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昨日は、妻の実家のお手伝いで、豆の植付けを手伝ってきました。

畑に土壌中和剤の生石灰をまいた後、トラクターで土地を耕し、畑の周りに水抜き用の溝を掘り、70cm幅で豆まき用の溝を掘ってようやく準備完了です。

佐賀の田舎では、普通の大豆をまくのですが、妻の実家は、くいしんぼうがそろっているようで、枝豆にすると一味違う黒豆をまいています。30cmごとに3粒程を丁寧にまかなければなりません。今回は、ギリ兄の子供ちゃんたちがお手伝いをしてくれて、上手にまいてくれました。娘は、いつになったらお手伝いができるかなぁ?!

今回の植付け部分は、1アール程でしたが、たっぷり3時間はかかりました。
かがんでする仕事が多かったため、腰付近が張って、今日は筋肉痛です。
でも、2ヶ月もすると、1粒から200粒程の豆ができるので、収穫が楽しみです。
枝豆を食べながら、おいしいビールをいただくのは、この上もない喜びですね。

なお、今回も一つ学びました。
生石灰を畑にまいたのですが、その際、手袋の中に入った生石灰でちょっとしたやけどをしました。
農業では、農薬の取扱いはもちろんのこと、こういう化学肥料の取扱いにも注意が必要です。

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2009.07.13 Mon l 福岡便り l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も出勤して作問の続きを行う。

出勤してワードを立ち上げ、さぁ取り掛かろうと思った矢先、ワードがフリーズした。
いろいろな方法を試したがダメである。
「来週の水曜日に締切なのに!」と思えば思うほど、復旧作業が進まなくなる。

しょうがないので、自宅に帰って昼食後、妻のパソコンを借りて作問を続ける。
デスクトップ型でないので使いにくい。どうなりますやら。

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2009.07.11 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も作問の続きを行う。昨日の続きで、記述式問題の作問を行ったが、まったく題材がうかばない。「地方自治の本旨」は、あまりにも抽象的にすぎ、問題作成にはまったく向かない。

結局、記述式の作問はテーマを替えて出題することにした。地方自治法に関しては、条文をベースにした要件を聞く問題がもっとも適切な感じがする。

結局2問程度しか作ることができず、0時になったので退散することにした。

話は変わるが、当ブログの下には、各種の宣伝がなされている。
私の好むと好まざるとにかかわらず、当ブログを運営しているプロバイダから提供されているようである。
この程度の負担は、本ブログを無料で載せてもらっているので、負わねばならないのであろうが、いささか危険なものもある。

今日見ていて驚いたのは、クレジットカードのショッピング枠を利用し、現金化するサービスの存在である。
この内容は、ある会社の特定商品 (たとえば、パチンコ屋の景品であるライターの石のようなもの)をクレジットカードで購入し、お客には、一定額の現金をバックするというものである。

金額によっては、景品表示法に抵触しそうだが、業者の説明では、金額の縛りはないらしい(公正取引委員会のホームページにも、それらしい注意がないことから、適法であるようだ)。
また、業者がキャッシュバックをしないと、クレジットカードによる債務だけが残ることになるが、それは、業者を信用しなさいということらしい。

業者のWEBサイトを見てみると、多くのものがほぼ同じ内容のことを書いており、同一人物が複数のサイトを運営しているようにも見える。

挙げればキリがないくらい危険な臭いのするシステムである。

利用する方は、くれぐれも業者を選んでください。
もう一度言います。本ブログの下の宣伝は、私とは何の関係もありません。
自己責任で選んでください。

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2009.07.11 Sat l 事務所日記 l コメント (1) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題16は、「行政不服審査手続と取消訴訟手続の対比」に関する問題でした。

「行政書士試験は、条文や判例がそのまま出題される。」と思われていた流れを変える条文解釈問題であり、良問であると考えます(これが続くとよいのですが)。

正解肢は、基本知識レベルの問題であり、得点すべき問題でした。

なお、やはりというべきか、市販の過去問の中には、誤った解説を加えるものが続出でした。例えば、行政不服申立てにおいて、事実行為がその対象となるのは条文上明らかです。どうも、単なる事実行為と勘違いしているようですね!
市販の過去問を購入なさる方は、注意して下さい。

では、平成18年度 行政書士試験 問題16の解答解説を載せておきます。





問題16 行政不服審査手続と取消訴訟手続の対比に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 取消訴訟は他の民事訴訟と同じく3審制であるが、行政不服申立ての場合、異議申立てに対する決定に不服があるものは、第三者機関に審査請求できる2審制が原則として取られている。

2 行政不服審査法4条により、不服申立ての対象とならないと定められている外国人の出入国に関する処分、刑務所の被収容者に関する処分については、取消訴訟でも争うことはできない。

