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平成19年度 行政書士試験 問題10は、「自動車の運転免許制度」に関連する問題でした。

正誤問題であり、正解肢となる選択肢で問われる知識も基本事項であるため、得点すべき問題でした。
ただ、解説を書くのはとても難しく、かなりごまかした感じです(資格学校の解説よりは、丁寧かつ詳細な解説となっていますが、正確に書くとなると、非常に細かな条文知識が必要となります。その方面に長年携わっている専門家でもなければ、条文操作が難しい感じです)。

では、平成19年度 行政書士試験 問題10の解答解説を載せておきます。


問題10 自動車の運転免許制度に関連した次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 自動車の運転免許は、免許を受けた者に対し、公道上で自動車を運転することができるという新たな法律上の地位を付与するものであるから、行政行為の分類理論でいうところの「特許」に該当する。

2 自動車の運転免許を交付する事務は、都道府県公安委員会が処理しているが、これは本来国の事務であり、国家公安委員会から都道府県公安委員会に対して機関委任されているところの「国の機関委任事務」に該当する。

3 自動車の運転免許の期限として、免許証に記載されている「○年○月○日まで有効」という条件は、行政行為の付款理論でいうところの「期限」に該当する。

4 自動車を運転する者は、運転中は必ず免許証を携帯しなければならないものとされているため、免許証を携帯せずに運転し、警察官の求めに対して直ちに免許証を提示できなかった場合は、無免許運転として扱われることになる。

5 道路交通法違反行為をしたことを理由として、公安委員会から運転免許停止処分を受けた者が、その取消しを求めて出訴している間に免許停止期間が終了した場合は、その行為による違反点数が残っていたとしても訴えの利益は消滅する。



問題10 正解 3
1 妥当でない
 自動車の運転免許は、公道上で自動車を運転することは、自己又は他者に対する生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれが高いという配慮の下に、これを予め一般的に禁止しておき、免許を受けた者に対し、その禁止を解除するものであるから、行政行為の分類理論でいうところの「許可」に該当する。

2 妥当でない
 自動車の運転免許を交付する事務は、都道府県公安委員会が処理しているが、この事務は法定受託事務である。
■ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 (いわゆる地方分権一括法 (1999 (平成11) 年法律第87号) の中心となる地方自治法の大改正により機関委任事務は廃止され、地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務になった。

3 妥当である
 行政行為の付款理論でいうところの「期限」とは、行政行為の効力の発生・消滅を発生確実な将来の事実にかからしめる附款をいう。
 自動車の運転免許の期限として、免許証に記載されている「○年○月○日まで有効」という条件は、行政行為の付款理論でいうところの「期限」に該当する。

4 妥当でない
 道路交通法95条1項は、「免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。」と規定し、同条2項は、「免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第1項又は第2項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。」と定め、免許証の携帯及び提示義務を規定している。
 したがって、免許証を携帯せずに運転し、警察官の求めに対して直ちに免許証を提示できなかった場合は、「免許証の携帯又は提示義務違反の運転」として扱われることになる。
なお、無免許運転とは、公安委員会の運転免許を受けないで (運転免許の効力が停止されている場合を含む。)、自動車又は原動機付自転車を運転することであり、道路交通法64条は、「何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで (第90条第4項、第103条第1項若しくは第3項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項又は同条第3項において準用する第103条第3項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。)、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と定め、無免許運転の禁止を規定している。

