不作為に対する不服申立てについては、異議申立て又は審査請求のいずれかを選択する自由選択主義を採っている。
 このように、行政不服審査法が不作為に対する不服申立てについて自由選択主義を採っている趣旨は、不作為に対する不服申立てにおいては、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らの判断も示さない場合に行政庁がすみやかに判断を下すよう督促し、事務処理の促進を求めるものであり、不作為庁自体に直接行ったほうが、迅速な対応や適切な措置を期待できる場合もあるからである。
以上により、

以上により、空欄Aには「異議申立て」、空欄Bには「審査請求」、空欄Cには「処分庁」、空欄Dには「自由選択主義」が入るから、正解は4になる

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.15 Thu l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、手紙を一通書いた後、午後からの青色申告の講座及び公民館まわりの準備で、午前中から忙しかったですね。

青色申告の講座では、繰延資産について重点的に学びました。
繰延資産となるのは、10万円以上の備品や入会金ですね。
平成19年に大きな改正があったようで、従来の方式と新方式の二通りで申告用紙に記入の練習をしましたが、従来の方式は、随分難しいですね。
なお、このため、平成19年以前の青色申告用ソフトの購入には注意が必要のようです。
当方のように、オークションで購入される方は、注意してください。

講座終了後、公民館まわりをしました。
講座が博多駅前だったため、その周辺の博多区の公民館を初めてまわりました。
威勢のよい方が多いかと思い、ちょっとビクビクだったのですが、丁寧なご挨拶をいただき、ホッとしました。
次回の講座は、11月ですので、次回は、博多駅の東側まで足を伸ばそうかと思っています。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.15 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
先週末の事故処理の件で、朝から立て続けに電話があって、その対応で午前中は仕事になりませんでしたね。

メモを取っていなかったので、忘れてしまったこともあり、文書作成のプロとしてふがいないの一言。
さっそく、事件顛末簿を作って、事故の最初からメモしていきました。

相手方の保険で、ほぼ済むのですが、当方の保険からも、搭乗者傷害保険金や相手方の保険で賄われない慰謝料の一部が出るようです。

ありがたい申し出ですが、当方は、傷害なしということで終わらせたいので、どうしたものかと思っています。病院に行った分さえ払ってくれればいいのですがね。
なお、昔の授業で、加療期間が2週間以内なら、検察庁送致はしないということを聞いた覚えがありますが、今でもそうなのでしょうかねぇ?!

午後は、公民館を二つほどまわってきました。
こちらも忙しいですね。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.14 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題14は、「行政不服審査法の不服申立ての対象」に関する組合せ問題でした。

本問は、一見難しそうですが、基本的には、行政不服審査法の規定する適用除外を問うものであり、得点すべき問題でした。

では、平成17年度 行政書士試験 問題14の解答解説を載せておきます。





問題14 次のア~オの記述で、行政不服審査法の不服申立ての対象とならないものが二つある。その組合せとして、正しいものはどれか。

ア 都市計画法に基づく開発許可処分

イ 外国人の出入国に関する処分

ウ 人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有する事実行為

エ 建築基準法上の建築確認処分

オ 国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官が行う処分

1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ




問題14 正解 4
ア 対象となる
 行政不服審査法4条1項本文は、「行政庁の処分 (この法律に基づく処分を除く。) に不服がある者は、次条及び第6条の定めるところにより、審査請求又は異議申立てをすることができる。」と規定している。
 しかも、都市計画法に基づく開発許可処分は、同項ただし書の規定する除外事由となっていない。
 したがって、都市計画法に基づく開発許可処分は、行政不服審査法の不服申立ての対象となる。

イ 対象とならない
 行政不服審査法4条1項ただし書10号は、「外国人の出入国又は帰化に関する処分」を行政不服審査法の適用除外事由としている。
 したがって、外国人の出入国に関する処分は、行政不服審査法の不服申立ての対象とならない。

ウ 対象となる
 行政不服審査法2条1項は、「この法律にいう『処分』には、各本条に特別の定めがある場合を除くほか、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの (以下『事実行為』という。) が含まれるものとする。」と規定している。
 したがって、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有する事実行為は、行政不服審査法の不服申立ての対象となる。

エ 対象となる
 行政不服審査法4条1項本文は、「行政庁の処分 (この法律に基づく処分を除く。) に不服がある者は、次条及び第6条の定めるところにより、審査請求又は異議申立てをすることができる。」と規定している。しかも、建築基準法上の建築確認処分は、同項ただし書の規定する除外事由となっていない。
 したがって、建築基準法上の建築確認処分は、行政不服審査法の不服申立ての対象となる。

