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2ヶ月ほど前に執筆した原稿の原稿料をいただいた。

7年間程、資格学校の社員であったため、その間は月給をいただいていたから、原稿料をいただくのは、実に8年ぶりくらいになるだろうか。

原稿料は、当初の契約で、枚数当たりまたは全部でいくらということで決定して行うのが通常であるが、今回の仕事は、数年前に執筆されたものの内容的な校正及びこの間の試験情報の追加等であったため、改定率により原稿料が変動し、あらかじめ決めておくことが困難な種類であったので、当事者間の信頼関係に基づいて決めなかった。

現金書留を開けると、予想以上の原稿料が入っていて、ちょっとにっこりであった。
「執筆用の本代が3万円ほどかかったので、それがペイするくらいでもいいや。次回の原稿料で今回の仕事分はペイしよう。」と思っていたので、嬉しい限りである。

時間当たりにすると、報酬は1000円にも満たないが、久しぶりに司法試験レベルのものが勉強できたし、かなり達成感があったことから、報酬に見合うもの以上の満足感があった。

なお、皆さんが気になるのは印税や原稿料であろうが、行政書士関係の書籍等であれが、だいたい次のとおりであろうか。

本の執筆:印税契約にすれば、定価の6%~10%×売上数
        ※買取契約もある。

原稿の執筆:1枚当たり1,500円~1万円

問題の作成:1問当たり1,500円~5,000円

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2009.04.08 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題13は、「地方公共団体の活動への行政手続法の適用」に関する問題でした。

行政手続法3条3項の知識を問うものであり、受験生としては、当然押さえておくべき条文ですから、得点すべき問題でした。

では、平成19年度 行政書士試験 問題13の解答解説を載せておきます。


問題13 地方公共団体の活動への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される。

2 地方公共団体の制定する命令等であっても、法律の委任によって制定されるものについては、行政手続法の意見公募手続に関する規定が適用される。

3 地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に該当する場合には、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。

4 地方公共団体の条例にその根拠となる規定が置かれている届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。

5 地方公共団体の機関がする「申請に対する処分」については、それが国の法定受託事務に該当する場合に限り、行政手続法の「申請に対する処分」の規定が適用される。




問題13 正解 4
1 妥当でない
 行政手続法3条3項は、「第1項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分 (その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。) 及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出 (前条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。) 並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は、適用しない。」と規定している。
 このように、地方公共団体の機関がする行政指導については、当該機関がする処分のように「その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る」という制限がないから、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される。

2 妥当でない
 行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用しないと規定している。
 したがって、法律の委任によって地方公共団体の機関が制定する命令等であっても、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されない。

3 妥当でない
 行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分 (その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。) 行為については、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用しないと規定している。
 したがって、法律に基づいて地方公共団体の機関がする不利益処分については、たとえそれが自治事務に該当する場合であっても、行政手続法の不利益処分に関する規定が適用される。

4 妥当である
 行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関に対する届出 (行政庁に対する通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。) については、行政手続法の届出に関する規定は適用しないと規定している。
 したがって、地方公共団体の条例にその根拠となる規定が置かれている届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。

5 妥当でない
 行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分 (その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。) 行為については、行政手続法の申請に対する処分に関する規定は適用しないと規定している。
 したがって、条例又は規則に基づいて地方公共団体の機関がする申請に対する処分については、たとえそれが国の法定受託事務に該当する場合であっても、行政手続法の申請に対する処分に関する規定は適用されない。

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2009.04.07 Tue l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
事務所日記を当日に書くことは、ほとんどないが、本日はその稀有の日となった。
というのも、本日分の問題作成が日を跨がずに終わったからである。

本日は、先日執筆した社会の問題の校正原稿の締切に当たっており、朝から初めて、ようやく夕刻に終わらせ、直ちに原稿を宅急便で送付した。

というわけで、一日アルバイト業務となったが、体調がすぐれない分、その程度のことでもかなりたいへんであった。

事務所では、クンシランとフリージアが咲き誇っており、ダイダイ色、キ色、ミドリ色が部屋の中で調和しあってにぎやかである。
事務所をいつも花で飾っておきたいという当方の願いは、わずかな日々ではあるがかなえられていて感謝!