5 妥当でない
 行政事件訴訟法9条1項は、「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え (以下「取消訴訟」という。) は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者 (処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。) に限り、提起することができる。」と規定している。
道路交通法違反行為をしたことを理由として、公安委員会から運転免許停止処分を受けた者が、その取消しを求めて出訴している間に免許停止期間が終了した場合であっても、その行為による違反点数が残っているときには、「処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する」といえる。
したがって、免許停止期間が終了した場合であっても、道路交通法違反行為による違反点数が残っている限り、訴えの利益は消滅しない。
■ なお、最判昭和55年11月25日は、次のように判示している。
県警察本部長は、Xの道路交通法違反行為をしたことを理由として、Xに対し自動車運転免許の効力を30日間停止する旨の処分(以下「本件原処分」という。)をしたが、同日免許の効力停止期間を29日短縮した(なお、Xは、本件原処分の日から満1年間、無違反・無処分で経過した。)。これに対しXは、本件原処分の取消しを求めて県公安委員会に審査請求をしたが、裁決で当該審査請求は棄却された(以下「本件裁決」という。)。そこで、Xは、本件原処分及び本件裁決の取消しを求めて出訴した。このような事実関係の下においては、本件原処分の効果は当該処分の日1日の期間の経過によりなくなったものであり、また、本件原処分の日から1年を経過した日の翌日以降、Xが本件原処分を理由に道路交通法上不利益を受けるおそれがなくなったことはもとより、他に本件原処分を理由にXを不利益に取り扱いうることを認めた法令の規定はないから、行政事件訴訟法9条の規定の適用上、Xは、本件原処分及び本件裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有しない。この点に関して、原審は、Xには本件原処分の記載のある免許証を所持することにより警察官に本件原処分の存した事実を覚知され、名誉、感情、信用等を損なう可能性が常時継続して存在するとし、その排除は法の保護に値するXの利益であると解して本件裁決取消しの訴えを適法としたが、それは本件原処分がもたらす事実上の効果にすぎない。
 この判例の事案においては、本件原処分の日から満1年間、無違反・無処分で経過したことにより、当該道路交通法違反行為による違反点数が加算されなくなったため、「行政事件訴訟法9条の規定の適用上、Xは、本件原処分及び本件裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有しない」とされたのである。

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2009.03.31 Tue l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
最近感じるのは、なぜか忙しいということである。
お金になる仕事で忙しいのなら話は単純なのであるが、そうではないので悩みが多い。

今のところ、確実な収入源は、資格学校からの作問の依頼であり、こちらは運が良いことに、政治・経済・社会に続いて、個人情報保護や情報通信についても依頼があり、そのほかで収入が今のところなので非常にありがたい。

ただ、いつまでこの状況で持ちこたえられるかは大いに疑問であり、行政書士業務、講演、印税、資格取得学校による収入を得るべく努力はしているが、ある一定レベルまでもっていくのは手間がかかる。
たとえば、依頼を受けた作問以外で今書いている物は、講演会用の原稿、行政書士の資格書及び資格取得学校用のテキストであるが、このうち一定レベルになるのに一番早いものでも1か月くらい必要である(資格取得学校用のテキストなどは、今のペースでいくと4~5年くらいかかるであろう)。

「産みの苦しみ」という言葉があるが、その言葉を重く感じている今日この頃である。

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2009.03.31 Tue l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題9は、「行政上の義務履行確保」に関する問題でした。

内容的には、選択肢3及び選択肢5が基本知識レベルであり、選択肢1が平成18年度の問題の焼き直しでした。選択肢2又は選択肢4で迷いそうですが、上水道の契約については、水道法15条により給水契約という方法によっていることを知っていれば、正解肢にたどりつくことができると思います。

でも、得点することができなくても、しょうがないかなぁとは思います。

では、平成19年度 行政書士試験 問題9の解答解説を載せておきます。



問題9 行政上の義務履行確保に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 不作為義務、非代替的作為義務の履行にかかる直接強制、執行罰の仕組みについては、一般法の根拠はないので、法律もしくは条例による個別の根拠が必要である。

2 市水道局による水道サービスの料金を滞納している私人に対し、市は地方自治法に基づき、行政上の強制徴収の仕組みを用いて徴収することができる。

3 即時強制は法令により個別に根拠づけられている場合にのみ認められるが、いわゆる成田新法*による建物の実力封鎖、警察官職務執行法による武器の行使がその例である。

4 路上駐車禁止は、それ自体は不作為義務であるが、警察官等は、過失なくして移動を命じる相手方を知ることができない時には、移動命令を発することなく、当該駐車車両を移動することができる。

5 執行罰は行政上の義務履行確保の手法であるが、処罰としての実質を有するため、二重処罰禁止の法理から、刑事罰との併用ができないことが、その活用の障害となっている。