3 取消訴訟の出訴期間は、処分の相手方が処分のあったことを知った日から6か月であるが、不服申立て期間は3か月となっている。

4 取消訴訟においては行政処分のみを争うことができるが、行政不服申立てにおいては、行政指導や事実行為も争うことができる。

5 取消訴訟においては処分の適法性のみを争うことができるが、行政不服申立てにおいては処分の適法性のみならず、処分の不当性をも争うことができる。






問題16 正解 5
1 妥当でない
 行政不服申立てのうち、異議申立てと審査請求の関係は、処分については審査請求中心主義 (行政不服審査法5条1項、6条ただし書)、不作為については自由選択主義 (同法7条本文) の違いはあるものの、基本的には、審査請求又は異議申立てのいずれか一つの行政不服申立てををすることができるのであって、2審制は、例外的場合である(同法20条参照)。したがって、「異議申立てに対する決定に不服があるものは、第三者機関に審査請求できる2審制が原則として取られている。」との記述は妥当でない。
 なお、行政事件訴訟法は、審級制度に関する定めを置いていないため、民事訴訟の例によることになる (同法7条) が、民事訴訟においては、原則として、3審制が採られている (民事訴訟法281条、311条)。したがって、「取消訴訟は他の民事訴訟と同じく3審制である」との記述は妥当である。

■ 再審査請求は、審査請求に対する第2審である (同法3条1項後段) が、これについても、限られた場合に認められるにすぎない (列記主義、同法8条1項)。

2 妥当でない
 行政事件訴訟法3条2項は、「この法律において『処分の取消しの訴え』とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為 (次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に『処分』という。) の取消しを求める訴訟をいう。」と規定している。そして、これに関する行政不服審査法4条1項ただし書のような適用除外規定は設けられていない。このため、外国人の出入国に対する処分、刑務所の被収容者に関する処分について、取消訴訟で争うことができる。

3 妥当でない
 行政不服審査法14条1項本文は、「審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内 (当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日から起算して30日以内) に、しなければならない。」と規定し、同法45条は、「異議申立ては、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。」と規定している。したがって、「不服申立て期間は3か月となっている」との記述は妥当でない。
 なお、行政事件訴訟法14条1項は、「取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定している。したがって、本選択肢の前半部分は妥当である。

4 妥当でない
 行政事件訴訟法3条2項は、「この法律において『処分の取消しの訴え』とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為 (次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に『処分』という。) の取消しを求める訴訟をいう。」と規定しており、この「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には、行政処分はもちろん、事実行為や規範定立行為も含まれると解されている。したがって、「取消訴訟においては行政処分のみを争うことができる」との記述は妥当でない。
 また、行政不服申立ては、行政庁の処分又は不作為に対してすることができる (行政不服審査法3条1項) が、ここに行政庁の処分とは、行政事件訴訟法における抗告訴訟の対象たる処分 (同法3条2項参照) と同じものであると解されている (ただし、行政不服審査法2条1項は、「この法律にいう『処分』には、各本条に特別の定めがある場合を除くほか、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの (以下『事実行為』という。) が含まれるものとする。」と規定しており、公権力の行使に当たる事実上の行為が継続的性質を有するものに限定されている等の違いはある。) 。このため、行政不服申立てにおいては、行政指導を争うことはできない (ただし、後述参照)。したがって、「行政不服申立てにおいては、行政指導を争うことができる。」との記述は妥当でない。
 なお、行政不服申立てにおいては、事実行為を争うことはできる (行政不服審査法2条1項参照)。

■ 「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」は、処分性と呼ばれている。これを定義した規定がないため、これについては、もっぱら学説・判例の解釈に委ねられている。この点、行政事件訴訟特例法時代の判例 (最判昭和39年10月29日) は、「行政事件訴訟特例法1条にいう行政庁の処分とは、所論のごとく行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものである」と判示しており、この判旨は、現在の行政事件訴訟法の下でも妥当すると解されている。
 この判旨に従えば、単なる事実行為 (=行政庁の行為であっても、国民の権利義務を直接変動せしめないものをいう。) は処分性を有しないことになるが、近時の判例 (最判平成17年7月15日) は、行政指導の性質を有する都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院建設中止の勧告につき、その現実的効果に着目して処分性を認めたことから、判例の整合性について若干の議論が生じている。

5 妥当である
 裁判所は、処分の適法性のみを審査の対象とすることができると解されている。例えば、行政事件訴訟法30条は、「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。」と規定しているが、これについては、行政庁の裁量処分は、裁量権の踰越・濫用があった場合のように処分の適法性が問題となる場合にのみ裁判所は審査の対象とすることができ、その程度に至らない裁量権の行使の当不当の問題について裁判所は審査の対象とすることは認められないことを明らかにしたものであると解されている。したがって、「取消訴訟においては処分の適法性のみを争うことができる」との記述は妥当である。
 また、行政不服審査法1条1項は、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定している。したがって、「行政不服申立てにおいては処分の適法性のみならず、処分の不当性をも争うことができる」との記述は妥当である。

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2009.07.10 Fri l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、作問が遅々として進まず、2問の作問で終わってしまった。

連日の娘の攻撃で眠たいのもあるが、それ以上に、記述式の作問が難しい。
自由作問であれば、それほど難しいものではないのであろうが、テーマを決められているため、そのテーマ次第で、作問の難易度が飛躍的アップする。
今回与えられたテーマは、「地方自治の本旨」であるが、それ自体抽象的であり、意味が具体的に確定しているわけではない(せいぜい、住民自治と団体自治がその内容に含まれるくらいか)ので、受験生に書かせるにも、採点基準を作るにも困難を極める。
一晩考えて、作問ができそうになかったら、テーマを替えてもらうようにしようと思う。

話は変わるが、福岡城址を囲む堀では、ハスが美しい花を咲かせている。
あまりの美しさに、一時蓮池散策を楽しんだ。
さすがに、極楽の蓮池とは異なり、緑色に染まった蓮池では底を見ることさえできず、当然のこととして地獄は見えなかった。
カンダダは、今どうしているのであろう?