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2009.04.07 Tue l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
土曜日及び日曜日の事務所日記を書いています。
土曜日は、午前中出勤して前日の事務所日記を書きましたが、その後、事務所の椅子をいただけることになっていた会社へ取りに行ってきました。
とても立派な事務用椅子ですが、転勤族の会社では、転勤して来た人が数年使った後で、肘掛等が痛み出すと、新たに転勤でいらっしゃる人には、それをあてがうことがはばかられるようで、新しい椅子を買うそうです。
我が事務所では、肘掛は不必要ですので、肘掛を取り外して使うことができるので、それほど中古である感じはしなくなります。とてもラッキーです。

その後は、妻と小生の実家に娘を連れて1泊してきました。
娘がずいぶん活躍してくれて、親としてはありがたかったです。
なにしろ、老人方のお望みのものは、娘のニコッとした笑顔ですからね。

実家より、ポットをもらってきました。
ずいぶん昔に買ったものらしいのですが、大手メーカー製であり、マイコン制御ですので使えそうです(しかも未使用)。
事務所にあると、とても役立ちそうで欲しかったので、こちらもとてもラッキーでした。

それから、実家からフリージアの花を摘んできました。
昨年、母が両膝の手術をして以来、実家の庭は、草取りをする人がいないため、この時期、草ボウボウです。
2時間ほどかけて草取りをしましたが、全部は終わりませんでした。残念ながら次回に持ち越しです。
草取りの最中に、きれいな花が咲いているので事務所用にいただいてきました。
フリージアの花とのことでした。名前は、当方でも知っていますが、花の形とその名前が一致したのは、今回が初めてです。

フリージア

香水にも使われるそうで香りがちょっと強いのですが、可憐ではあります。花言葉は、「無邪気」「期待」「純潔」「あこがれ」だそうですが、これは、ちょっと疑問ですね!

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2009.04.06 Mon l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の事務所日記を書いている。
昨日は、9時15分出勤~掃除~9時30分業務開始~行政書士試験過去問の解答解説の執筆~官報の確認~講演会用の原稿の執筆と第1部はほぼ予定通りの仕事をこなすことができた。

しかし、第2部は、薬が効きすぎて、お休みとした。
今週初めから、福岡ではヒノキのカフンがとてもすごいようで、一時おさまっていた花粉症がまた悪化している。
一昨日の夜は、娘のウンギャー攻撃もあって、ほとんど眠れず、ボーとしながら業務を行っていた。
このため、夕食のとき、妻からもらった薬を飲んだところ、急に眠くなり、そのまま眠ってしまった。

このブログを書いている今も、頭がボーとして、論理的な思考を要求される執筆は、とても不可能という感じである。

先日、中川財務大臣が失態を演じたことは、皆さんの記憶に新しいことであると思うが、「薬がこれほど効くとは思わなかった」というのが本音なのかもしれない。
「かぜ薬を飲んだ」旨の発言を信頼すれば、酒の影響もあったのだろうが、薬を飲んだことによることは十分納得がいく。飲んだ時期については議論があることだろうが、小生は12時間経った今でも、とても眠たいことからすれば、非常に同情の余地はありそうである。
ただ、会見等の予定が入っていたのであるから、そうならない薬を選択すべきであったという非難はあろうが……。

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2009.04.04 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題12は、「行政手続法による審査基準」に関する個数問題でした。

選択肢イ、エは、条文レベルの問題ですが、選択肢アは基本書をきちんと読んでおいた上で、その知識を土台として判断が求められるため、若干難しかったのではないでしょうか。選択肢オは、基本書にもきちんと書いてあるものが少ないのですが、これについては、基本知識がある方であれば、その知識をもとに素直に考えれば解ける問題でした。