オ 対象とならない
 行政不服審査法4条1項ただし書7号は、「国税又は地方税の犯則事件に関する法令 (他の法令において準用する場合を含む。) に基づき、国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員 (他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行う者を含む。) が行う処分」を行政不服審査法の適用除外事由としている。
 したがって、国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官が行う処分は、行政不服審査法の不服申立ての対象とならない。

■ 行政不服審査法には、「処分」について定義した規定はない (なお、行政不服審査法2条1項の規定は、処分概念に含まれる公権力の行使に当たる事実上の行為をその内容が継続的性質を有するものに限定するものにすぎない。)。このため、処分概念の確定については、判例・学説の解釈にゆだねられている。
 この点につき学説は、行政不服審査法の規定する処分概念は、行政事件訴訟法における抗告訴訟の対象である処分概念と基本的に同一のものであり、行政行為、公権力の行使に当たる事実上の行為、規範定立行為その他の若干の行為をいうと解している (なお、行政不服審査法は、公権力の行使に当たる事実上の行為については、その内容が継続的性質を有するものに限定している (同法2条1項) し、また、一部の処分を不服申立ての対象から除外している (同法4条1項ただし書))。
 ちなみに、判例 (最判昭和39年10月29日) は、「行政事件訴訟特例法1条にいう行政庁の処分とは、所論のごとく行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであることは、当裁判所の判例とするところである (昭和28年 (オ) 第1362号、同30年2月24日第一小法廷判決、民集9巻2号217頁)。」としている。

以上により、行政不服審査法の不服申立ての対象とならないものは、イ・オであり、正解は4になる。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.13 Tue l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
土曜日に母を自宅に連れて帰って、本日福岡に戻ってきました。
期間中、枝豆の収穫、葬式、娘の遊園地デビューと行事が盛りだくさんでしたが、なんといっても標記の事故で大変でした。

土曜日に枝豆を収穫した後、親戚に配るため、佐賀市内をぐるぐる回っていました。
夕食時で、おなかペコペコ!
そういえば、美味しいラーメン屋があったっけ!ということで、旧川副町方面に車の進路を変えたのが運の尽きでしたね。

もうちょっとで着くなぁ。何を食べようか!?等と思っていた矢先。
後ろからドッカンと来ましたね。
一瞬何があったのかわからないくらいでした。
後ろのトランクルームが半分くらいへこんでいましたから、おそらく時速30km~40km位で突っ込んできたのでしょうね。

身体が一瞬ドーンという感じで跳ね上がり、踏んでいたブレーキも跳ね上げられた感じで、前の車に当方の車が追突してしまいました。2~3m位前に押し出されましたね。

サンドイッチの真ん中で、大型車両ではなかったため、事なきを得ましたが、車は全損という感じです(首等に若干の違和感があるので、昨日、整形外科に行ったのですが、骨には異常がないとのこと。ただし、頚椎捻挫(いわゆるムチ打ち)の症状が出る可能性があるとのこと。後でこれまた整形外科医のギリ兄に聞いたら、2~3日目位がもっとも痛いとのこと。2日目の今日も、首筋がちょっと張りがある程度なので、このまま収まってくれること祈っています)。

妻に迎えに来てもらって、車は叔父の知り合いの工場に運び込みました。
妻も車を見て、ビックリしていましたが、今回の事故の当事者全員に大きな外的傷害がないことに安堵したようでした。車はお金で処理できますからね!
ただ、車を工場に運び込み、妻の実家に着いたのが23時近くになったのは、妻に申し訳ないなぁと思いましたね。

休日中は保険会社も休みということで、明日から損害賠償の交渉開始です。
当分、忙しくなりそうです。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.12 Mon l 福岡便り l コメント (4) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題13は、「国家賠償法」に関する個数問題でした。

個数問題ですが、著名な判例を問うものであり、得点すべきです。

なお、毎度のごとく、市販の過去問のほとんどは、妥当でない部分の解説は書いていますが、妥当である部分については、ほとんど解説がなされていません。
不満です。

では、平成17年度 行政書士試験 問題13の解答解説を載せておきます。






問題13 国家賠償法に関する次の記述のうち、判例に照らし妥当でないものはいくつあるか。

ア 国家賠償法1条に定める公共団体の責任とは、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するといういわゆる代位責任であるから、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされる。