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2009.07.10 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題15は、「行政不服審査法に規定する審査請求における執行停止」に関する問題でした。

基本的には、条文問題ですが、それほど学習しない執行停止からの出題でした。結構各資格学校は、予想問題で出題していたので、これらに通っていた方は、得点することができたのではないでしょうか。

では、平成18年度 行政書士試験 問題15の解答解説を載せておきます。






問題15 行政不服審査法による審査請求における執行停止に関する記述として、妥当なものはどれか。

1 従来、執行停止の要件としては、「重大な損害」が必要とされていたが、平成16年の法改正により、「回復困難な損害」で足りることとされた。

2 審査庁は、「本案について理由がないとみえるとき」には、執行停止をしないことができる。

3 申請拒否処分に対する審査請求については、平成16年の法改正により、執行停止制度に加えて、「仮の義務付け」と「仮の差止め」の制度が明文化された。

4 執行停止の決定がなされた場合において、それに内閣総理大臣が異議を述べたときは、審査庁は、執行停止を取消さなければならないこととされている。

5 処分庁の上級庁である審査庁は、審査請求人の申立てによることなく職権により執行停止をすることは許されない。







問題15 正解 2
1 妥当でない
 執行停止の要件を定めている行政不服審査法34条4項は、従来、「回復困難な損害」と規定していたが、当該要件は、金銭的補償を受けることによって償えるかどうかという観点から過度に厳格に解釈・運用された。このため、行政活動の変化や社会の多様性に適切に対応することができなくなっていた。そこで、損害の程度だけでなく、処分の内容・性質等を総合的に考慮して執行停止の必要性を決定する方向での改正が行われ、当該要件は、「重大な損害」へと変更された。
 このように、執行停止の要件としては、本選択肢とは逆に、従来「回復困難な損害」とされていたが、平成16年の行政不服審査法の改正により「重大な損害」へと変更された。

2 妥当である
 行政不服審査法34条4項は、「前2項の規定による審査請求人の申立てがあつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。」と規定している。

3 妥当でない
 申請拒否処分に対する審査請求について、平成16年の法改正により、執行停止制度に加えて、「仮の義務付け」と「仮の差止め」の制度が明文化されたという事実は存在しない。
なお、平成16年の行政事件訴訟法の改正により、抗告訴訟に義務付けの訴え及び差止めの訴えが追加され (同法3条6項7項)、それに伴って仮の義務付け及び仮の差止めの制度が明文化され (同法37条の5)。

4 妥当でない
 行政不服審査法には、内閣総理大臣の異議の制度は存在しない。
 なお、裁判所の執行停止の決定に対する内閣総理大臣の異議の制度は、行政事件訴訟法上の制度である (同法27条)。

5 妥当でない
 行政不服審査法34条2項は、「処分庁の上級行政庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置 (以下「執行停止」という。) をすることができる。」と規定している。

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2009.07.09 Thu l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も、一日中作問を行って3問半を終わらせた。

さすがに、昨日も娘の攻撃に合って、4時間程度しか眠っていないため、0時を超えると眠くなってきたので、事務所日記を書いて退散することにした。


話は変わるが、先週から延び延びになっている農業実習は、今週一杯できなさそうである。
トラクターを使って畑を掘り返し、枝豆用の種をまく予定であるが、土がぬかるんでいると、せっかく掘り起こしても何の意味もないため、土が乾かないとやれないが、今週は雨続きで、物理的に不可能のようである。

今日も朝から一日中雨が降っていて、本当に梅雨らしい。
娘の長靴だけが喜んでいる!

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2009.07.09 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題14は、「行政不服審査法による審査請求の審査手続」に関する正誤問題である。

条文問題であり、かつ、正解肢は基礎知識レベルですので、得点すべき問題でした。

なお、行政手続法7条は、申請に不備があり、これについて補正が可能であっても、補正を求める義務はないと規定しています。この規定と勘違いしないようにして下さい。

では、平成18年度 行政書士試験 問題14の解答解説を載せておきます。





問題14 行政不服審査法による審査請求の審査手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求は、書面によりなすことが原則であるが、審査請求人が求めたときは、口頭による審査請求も認めなければならない。

2 審査請求の審理は、書面によってなされるが、とくに審査庁が必要と認めた場合に限り、審査請求人は、口頭で意見を述べることができる。

3 審査請求がなされたときは、審査庁は、審査請求書の副本を処分庁に送付して、その反論書の提出を求めることができる。

4 審査請求が不適法であっても、これを補正できるときは、審査庁は、直ちにこれを却下することはできず、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

5 審査請求手続は、決定により終了するのが原則であるが、審査請求を認容する決定についても理由を付さなければならない。






問題14 正解 4
1 妥当でない
 行政不服審査法9条1項は、「この法律に基づく不服申立ては、他の法律 (条例に基づく処分については、条例を含む。) に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。」と規定している。このように、審査請求は、原則として、書面によってなさなければならないが、例外的に、「他の法律 (条例に基づく処分については、条例を含む) に口頭ですることができる旨の定めがある場合」には、口頭ですることができる。