では、平成19年度 行政書士試験 問題12の解答解説を載せておきます。


問題12 行政手続法による審査基準に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 審査基準の設定は、行政手続法の委任に基づくものであり、申請者の権利にかかわるものであるから、審査基準も法規命令の一種である。

イ 不利益処分についての処分基準の設定が努力義務にとどまるのに対して、申請に対する処分についての審査基準の設定は、法的な義務であるとされている。

ウ 審査基準に違反して申請を拒否する処分をしても、その理由だけで処分が違法となることはないが、他の申請者と異なる取扱いをすることとなるため、比例原則違反として、違法となることがある。

エ 審査基準の設定には、意見公募手続の実施が義務付けられており、それに対しては、所定の期間内であれば、何人も意見を提出することができる。

オ 国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分については、その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定することとなる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ



問題12 正解 2
ア 妥当でない。
 行政機関が法条の形式をもってある定めを置いた場合に、その定めが外部的効果を有するもの、すなわち、相手方私人と行政主体の関係を規律し、紛争が生じたときに裁判所がこれを適用するものと、その定めが内部的効果を有するにとどまるもの、すなわち、行政機関相互の関係等を規律するのみで、相手方私人と行政主体の関係を規律する効果をもたないものとに分けることができる。前者を法規命令、後者を行政規則と呼んでいる。
 審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう (行政手続法2条8号ロ) から、審査基準の定めは、申請により求められた許認可等をするかどうかの判断の際に行政機関を規律するものであり、これにより相手方たる私人の権利にかかわるとしても、それは反射的効果にすぎない。
 したがって、審査基準は、法規命令の一種ではなく、行政規則にすぎない。
 なお、行政手続法5条1項は、「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」と規定するが、この規定は、法令において規定されている許認可等の要件が、それだけではなお抽象的である等の事情にかんがみ、各行政機関に具体的判断基準を示すべきことを定めたものであり、その意味では審査基準の設定を各行政機関に委任していると解釈することができるので、前半部分は妥当である。

イ 妥当である。
 行政手続法12条1項は、「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。」と規定しており、この規定の文言から明らかなように、処分基準の設定については、努力義務とされている。
 これに対して、行政手続法5条1項は、「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」と規定しており、審査基準の設定については、法的な義務であるとされている。

■ なお、行政手続法5条2項、3項では、それぞれ「しなければならない」「しておかなければならない」という文言との比較において、同条1項は、訓示規定ではないかという考え方もありうるが、この点に関して、宇賀教授は、「行政手続法12条1項との比較からも、また、第3次行革審要綱案第4に照らしても、同法5条1項は、原則として、審査基準の設定を義務づけたものと解しうる。ただし、法令自体において、許認可等の判断の基準が十分具体的に規定されており、審査基準を作成する必要がない場合も考えられるので、同条2項、3項より、若干表現を弱めて『ものとする』という表現にしたものと思われる。」とされている (『行政手続法の解説 (第5次改訂版) 』(学陽書房)。

ウ 妥当でない
 判例 (最大判昭和53年10月4日―マクリーン事件判決) は、行政庁がその裁量に任された事項について裁量権行使の準則を定めることがあっても、このような準則は、本来、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものなのであるから、処分が当該準則に違背して行われたとしても、原則として当・不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではないとした上で、処分が違法となるのは、それが法の認める裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限られるのであり、また、その場合に限り裁判所は当該処分を取り消すことができるものであって、行政事件訴訟法30条の規定はこの理を明らかにしたものにほかならないとしている。
 したがって、審査基準に違反して申請を拒否する処分をしても、その理由だけで処分が違法となることはない。
 違法となることはない。
しかし、判例 (最判昭和30年6月24日) は、行政庁は、正当な理由もなく、特定の個人を差別的に取り扱いこれに不利益を及ぼす自由を有するものではなく、この意味においては、行政庁の裁量権には一定の限界があるものと解すべきであるとして、違法となることがあることを認めている。
もっとも、「比例原則」とは、行政機関が、ある目的を達成するために、必要最小限度を越えた不利益を課するような手段を用いることを禁ずる原則をいい、「平等原則」とは、行政機関が、合理的理由もなく、相手方たる私人を不平等に扱ってはならないとする原則をいう。このため、本選択肢の他の申請者と異なる取扱いをすることは、「比例原則違反」ではなく、「平等原則違反」である。したがって、この点で誤っており、本選択肢は、妥当でない。