イ 国家賠償法における公権力行使の概念は非常に広く、法的行為のみならず、警察官による有形力の行使等の事実行為をも対象とするが、教育活動や公共施設管理などのサービス行政に関わる行為など民法709条の不法行為責任を問うことができる場合については、国家賠償法に基づく責任を問うことはできない。

ウ 職務を行うについてという要件の範囲は非常に広く、勤務時間外に行われた、公共団体にとってはおよそ直接監督することができない、職務とは関わりのない行為でも、それが制服を着用していたり、公務であることを騙ったりして、外見上職務であるように見えれば、国家賠償法上の職務関連行為として認定されることがある。

エ 国家賠償法1条の責任は、国・公共団体の客観的な責任を問うものであり、損害が発生したことについて、行為者たる公務員本人の故意過失が認められない場合であっても、損害の発生が国・公共団体の作為・不作為に起因するものである場合には、賠償責任が成立することが最高裁判例により認められている。

オ 国・公共団体の機関は、規制権限の行使・不行使に関する判断をする裁量的な権限を一般的に有しているが、国民の生命・身体に直接の危害が発生するおそれがある場合には、規制権限の不行使が国家賠償法上責任あるものとして認められる場合がある。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ







問題13 正解 3
ア 妥当でない
 国家賠償法1条の規定する公権力の行使に係る賠償責任の法的性質については、自己責任 (=国又は公共団体自身の責任を認めたもの) であるとする考え方と代位責任 (=国又は公共団体の責任は、公務員個人が負っている責任を国又は公共団体が代位したもの) であるとする考え方があるが、同法1条が公務員個人の故意・過失という主観的要素を賠償責任成立の要件としていることから、代位責任説が多数説である。この点について、最高裁判所の判決において明示的に判断したものはないが、代位責任説による原審判決を維持したものがある (最判昭和44年2月18日)。
 代位責任という法律構成を形式的に適用すれば、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が要求されることになるが、これでは具体的妥当性に欠ける結果を生ずるため、判例上は修正されている。
 すなわち、判例 (最判昭和57年4月1日) は、国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において、他人に被害を生ぜしめた場合、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければその被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは、国又は公共団体は、加害行為者不特定のゆえをもって国家賠償法又は民法上の損害賠償責任を免れることができないと判示した。
 したがって、「具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされる」との記述は妥当でない。

イ 妥当でない
 国家賠償法における公権力行使の概念は非常に広く、法的行為のみならず、警察官による有形力の行使等の事実行為も対象となる。たとえば、判例 (最判昭和31年11月30日) は、東京都の警察官が非番の日に制服を着用して職務を装い、殺人を犯した事件において都の賠償責任を認めている。
 しかし、判例 (最判昭和62年2月6日) は、公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項の規定する「公権力の行使」に含まれると判示しているし、また、公共施設管理に関わる行為については、国家賠償法2条の規定する営造物の設置管理に係る賠償責任の対象となっている。
 したがって、「教育活動や公共施設管理などのサービス行政に関わる行為など民法709条の不法行為責任を問うことができる場合については、国家賠償法に基づく責任を問うことはできない」との記述は妥当でない。

ウ 妥当である
 肢イの解説において述べたとおり、判例 (最判昭和31年11月30日) は、東京都の警察官が非番の日に制服を着用して職務を装い、殺人を犯した事件において都の賠償責任を認めている。

エ 妥当でない
 判例 (最判昭和28年11月10日) は、国家賠償法1条は、公務員がその職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を加えたことを要件としているから、公務員の故意又は過失という要件を欠く本件損害賠償請求は、排斥を免れないとしている。
 したがって、「損害が発生したことについて、行為者たる公務員本人の故意過失が認められない場合であっても、損害の発生が国・公共団体の作為・不作為に起因するものである場合には、賠償責任が成立することが最高裁判例により認められている」との記述は妥当でない。

オ 妥当である
 判例 (最判平成16年4月27日―筑豊じん肺訴訟) は、国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法1条1項の適用上違法となるとしている。

以上により、妥当でないものは、ア・イ・エの三つであり、正解は3になる。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.10 Sat l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の事務所日記を書いています。

昨日は、平成17年度 行政書士試験 問題12を書いた後、2室お隣のA先生の所にお邪魔することになりました。この顛末については、後日当ブログに書きますね。

午後2時位から、例の公民館まわりをしてきました。
今回は、福岡市城南区方面へ足を伸ばしました。
どの公民館もいい感じで対応していただき、ちょっとうれしくなりましたね。
調子に乗って南下し、気づいたら、事務所から10km以上離れた所まで来ていましたね。
思えば遠くへ来たもんだ!
夕闇が迫りつつあったので、結構急いで帰ってきたのですが、帰り着いたのは18時近くになっていました。
結構坂道を登ったりしたので、今日は、若干の筋肉痛を覚えますね。

今日は、これから、母を佐賀に連れて帰らなければなりません。
介護も大変です!