2 妥当でない
 行政不服審査法25条1項は、「審査請求の審理は、書面による。ただし、審査請求人又は参加人の申立てがあつたときは、審査庁は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」と規定している。このように、審査請求の審理は、原則として、書面によってなされるが、例外的に、「審査請求人又は参加人の申立てがあつたとき」は、審査請求人は、口頭で意見を述べることができる。

3 妥当でない
 行政不服審査法22条1項は、「審査庁は、審査請求を受理したときは、審査請求書の副本又は審査請求録取書の写しを処分庁に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めることができる。」と規定している。このように、審査庁が処分庁に提出を求めることができるのは、「反論書」ではなく「弁明書」である。

■ 審査庁の弁明書の提出要求に対して、処分庁は、正副2通の弁明書を審査庁に提出しなければならず (行政不服審査法22条2項)、処分庁から弁明書の提出があったときは、審査庁は、審査請求の全部を容認すべきときを除き、その副本を審査請求人に送付しなければならない (同条5項)。そして、審査請求人が弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる (同法23条前段)。

4 妥当である
 行政不服審査法21条は、「審査請求が不適法であつて補正することができるものであるときは、審査庁は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。」と規定している。

5 妥当でない
 審査請求手続は、「決定」ではなく「裁決」により終了する (行政不服審査法40条)。
 なお、同法41条1項は、「裁決は、書面で行ない、かつ、理由を附し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない。」と規定しており、本選択肢の後半部分は妥当である。

■ 「決定」により手続を終了するのは、異議申立手続である (同法47条)。

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2009.07.08 Wed l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
15日までに、作問の残り16問を終えなければならない。
先方は、「ご相談に応じます」とおっしゃってくださっているが、さすがに、約束を違えるのは、こちらの心持が悪く、必死になって作問することにした。

今日は、何とか3問作問することができ、残り13問である。
1日に割り振ると、2問程度であるが、今週は農作業が1日入る予定であり、また、15日は、追い山見物で仕事になりそうにないので、1日3問のペースを維持しなければならない。
記述式や多肢選択式も3問程あり、涙が出そうになるほどつらい。

話は変わるが、先日頂いた報酬で、山笠の絵柄の入った扇子とうちわを買うことにした。
一つ2,000円程度なので、お手頃であるが、妻の会社では、中洲流の扇子を持っている方が異常に多いとの情報を得た。
どうやら、中洲のお姉さま方から頂いたらしい。
ただでもらったものであろうが、「ただより高いものはない」という世界のようである。
でも、ある意味うらやましい!

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2009.07.08 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題13は、「行政手続法の規定する意見公募手続」に関する正誤問題でした。

条文問題であり、得点すべき問題でした。

では、平成18年度 行政書士試験 問題13の解答解説を載せておきます。






問題13 行政手続法に定める意見公募手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 命令等を定めようとする場合において、やむを得ない理由があるときは、その理由を公示した上で、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。

2 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとする場合に、意見公募手続を省略することができる。

3 意見公募手続を実施したが、当該命令等に対して提出された意見(提出意見)が全く存在しなかった場合に、結果を公示するのみで再度の意見公募手続を実施することなく命令等を公布することができる。

4 意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないことにした場合に、結果等を公示せずに手続を終了させることができる。

5 委員会等の議を経て命令を定めようとする場合に、当該委貝会等が意見公募手続に準じた手続を実施していることのみを理由として、自ら意見公募手続を実施せずに命令等を公布することができる。






問題13 正解 4
1 正しい
 行政手続法40条1項は、「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第3項の規定にかかわらず、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。」と規定している。

2 正しい
 行政手続法39条1項は、「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案 (命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。) 及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見 (情報を含む。以下同じ。) の提出先及び意見の提出のための期間 (以下「意見提出期間」という。) を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」と規定しているが、同条4項5号は、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときは、第1項の規定は、適用しないと規定している。

3 正しい
 行政手続法43条1項は、命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布 (公布をしないものにあっては、公にする行為。) と同時期に、①命令等の題名、②命令等の案の公示の日、③提出意見 (提出意見がなかった場合にあっては、その旨)、④提出意見を考慮した結果 (意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。) 及びその理由を公示しなければならないと規定している。このように、意見公募手続を実施したが、当該命令等に対して提出された意見 (提出意見) が全く存在しなかった場合には、その旨を公示すればよい。

4 誤り
 行政手続法43条4項は、「命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨 (別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。) 並びに第1項第1号及び第2号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。」と規定している。このように、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないことにした場合には、結果等を公示することが必要である。

5 正しい
 行政手続法40条2項は、「命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合 (前条第4項第4号に該当する場合を除く。) において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第1項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。」と規定している。

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2009.07.07 Tue l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の事務所日記を書いている。

昨日は、講演用原稿を、講演をしている状態で、校正を行った。
書き言葉と話し言葉では大きな違いがあり、話し言葉で書くことは、私にとっては非常に難しい。
なので、一度書き言葉で書いた後に、声に出しながら、講演をしている状態で校正することを常としている。
昨日は、全体の半分ほどの校正が終わったが、十数か所の訂正が入った。