■ 比例原則に関する判例
 Yの転回禁止違反行為それ自体は運転免許停止処分の事由に該当するにすぎない場合であっても、当該違反行為は、Yが先に受けた運転免許停止処分の期間満了の日から起算して1年以内になされたものであり、しかもその停止処分は駐車禁止区域内にタクシーを駐車し、それをとがめて運転免許証の提示を要求した巡査を車外にぶらさげたまま約100メートル逃走した事実に基づくものであり、またYは、昭和30年7月以降交通取締法規違反のかどで20回にわたり刑事処分を受け、速度違反等で前記停止処分をも含めて9回運転免許停止処分を受けたものである。このような事実関係の下においては、公安委員会が種々の事情を勘案したうえ、Yの本件転回禁止違反行為が運転免許取消事由に該当すると判断したことは、裁量権の正当な行使の範囲にとどまるものであり、本件運転免許取消処分を比例原則に違反し、著しく公正を欠く裁量を行った瑕疵ある行政処分であるとして取り消した第1審判決及びこれを是認した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背がある。(最判昭和39年6月4日)

■ 平等原則に関する判例
 課・徴税平等の原則にかんがみると、特定時期における特定種類の課税物件に対する税率は日本全国を通して均一であるべきであって、同一の時期に同一種類の課税物件に対して賦課・徴収された租税の税率が処分庁によって異なるときには、少なくとも課・徴税処分の何れか一方は誤った税率による課・徴税をした違法な処分である。そして、課税物件に対する課・徴税処分に関与する全国の税務官庁の大多数が法律の誤解その他の理由によって、事実上、特定の期間、特定の課税物件について、法定の課税標準ないし税率より軽減された課税標準ないし税率で課・徴税処分をして、しかも、その後、法定の税率による税金と前記の軽減された税率による税金の差額を、実際に追徴したことがなく、かつ、追徴する見込みもない状況にあるときには、課・徴税平等の原則により、当該状態の継続した期間中は、法律の規定に反して多数の税務官庁が採用した軽減された課税標準ないし税率の方が、実定法上正当なものとされ、かえって法定の課税標準、税率に従った課・徴税処分は、実定法に反する処分として軽減された課税標準ないし税率を超過する部分については違法処分と解すべきである。したがって、このような場合に、課税平等の原則は、法定の課税標準ないし税率による課・徴税処分を、できうる限り、軽減された全国通用の課税標準及び税率による課・徴税処分に一致するように訂正し、これによって両者間の平等をもたらすように処置することを要請しているものと解しなければならない。(大阪高判昭和44年9月30日―スコッチライト事件)

エ 妥当である
 行政手続法において「命令等」には、内閣又は行政機関が定める審査基準が含まれる (同法2条8号ロ)。したがって、審査基準の設定については、意見公募手続の実施が義務付けられている (同法39条1項)。
 そして、意見公募手続については、意見提出期間の定めはあるものの (同条3項)、広く一般の意見を求めることとされており (同条1項)、日本国籍を有する国民に限られていない。
したがって、所定の期間内であれば、何人も意見を提出することができる。

オ 妥当でない
 行政手続法5条1項の「行政庁」とは、申請に基づいて処分を行政庁であるから、地方公共団体の行政庁がする処分については、当該処分庁が審査基準を設定することとなる。