(注) *成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法



問題9 正解 4
1 妥当でない
 大日本帝国憲法 (いわゆる明治憲法) の下においては、国税徴収法が公法上の金銭債権について、行政執行法がそれ以外の行政上の義務履行確保に関する一般的規定を置いていた。
 これに対して、日本国憲法の下においては、行政代執行法が代替的作為義務に関する一般的規定を置くのみであり、それ以外の行政上の義務履行確保に関する一般的規定は置かれていない。そのため、これについては、法令による個別の根拠が必要となるが、条例によることは許されないと解されている。なぜなら、行政代執行法1条は、「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。」と規定しており、行政上の義務の履行確保に関しては「法律」に基づくことを求めているからである (なお、同法2条参照)。

2 妥当でない
 普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入について、地方税の滞納処分の例により処分することができる (地方自治法231条の3第3項)。
 この規定における「法律で定める使用料」について、同法附則6条は、下水道法による使用料等についてはこれに含めるとしているが、水道料金についてはその旨の規定を置いていない。
 したがって、市水道局による水道サービスの料金を滞納している私人に対し、市は地方自治法に基づき、行政上の強制徴収の仕組みを用いて徴収することはできない。
■地方自治法附則6条
 他の法律で定めるもののほか、第231条の3第3項に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入は、次に掲げる普通地方公共団体の歳入とする。
 (1)及び(2) 〔省略〕
 (3) 下水道法第18条から第20条まで (第25条の10において第18条及び第18条の2を準用する場合を含む。) の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料
 (4) 〔省略〕

下水道法20条 (使用料)
1 公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。
2及び3 〔省略〕

■ 水道料金の強制徴収は、民事の強制執行手続によらなければならない (地方自治法施行令171条の2)

地方自治法施行令第171条の2 (強制執行等)
 普通地方公共団体の長は、債権 (地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権 (以下「強制徴収により徴収する債権」という。) を除く。) について、地方自治法第231条の3第1項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第171条の5の措置をとる場合又は第171条の6の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
 (1) 担保の付されている債権(保証人の保証がある債権を含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
 (2) 債務名義のある債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。
 (3) 前2号に該当しない債権 (第1号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行されないものを含む。) については、訴訟手続 (非訟事件の手続を含む。) により履行を請求すること。

3 妥当でない
 即時強制とは、目前急迫の障害を除く必要上義務を命ずる暇のない場合又はその性質上義務を命ずることによってはその目的を達成しがたい場合において、行政機関が直接に相手方たる私人の身体又は財産に実力を行使することをいう。
 この具体例としては、警察官職務執行法7条に基づく武器の使用、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律19条3項に基づく感染症に係る強制入院等をあげることができる。しかし、成田新法3条6項に基づく建物の実力封鎖は、同条1項に基づく義務の履行確保の手段として行われるものであり、その性質は、直接強制に当たる。
 なお、即時強制は、行政機関が直接に実力を行使して、相手方たる私人にその受忍を強制する方法により行政目的を達成するものであり、侵害留保の原則からすると、法令に基づくことが必要となるから前半部分は妥当である。

4 妥当である
 本選択肢における警察官等の駐車車両の移動は、目前急迫の障害を除く必要上義務を命ずる暇のない場合において、行政機関が直接に相手方たる私人の財産に実力を行使する行為にであり、即時強制に当たる。
 そして、これについては、道路交通法51条3項に基づいて行うことができる。

5 妥当でない
 執行罰とは、行政上の義務の不履行に対して、一定額の過料を課すことを通告して間接的に義務の履行を促す行政上の義務履行確保の手法をいい、行政上の義務の懈怠に対して制裁として科される行政罰と異なり、処罰としての実質を有しない。このため、刑事罰との併用が可能である。

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2009.03.29 Sun l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日は、午後から、農業研修をしてきました。

ギリママ(妻の母をこのように呼んでいる)のご指導の下、トラクターに乗って6アール程ですが畑を耕してきました。
この時期、畑は、草ボウボウで、そのため本格的な野菜作りが始まる5月まで放置しておくとさらにひどい状況になるため、春の晴れが続く日に、一度耕して、草を枯らすためにするそうです。

トラクターの運転は、自動車の運転よりかなり難しい感じです。
というのも、トラクター自体の運転に加えて、耕す部分の刃の回転数の調節や上げ・下げをしなければならないからです。

昨年もさせてもらったのですが、なかなかうまくいきませんでした。今年はリベンジしようと思って意気込んでいったのですが、結果は、まだまだ修行不足だったようです。

でも、春の陽射しをいっぱいに浴びて、とても気持ちの良い日をおくることができました。

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2009.03.28 Sat l 福岡便り l コメント (0) トラックバック (0) l top
事務所を構えるマンションには、先輩行政書士さんがいらっしゃることは、本ブログでお話したことだが、今日の午前中、突然いらっしゃって、「離婚公正証書をネットから引っ張り出せますか?」とのご質問であった。

「離婚公正証書」……何ですかそれは?