今日も、その続きとなるが、15日の締切が迫っている作問もあり、今日辺りから、行政書士業務用の時間も、これに費やさなければならない。

話は変わるが、福岡地方は、梅雨の中休みで、蒸し暑くはあるが、風が強く、窓を開けておけば、クーラー無しでいられる状態である。
佐賀や久留米等の内陸地方は、連日30度を超え、蒸し暑さで耐えられない状態のようであるが、福岡は、海風の影響なのであろうか、この時期、それほど暑くならないで助かっている。

15日までは山笠をやっているので、それまでこの状態が続いてくれるとよいのだが!
(ちなみに、昨年の15日の追い山は、晴れていて、絶好の追い山見物ができた。)

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2009.07.07 Tue l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題12は、「行政手続法の規定する行政指導」に関する問題でした。

行政書士試験の受験生にとって、行政手続法の条文知識は、憲法と同様に、常識です。したがって、得点すべき問題でした。

では、平成18年度 行政書士試験 問題12の解答解説を載せておきます。





問題12 行政手続法に定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政指導に携わる者は、その相手方に対し、当該行政指導の趣旨、内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

2 同一の行政目的を実現するために複数の者に対し行政指導をするときには、行政機関はあらかじめ行政指導の共通する内容を定め、それを公表しなければならない。

3 不利益処分に先立つ行政指導をする場合においては、行政機関は相手方に対し、書面で行政指導をしなければならない。

4 すでに書面で相手方に通知されている事項と同一内容の行政指導をする場合においては、行政機関は書面を求められても、これを交付する必要はない。

5 行政指導の相手方以外の利害関係人に対しては、請求があっても書面で行政指導をする必要はない。





問題12 正解 3
1 正しい
 行政手続法35条1項は、「行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。」と規定している。

2 正しい
 行政手続法36条は「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。」と規定している。なお、同法2条8号ニは、行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいうと規定している。

3 誤り
 行政手続法には、行政指導を書面でしなければならない旨の規定は存在しない。なお、行政手続法35条2項は、「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」と規定しているが、これは、相手方の請求があった場合についての規定である。
 したがって、行政機関は、行政指導 (不利益処分に先立つ行政指導を含む。) をするに際して、その相手方に対し、書面で行政指導をしなければならない旨の規定は存在しない。

4 正しい
 行政手続法35条2項は、「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」と規定しているが、同条3項2号は、既に文書 (前項の書面を含む。) によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求める行政指導については、適用しないと規定している。

5 正しい
 行政手続法35条2項は、「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」と規定している。このように、行政指導に関する書面の交付を請求することができるのは、行政指導の相手方のみである。

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2009.07.06 Mon l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福岡地方は、非常に天気が良かったので、お散歩に、ヤフードーム北の浜辺へ行ってきました。

自宅からは、自転車で5分程でいけますので、娘が1歳になる前は、よく行っていたのですが、1歳から保育園に入れた後は、ほとんど行かなくなりましたね。
前回行った記憶が鮮明ではないので、数ヶ月ぶりという感じです。

浜辺は、清掃作業の真っ最中で、作業後の浜辺はとてもきれいに片付いていました。先週は、大雨が降ったので、ゴミがたくさん流れ着いていたようで、1メートルごとに大きなゴミ袋が1個満たされて置かれていました。
これから、海水浴シーズンですので、ありがたいことですね。

さて、今回は、娘も参加で、海に入ってキャーキャーという感じで、喜んでくれるはずでしたが……。
大泣きでした。
波が足にたわむれた程度なのですが、おびえて、ブルブル状態になってしまいました。
何度かトライしたのですが、今回は、まったくダメでした。

浜辺の水道で足を洗い、(海の家はありませんが、福岡市が、足を洗うための臨時の水道を設けてくれています。ただし、いまのところ、犬の洗い場にしかなっていない感じでした)早々に退散しました。

今回のことに懲りずに、この夏は、何回か連れ出したいですね。
ほんの1時間程度の散歩でしたが、私の方は、若干日焼けしました。もう、日焼け止めクリームが必要ですね。

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2009.07.05 Sun l 福岡便り l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の事務所日記を書いています。

昨日は、講演用原稿の最後の見直しをし、ほぼ終了しました。
先日お話した特定継続的役務契約の中途解約についても (注) を付加して、入れることにしました。

来週から、各所へ売り込みに行こうと思って、空いた時間で、公的機関の所在地や所属を調べていたのですが、公民館の所属がどこなのか判然としませんでした。

市立小学校に附属する形で設けられているところが多いので、市役所の所管かと思っていましたが、市役所のホームページにはそれらしい記述がありません。

また、公民館の所在地の地図は、市の教育委員会が作成しているので、その所管かとも思いますが、ホームページにそれらしい記述はありません。

さらに、都道府県も公民館に一枚かんでいるようですね。

さてさて、一体どうなっているんでしょう?