以上により、妥当なものは、イ・エの二つであり、正解は2になる。

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2009.04.03 Fri l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、9時15分出勤~掃除~9時30分業務開始~行政書士試験過去問の解答解説の執筆~官報の確認~判例の確認~講演会用の原稿の執筆~第2部のアルバイトと、ほぼ予定通りの仕事をこなすことができた。

久しぶりに最新判例を確認したが、やはり3月は判例の数が多く、最高裁判所だけで10本以上もあった。
その中で、第1審、第2審の有罪判決を破棄して、最高裁判所が無罪を言渡すという、非常に珍しい判決が出された。

公訴事実は,「被告人は,正当な理由がないのに,平成19年8月26日午前3時20分ころ,東京都新宿区西新宿2丁目9番地先路上において,人の生命を害し,又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具である催涙スプレー1本をズボンの左前ポケット内に隠して携帯していたものである。」というものであり、被告人は軽犯罪法1条2号の罪に問われた。

■軽犯罪法1条2号
 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、これを拘留又は科料に処する。

これについて、最高裁判所は、本件スプレーが,本号にいう「人の生命を害し,又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具」に該当することは明らかであると判断したが、「正当な理由」があるとして、本号の構成要件該当性を否定した。次のとおりである。

「次に,被告人の本件当夜における本件スプレーの隠匿携帯につき,本号にいう『正当な理由』があったかについて検討する。
原判決が是認する第1審判決の認定によれば,①被告人は,その勤務する会社で経理の仕事を担当しており,有価証券や多額の現金をアタッシュケースに入れて,東京都中野区にある本社と新宿区にある銀行との間を電車や徒歩で運ぶ場合があったところ,仕事中に暴漢等から襲われたときに自己の身体や有価証券等を守る必要を感じ,護身用として催涙スプレーを入手しようと考えて本件スプレーを購入した,②被告人は,ふだん,かばんの中に本件スプレーを入れて中野区にある自宅から出勤し,仕事で銀行へ行くときには,同スプレーを取り出して携帯し,自宅に持ち帰った際には同かばんの中に入れたままにしていた,③被告人は,健康上の理由で医師から運動を勧められており,日常,ランニングやサイクリング等の運動に努めていたところ,本件当夜は,その前日である平成19年8月25日の夕方から夜まで寝てしまったため,翌26日午前2時ころ,自宅から新宿方面にサイクリングに出掛けることにしたが,その際,万一のことを考えて護身用に本件スプレーを携帯することとし,前記かばんの中からこれを取り出してズボンの左前ポケット内に入れ,本件に至ったというのである。
思うに,本号にいう『正当な理由』があるというのは,本号所定の器具を隠匿携帯することが,職務上又は日常生活上の必要性から,社会通念上,相当と認められる場合をいい,これに該当するか否かは,当該器具の用途や形状・性能,隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係,隠匿携帯の日時・場所,態様及び周囲の状況等の客観的要素と,隠匿携帯の動機,目的,認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきものと解されるところ,本件のように,職務上の必要から,専門メーカーによって護身用に製造された比較的小型の催涙スプレー1本を入手した被告人が,健康上の理由で行う深夜路上でのサイクリングに際し,専ら防御用としてズボンのポケット内に入れて隠匿携帯したなどの事実関係の下では,同隠匿携帯は,社会通念上,相当な行為であり,上記『正当な理由』によるものであったというべきであるから,本号の罪は成立しないと解するのが相当である。」

ただ、とても残念だったのは、弁護人の上告趣意はことごとく退けられた後、またしても職権による判断で無罪とされた点である。

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2009.04.03 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成21年度が始まったが、わが事務所は、特別これといって新しいプロジェクトを始める予定はなく、昨年度来のプロジェクトを立ち上げることが目下の急務である。

講演会用の原稿は、贈与・相続に続き、遺言がほぼ終了し、明日は成年後見制度について書く予定である。

本日の第2部も順調で、3時間程度で1問を作問し、気分よく帰宅することができる。
昨日・今日と、1時前に帰宅することができ、よいペースで仕事をこなしている満足感がある。