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.10 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成17年度 行政書士試験 問題12は、「行政代執行法」に関する正誤問題でした。

行政代執行法は、たびたび出題されていますし、条文は6箇条しかありませんから、得点すべきですね。

なお、その昔(もしかして今も?)行政代執行法が載っていない六法がありましたが、そういうものは使わないようにしてください。
また、選択肢1については、市販の過去問の解説が分かれています。
問題文の問い方が不適切であることと関係するのだと思います。
「個別の法律で代執行を認めることはできない」というのであれば、行政代執行法1条を挙げれば解説は終了です(出題者もそのように考えていたかもしれません)。
しかし、「個別の法律で『簡易』代執行を認めることはできない」となると、憲法との関連で、簡易代執行の要件が日本国憲法の定める人権保障に違反しないということを述べなければなりませんね。

では、平成17年度 行政書士試験 問題12の解答解説を載せておきます。





問題12 行政代執行法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政代執行法の定める手続的要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行を認めることはできない。

2 行政代執行法では、代執行の前提となる命令等の行政処分がすでに文書で告知されているので、戒告を改めて文書で行う必要はない。

3 行政代執行では、緊急の必要性が認められ正規の手続をとる暇がない場合には、代執行令書による通知手続を経ないで代執行をすることができる。

4 行政代執行は、義務者の義務不履行をその要件として、その意に反して行われるので、行政代執行手続においても、行政手続法上の不利益処分の規定が適用される。

5 行政代執行法は、法令違反の是正が目的とされているから、義務の不履行を放置することが著しく公益に反しない場合であっても、代執行が可能である。






問題12 正解 3
1 妥当でない
 戦前の行政執行法に代わるものとして、日本国憲法の基本的人権の保障の精神に則り、行政代執行法が制定されたが、行政代執行法の定める手続的要件より緩和した簡易代執行が直ちに日本国憲法に違反するとはいえない。要は、簡易代執行の手続が日本国憲法の定める基本的人権の保障に反するか否かである。
 たとえば、屋外広告物法7条1項は、「都道府県知事は、条例で定めるところにより、第3条から第5条までの規定に基づく条例に違反した広告物を表示し、若しくは当該条例に違反した掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。」と規定し、同条2項は、「都道府県知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、条例で定めるところにより、相当の期限を定め、これを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。」と規定しているが、このように、行政庁が一定の措置を命じようとする場合において、その措置を命ぜられるべき者を過失がなくて確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、相当の期限を定めてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置をしないときは代執行を行う旨を公告した上でなされる簡易代執行は、違憲とは解されていない。

■ なお、行政代執行法1条は、「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。」と規定し、本法が行政上の義務の履行確保に関する一般法であることを定めている。

2 妥当でない
 行政代執行法3条1項は、「前条の規定による処分 (代執行) をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。」と規定している。
 したがって、代執行の前提となる命令等の行政処分が既に文書で告知されている場合でも、代執行をするときには、改めて戒告を文書で行わなければならない。

3 妥当である
 行政代執行法3条2項は、「義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。」と規定し、同条3項は、「非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前2項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。」と規定している。このように、非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、文書による戒告、代執行令書による通知をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

■ その昔、資格学校の講師 (当方ではありません。) が「暇」を「ひま」と読んだのを覚えていますが、間違いです。「いとま」と読みます。

4 妥当でない
 行政手続法2条4号は、この法律において「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいうと規定しているが、事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分等を除いている。ここに「事実上の行為」とは、行政代執行等の行政上の強制措置等をいい、「事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分」とは、行政代執行の戒告等の処分をいう。
 したがって、行政代執行手続には、行政手続法上の不利益処分の規定は適用されない。

5 妥当でない
 行政代執行法2条は、「法律 (法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。) により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為 (他人が代つてなすことのできる行為に限る。) について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。」と規定している。
 したがって、義務の不履行を放置することが著しく公益に反しない場合には、行政代執行をすることができない。

ブログランキングに参加しています。よろしければ、ポチっとお願いします。
人気ブログランキングへ

 

 

 

ホームページ制作会社探しなら【BB Planet.jp】
2009.10.09 Fri l 行政書士試験 平成17年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top