いろいろ調べていくうちにようやく根拠条文が見つかりました。
社会教育法21条1項は、「公民館は、市町村が設置する。」と規定しており、同条2項は、「前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人(以下この章において「法人」という。)でなければ設置することができない。」と規定していました。
また、同法40条は 、「公民館が第23条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては市町村の教育委員会、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。」 と規定しています。
どうやら、基本的には、市町村が設置し、市町村の教育委員会が所管しているようですね。

ただ、公民館は、同法23条1項1号で「もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」は禁止されています。
この解釈について、公民館連合会の解釈は、非常に保守的のようで、公民館が主催か、サークル・グループが主催か、教える人(講師)が主催かで、多少は異なるようですが、基本的には、受講料の徴収はこれに抵触するとされているようです。

そこで、公民館で講演会を開く場合は、受講料なしで、その後の展開を期待する(つまり、受講料は宣伝料であると考える)しかないようです。

驚いたのは、東京23区には、公民館がほとんどないとのことです。東京23区であれば、国や都等の公的機関が主催する講演会等がたくさんありますから、その面での社会教育施設は不必要なんでしょうね。

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2009.07.04 Sat l 事務所日記 l コメント (4) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題11は、「行政手続法における聴聞手続と弁明手続の比較」に関する問題でした。

聴聞手続と弁明手続の比較は、実務においても知っておくべき事柄ですから、良問だと思います。

問題自体は、基礎知識を問うものであり、得点すべき問題でした。

なお、市販の過去問の中には、妥当でない部分だけを挙げてあるものがありますが、基礎知識からしっかり身に付けたい方は、妥当である部分まで詳しく解説してあるものを選択されるとよいですね。

では、平成18年度 行政書士試験 問題11の解答解説を載せておきます。





問題11 行政手続法における聴聞と弁明に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、書面の提出によってするのが原則であるが、聴聞は、口頭かつ公開の審理によるのが原則である。

2 聴聞においては、処分の相手方以外の利害関係人にも意見を述べることが認められることがあるが、弁明の機会は、処分の相手方のみに与えられる。

3 聴聞は、不利益処分をなす場合にのみ実施されるが、弁明の機会は、申請者の重大な利益に関わる許認可等を拒否する処分をなす場合にも与えられる。

4 聴聞を経てなされた不利益処分については、行政不服審査法による異議申立てや審査請求をすることはできないが、弁明の機会を賦与したに過ぎない不利益処分については、こうした制限はない。

5 聴聞の相手方については、聴聞の通知があったときから処分がなされるまでの間、関係書類の閲覧を求める権利が認められるが、弁明の機会を賦与される者には、こうした権利は認められない。








問題11 正解 2
1 妥当でない
 行政手続法20条6項は、「聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。」と規定している。
 したがって、選択肢の後半部分の「聴聞は、公開の審理によるのが原則である」との記述は妥当でない。
 なお、同法29条1項は、「弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面 (以下「弁明書」という。) を提出してするものとする。」と規定しているから、選択肢の前半部分は妥当である。
 また、同法15条2項1号は、聴聞の通知をする書面においては、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる旨を教示しなければならないと規定していることから、選択肢の後半部分の「聴聞は、口頭の審理によるのが原則である」との記述は妥当である。

2 妥当である
 行政手続法20条2項は、「当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。」と規定している。したがって、選択肢の前半部分は妥当である。
 聴聞手続に関する規定を弁明手続に準用する同法31条は、同法20条2項の規定を準用していない。したがって、選択肢の後半部分も妥当である。

3 妥当でない
 行政手続法13条1項は、行政庁が不利益処分をしようとする場合には、聴聞又は弁明の機会の付与のいずれかの手続をとらなければならないと規定している。そして、この不利益処分からは、申請により求められた許認可等を拒否する処分は除かれている (同法2条4号ロ)。
 したがって、本選択肢の前半部分は妥当であるが、本選択肢の後半部分の「弁明の機会は、申請者の重大な利益に関わる許認可等を拒否する処分をなす場合にも与えられる」との記述は妥当でない。

4 妥当でない
 行政手続法27条2項本文は、「聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による異議申立てをすることができない。」と規定している。この規定の趣旨は、当事者又は参加人に対して、意見陳述権、証拠書類等提出権、行政庁の職員に対する質問権等を保障して行った聴聞手続の後に、さらに当該行政庁に対する異議申立てをさせることは無意味であるからである。この趣旨にかんがみると、聴聞手続を経てされた不利益処分について、審査請求をすることは否定されない。したがって、選択肢の前半部分の「聴聞を経てなされた不利益処分については、行政不服審査法による審査請求をすることはできない」との記述は妥当でない。
 なお、上記規定の趣旨にかんがみると、選択肢の後半部分の「弁明の機会を賦与したに過ぎない不利益処分については、こうした制限はない」との記述は妥当である。

5 妥当でない
 行政手続法18条1項前段は、「当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人 (以下この条及び第24条第3項において「当事者等」という。) は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。」このように、聴聞の相手方について関係書類の閲覧を求める権利が認められるのは、聴聞の通知があったときから「聴聞が終結する時」までの間である。したがって、本選択肢の前半部分は妥当でない。
 なお、聴聞手続に関する規定を弁明手続に準用する同法31条は、同法18条1項の規定を準用していない。したがって、選択肢の後半部分は妥当である。

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2009.07.03 Fri l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
先月の15日締切の原稿を出して以来、作問が進まない状況が続いている。

第1部において、仕事の依頼があったことや講演会用の原稿を作成していたこともあるが、第2部をすることができなかった点が大きい。
この2週間ほど、家族の誰かしらが体調不良で、娘と一緒にいなければならなかったことが主な理由である。

久しぶりに第2部をやって1問を作成した。
今月の15日までに、残りの17問を作成しなければならないので、急ぎ足でいかなければならない。

土日で集中してやれば、何とか1日1問のペースに戻すことができそうだが、天候もあって、かなり厳しい日程となりそうである。

ネコの手も借りたいところだが、娘のお手伝いだけは勘弁願いたい!