ネットで検索すると、どうも離婚給付契約書を公正証書にすることであるらしい。
(離婚協議書と離婚給付契約書は、同一のものであるのか、いまいち不明)

民法の規定などからすれば、おそらく親権の所在、養育料、財産分与、慰謝料などについての決定事項を記載したものであろうと推測したが、1から文書化するのは、結構たいへんだなぁと思いつつ、いろいろ検索していると、やはり公的機関からその種の文例が手に入った。
公証人役場から出ているものであり、信頼性は、かなり高い(最後に、その書面を掲げておく)。

「離婚弁護士」というテレビドラマがあったが、協議離婚に関しては「離婚行政書士」の方がふさわしい感じがする。
行政書士さんは、もっと法的知識を磨き、かつ、パブリックサービスに務めることを提案したい。たとえば、離婚を扱う行政書士さんのホームページは多数あるが、離婚協議書のひな形を公開している方は、ほとんどいない。公開することが、自分のメシのタネを取られるとでも思うのであろうか?それとも、自己の法的知識のなさを露呈することを危惧するのであろうか?
(行政書士さんが、依頼者からお金をいただく技術は、そのようなひな形を用いつつ、その方にとって最も利益となる文面に作り変えることにあるのに!)

こうなれば、日本行政書士会連合会自身が、この手のひな形を公開して、パブリックサービスに努めるべきであろう。自己のジッツの拡大を至上命題とすべき時代は、アナログちっくでさえある。
その点、公証人の方々は、実に敬服できる。

なお、私も、今後、これを参考に書面の作成をしようと思うが、自分が第1号にならないことを願うのみである。


離 婚 給 付 契 約

第1条(離婚)
   夫 ▼▼(以下「甲」という)と妻 ▼▼(以下「乙」という)は,本日,協議により離婚することを合意し,離婚届を提出するにあたり,次条以下のとおり合意する。

第2条(子の親権者)
   甲乙間の未成年子▼▼(平成▼▼年▼▼月▼▼日出生。以下「丙」という)の親権者を乙と定め,乙は丙を養育監護する。

第3条(養育料)
 1 甲は乙に対し,丙の養育料として,平成▼▼年▼▼月から丙が満20歳に達する日の属する月まで,毎月末日限り,各金▼▼万円宛て,乙の預金口座に振込送金する方法により支払う。
 2 前項記載の養育料のほか,丙の病気・怪我,進学・入学などのため特別の出費を要したときは,甲は乙に対し,甲と乙の協議により定めた金額を支払う。

第4条(面接交渉)
 1 乙は甲に対し,甲が,1か月に2回,丙と面接することを認める。
2 面接の日時,場所及び方法等については,丙の福祉を最大限考慮しつつ,そのつど,甲乙協議の上定めるものとする。

第5条(慰謝料)
 1 甲は乙に対し,離婚に伴う慰謝料として金▼▼万円の支払義務があることを認め,これを以下のとおり分割して,乙の預金口座に振込送金する方法により支払う。
① 平成▼▼年▼▼月から平成▼▼年▼▼月まで,毎月末日限り,各金▼▼万円宛て
② 平成▼▼年▼▼月から平成▼▼年▼▼月まで,毎月末日限り,各金▼▼万円宛て
 2 甲が前項の分割金の支払を2回以上怠ったときは,甲は,乙からの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い,残金及びこれに対する期限の利益喪失の日の翌日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金を,直ちに支払う。