話は変わるが、福岡の桜は、だいぶ散った感じで、週末の雨でほとんど散ってしまいそうである。
今年も、たくさん楽しませてもらって、感謝であった。

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2009.04.02 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題11は、「行政手続法の定める聴聞」に関する正誤問題でした。

問題自体は、行政手続法の条文を問う問題であり、得点すべき問題でした。

行政手続法は、実務でも当然知っておくべき事柄です(逆に、行政庁の方が知らなかったりする)から、基本知識として押さえておきましょう。

では、平成19年度 行政書士試験 問題11の解答解説を載せておきます。



問題11 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 聴聞の主宰者の決定は、不利益処分の名あて人となるべき者 (当事者) が聴聞の通知を受けた後、当事者と行政庁との合議によってなされる。

2 不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合には、行政庁は聴聞の通知や掲示を省略することができる。

3 文書閲覧請求権に基づき、当事者が行政庁に資料の閲覧を求めた場合であっても、正当な理由が認められる場合には、行政庁はその閲覧を拒むことができる。

4 聴聞の主宰者が聴聞の結果作成される報告書に当事者等の主張に理由があるとの意見を記載した場合には、行政庁が報告書の記載に反して不利益処分をすることは許されない。

5 聴聞を経て行政庁が行った不利益処分について、聴聞に参加した当事者は、当該処分について行政不服審査法による異議申立てをすることができる。



問題11 正解 3
1 誤り
 聴聞の主宰者の決定は、不利益処分の名あて人となるべき者 (当事者) と行政庁との合議によってなされるわけではなく、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する (行政手続法19条1項)

2 誤り
 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、①予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、②不利益処分の原因となる事実、③聴聞の期日及び場所、④聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を書面により通知しなければならない (行政手続法15条1項) が、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、当該通知を、その者の氏名、③及び④に掲げる事項並びに当該行政庁が①~④に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる (同条3項)。

3 正しい
 行政手続法18条1項は、「当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人 (以下この条及び第24条第3項において「当事者等」という。) は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。」と規定している。

4 誤り
 行政手続法26条は、「行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第24条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。」と規定しており、行政庁は、聴聞の結果作成される報告書の記載に反して不利益処分をすることが許されないわけではない。

5 誤り
 聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による異議申立てをすることができない (行政手続法27条2項)。

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2009.04.01 Wed l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」が制定されました。
この法律は、いわゆる赤字国債の発行を認める規定(同法2条)、および、いわゆる埋蔵金を財源化する規定(同法3条)からなっています。
本年度の行政書士試験において出題される可能性があるので、財政法を参照しつつ、目を通しておくことをお勧めします。


財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律

(趣旨)
第一条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成二十一年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、平成二十一年度及び平成二十二年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策により見込まれる歳出の増加に充てるため及び当該施策により見込まれる租税収入の減少を補うため並びに基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとする。

(特例公債の発行等)
第二条 政府は、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
2 前項の規定による公債の発行は、平成二十二年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十一年度所属の歳入とする。
3 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
4 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。

(財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ)
第三条 政府は、平成二十一年度及び平成二十二年度において、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れることができる。
2 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。
3 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。

附 則
 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

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2009.04.01 Wed l 行政書士試験 一般知識 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、9時15分出勤~15分程度掃除~行政書士試験の解答解説の執筆~業務~第2部のアルバイトと、基本的に日常やるべきと考えているとおりのことがやれた。

ここ1週間ほど、娘や妻の具合が悪く、予定通りの日程がこなせなかったので、ずいぶん満足感がある。

話は変わるが、今日は年度末であった。昨日、今日で10以上の法律が公布された。
4月1日施行に間に合わせるために、この時期に公布される法律が多いのであろうが、相変わらず与野党の馴れ合いの構図が透けて見えて、一般国民が政治不信をつのらせることにならないかといささか心配になる(こちらも、法律の公布が集中すると、官報を読む時間が長くなってとてもつらい)。

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2009.04.01 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top