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2009.07.03 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題10は、「行政行為の職権取消しと撤回」に関する問題でした。

いずれの選択肢も基本知識を問う問題であり、得点すべき問題でした。

なお、選択肢5については、取消権の制限と取消権行使の効果の制限の二つが考えられますが、題意からすると、取消権の制限の方が適切なように感じます。解説は、そちらで書きました。

では、平成18年度 行政書士試験 問題10の解答解説を載せておきます。





問題10 行政行為の職権取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政行為の撤回は、処分庁が、当該行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させる行為であるが、効力の消滅が将未に向かってなされる点で職権取消と異なる。

2 旅館業法8条が定める許可の取消は、営業者の行為の違法性を理由とするものであるから、行政行為の職権取消にあたる。

3 公務員の懲戒免職処分は、当該公務員の個別の行為に対しその責任を追及し、公務員に制裁を課すものであるから、任命行為の職権取消にあたる。

4 行政行為の職権取消は、私人が既に有している権利や法的地位を変動(消滅)させる行為であるから、当該行政行為の根拠法令において個別に法律上の根拠を必要とする。

5 行政行為の職権取消は、行政活動の適法性ないし合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある。

(参考)旅館業法8条「都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第三条第二項第三号に該当するに至つたときは、同条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。(以下略)」







問題10 正解 5
1 妥当でない。
 行政行為の撤回とは、瑕疵なく成立した行政行為について、その後の事情により、その効力を存続させることが妥当でないことを理由に、その効力を将来に向かって消滅させる行為である。このように、行政行為の撤回をする場合は、行政行為の成立時には瑕疵がない。
 したがって、行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させる行為は、行政行為の撤回ではなく、行政行為の職権取消しである。

2 妥当でない
 旅館業法8条が定める許可の取消しは、瑕疵なく成立した営業許可について、その後の事情により、その効力を存続させることが妥当でないことを理由に、その効力を将来に向かって消滅させる行為であるから行政行為の撤回に当たる。

■ このように、制定法において「取り消し」の文言が用いられている場合であっても、講学上 (理論上) は、「撤回」の意味で用いられることが少なくないことには注意が必要である。

3 妥当でない
 公務員の懲戒免職処分は、瑕疵なく成立した公務員関係について、その後の事情により、その効力を存続させることが妥当でないことを理由に、その効力を将来に向かって消滅させる行為であるから行政行為の撤回に当たる。

4 妥当でない
 行政行為の職権取消しは、行政活動の適法性の回復あるいは合目的性の回復を目的とするものであるから、行政行為の職権取消しには、法律上の根拠を必要としないと解されている。

■ なお、行政行為の撤回に関する事案であるが、判例 (最判昭和63年6月17日―菊田医師事件) は、「被上告人医師会が昭和51年11月1日付の指定医師の指定をしたのちに、上告人が法秩序遵守等の面において指定医師としての適格性を欠くことが明らかとなり、上告人に対する指定を存続させることが公益に適合しない状態が生じたというべきところ、実子のあっせん行為のもつ右のような法的問題点、指定医師の指定の性質等に照らすと、指定医師の指定の撤回によって上告人の被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められるから、法令上その撤回について直接明文の規定がなくとも、指定医師の指定の権限を付与されている被上告人医師会は、その権限において上告人に対する右指定を撤回することができるというべきである。」としている。

5 妥当である
 行政行為の職権取消しは、行政活動の適法性ないし合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがあると解されている。たとえば、判例 (最判昭和33年9月9日) は、「被上告人秋田県知事は昭和23年1月訴外A所有の本件土地につき買収令書を発したが、その後約3年4箇月を経過した昭和26年5月21日右買収令書を全部取り消した、取消の理由は、買収目的地のうちに宅地約200坪 (全買収地の10分の1にも足りない面積)、が含まれているのに、これを一括して農地として買収したことは違法であるというにあり、なお、上告人は、買収地のうち農地部分につき売渡を受くべき地位にあつた、というのである。以上の事実関係の下では、特段の事情のない限り買収農地の売渡を受くべき上告人の利益を犠牲に供してもなおかつ買収令書の全部 (農地に関する部分を含む) を取り消さなければならない公益上の必要があるとは解されないから、右特段の事情がない限り、本件取消処分は、違法の瑕疵を帯びるものと解すべきである。」と判示している。

■ 取消権の行使が認められる場合であっても、取消しの効果が制限されることがあると解されている。すなわち、行政行為の職権取消しは、行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させるものであるため、原則として、その効果は遡及するが、授益的行政行為の場合には、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により、将来に向かってのみ行政行為の効力が失われると解されている。

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2009.07.02 Thu l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日、路線価の発表があった。
路線価は、土地に関する相続税や贈与税の算定の基礎となるもので、非常に身近な数値である(税金に関することなので、その算出機関は国税庁である)。
しかし、土地を所有していない私にとっては、何ら関係のない事柄であり、例年、「フーン、そうなんだ!」で済んでいた。

また、「離婚弁護士」という天海祐希主演のテレビドラマの再放送があっている。
今日は、エステのクーリング・オフがテーマであった。
ご存知の方がいらっしゃるかもしれないが、継続的なエステの契約は、特定商取引法上の継続的役務提供に当たり、クーリング・オフの対象となっている。
今日のドラマでも、当然そのことが問題となっていたが、クーリング・オフ期間を過ぎていて、契約を解除できない設定となっていた。
そこからが、弁護士役の天海祐希の腕の見せ所で、中途解約や特定商取引法や消費者契約法に基づく特殊な取消しを検討し、業者と渡り合って、最後は勝利するという他愛もないものであった。
これについても、通常であれば、「フーン、そうなんだ!」で済んでしまう事柄である。

しかし、今はかなり見方が違っていて、いずれの情報も、講演会用の原稿又は講演会での話の中に取り入れなければならない事柄だと考えている。

立場が変わると、見えてくるものがあるようだ。

「経験は、多いほど良い。」ということをよく聞いたが、これは見えてくるものが多くなるため、それだけ意識を向けられるようになるということなのであろう。

この見えてきたものを大切にして、一歩一歩進んでいきたい。

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2009.07.02 Thu l 事務所日記 l コメント (2) トラックバック (0) l top
平成18年度 行政書士試験 問題9は、「行政機関の概念」に関する問題でした。

正解肢は、基礎知識レベルですので、得点すべき問題でした。

なお、市販の過去問をみましたが、どれも一応の解説をしています。ただ、「この解説で受験生に分かるのかなぁ?」という疑問が残りました。そういう意味では、解説者の実力が問われる問題といえます。したがって、市販の過去問を買う予定のある方は、本問の解説を読んで、理解できるものを選ぶようにして下さい。

では、平成18年度 行政書士試験 問題9の解答解説を載せておきます。




問題9 行政庁などの行政機関の概念に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。

2 行政庁、諮問機関、参与機関などの行政機関の定義は、国家行政組織法において定められている。

3 諮問機関が示した答申・意見について、行政庁はそれを尊重すべきではあるが、法的に拘束されることはない。

4 行政庁の権限を補助機関が専決する場合には、代決の場合とは異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属することとなる。

5 補助機関とは行政主体の手足として実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。






問題9 正解 3
1 妥当でない
 行政庁は、一般には、各省大臣、都道府県知事、市町村等のように独任制であるが、中立かつ公正に権限を行使する特別の必要がある場合は、合議制を採ることがある。たとえば、会計検査院、人事院、公正取引委員会等の各種行政委員会は、合議制の行政庁である。

■ 「行政庁」とは、行政主体の意思決定をし、それを外部に表示する行政機関をいう。

■ 「独任制」とは、行政庁が1人の者によって構成されている制度をいい、合議制の対概念である。

2 妥当でない
 国家行政組織法には、行政庁、諮問機関、参与機関等の行政機関の定義は置かれていない。

■ 行政機関は、その営む機能に基づいて、講学上 (理論上) 、行政庁、諮問機関、参与機関等に分類される。

3 妥当である
 諮問機関が示した答申・意見については、参与機関の場合と異なり、法的に拘束されない。

■ 「諮問機関」とは、行政庁の諮問を受け、調査審議等をし、答申又は意見を述べる機関をいう。国家行政組織法8条は、「第3条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。」と規定し、諮問機関の性質を有する審議会について定めている。

4 妥当でない
 「専決」「代決」とは、行政庁の補助機関が行政庁の名において文書決済を行うことをいう。この場合において、押印をする職員が予め文書決済規程等によって内部的に特定されているものを「専決」と呼んでいる。このような専決・代決は、内部的には、法的な意味での委任や代理関係は存在せず、対外的には、権限を有する行政庁が自らこれを行使したものとして取り扱われる。このように、専決・代決においては、処分等の権限は、権限が与えられた行政庁に残ることになる。

5 妥当でない
 「補助機関」とは、行政庁の下にあって、その指揮監督を受けつつ、内部的に行政庁を補助する機関をいう。具体的には、行政庁である各省大臣に対する副大臣 (国家行政組織法16条)、大臣政務官 (同法17条)、事務次官 (同法18条) 等、行政庁である知事に対する副知事 (地方自治法161条)、会計管理者 (同法168条1項) 等、行政庁である市町村長に対する副市町村長 (同法161条)、会計管理者 (同法168条1項) 等である。
 なお、本選択肢の定義は、「行政主体」を「行政庁」と置き換えれば、執行機関に関する定義になる。ここに執行機関とは、行政庁の行った意思表示の内容を実現するため、現実にこれを執行する機関をいう、具体的には、行政庁である都道府県の公安委員会に対する警察官 (地方自治法180条の9第2項)、行政庁である税務署長に対する収税官吏 (国税犯則取締法13条参照) 等である。

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2009.07.01 Wed l 行政書士試験 平成18年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top