第6条(財産分与)
   甲は乙に対し,離婚に伴う財産分与として,甲所有名義の下記不動産を譲渡し,速やかに所有権移転登記手続をする。


所在 ▼▼市▼▼区▼▼町▼▼丁目▼▼番
地目 宅地
地積 ▼▼.▼▼㎡

第7条(清算条項)
   甲と乙は,本件離婚に関し,本公正証書に定める以外には何ら債権債務がないことを相互に確認する。

第8条(強制執行認諾)
   甲は,本公正証書に定める金銭債務の不履行があったときは直ちに強制執行に服する

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2009.03.27 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題8は、「講学上の認可」に関する問題でした。

行政行為の分類に関しては、近年は、ほとんど出題がなく、もはや出題されないのではないかとさえ思っていましたが、まだまだ、その重要性は衰えていないようです。
これについては、その分類自体に関する批判もありますが、受験生としては、一応押さえておいて下さい。

では、平成19年度 行政書士試験 問題8の解答解説を載せておきます。



問題8 次のア~オに挙げる行政行為のうち、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもので、行政行為の分類上、「認可」とされるものはいくつあるか。

ア 電気事業法に基づいて経済産業大臣が行う電気事業の「許可」

イ ガス事業法に基づいて経済産業大臣が一般ガス事業者に対して行う供給約款の「認可」

ウ 銀行法に基づいて内閣総理大臣が行う銀行どうしの合併の「認可」

エ 建築基準法に基づいて建築主事が行う建築「確認」

オ 農地法に基づいて農業委員会が行う農地の所有権移転の「許可」

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ




問題8 正解 3
 行政法においては、講学上行政行為という概念が用いられる。ここに行政行為とは、行政庁が、優越的な意思の発動又は公権力の行使として、私人に対し、具体的事実に関し、法的規制をする行為をいう。この行政行為の概念は、法令上の「行政庁の処分」とほぼ同義で用いられることが多い。
この行政行為のうち、「認可」とは、私人相互の間の法律行為を補充して、その法的効果を完成させるために行われる行為をいう。
 なお、講学上の認可と誤りやすい用語として、講学上の「許可」「特許」「確認」がある。ここに、講学上の許可とは、私人が本来自由に行うことができることついて予め禁止しておき、一定の要件を備えると、その禁止を解除する行為をいう。また、講学上の特許とは、直接相手方に対し、権利又は包括的な法律関係を設定する行為をいう。そして、講学上の確認とは、特定の事項又は法律関係の存在・不存在を認定し、これを対外的に表示する行為をいう。

ア 「認可」とはされない
 電気事業法は、電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないと規定している (同法3条1項)。
 この許可については、電気事業は、国民生活に密接に関わることから、その事業は国家の独占的経営権の下にあり、この経営権を特定の私人に対して付与するものであり、講学上の特許に当たるとの説明がなされるのが一般的である。

イ 「認可」とされる
 ガス事業法は、一般ガス事業者は、ガスの料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならないと規定している (同法17条1項)。
 この認可は、一般ガス事業者と私人との間において締結されるガス供給契約の効力を生じさせるものであり、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するから、講学上の認可に当たる。

ウ 「認可」とされる
 銀行法は、銀行を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないと規定している (同法30条1項)。
 この認可は、条文上明らかなように、合併の効力を生じさせるものであり、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するから、講学上の認可に当たる。

エ 「認可」とはされない
 建築基準法は、建築主は、一定の建築物を建築しようとする場合等においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定等に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないと規定している (同法6条1項)。
 この確認は、建築しようとする建築物が建築基準関係規定等に適合するものであることを認定し、これを対外的に表示する行為であるから、講学上の確認に当たる。

オ 「認可」とされる
 農地法は、農地等について所有権を移転する場合等には、原則として、当事者が農業委員会の許可等を受けなければならないと規定している (同法3条)。
 この認可は、農地等について所有権を移転する契約 (たとえば、売買) の効力を生じさせるものであり、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するから、講学上の認可に当たる。

以上により、「認可」とされるものは、イ・ウ・オの三つであり、正解は3になる。

■ 「講学上」とは、学問を講ずる上で使用されるという意味である。法学の世界においては、「法令上 (制定法上)」と対比的に用いられる。

■ 塩野 宏著『行政法Ⅰ[第4版]行政法総論』P.101には、「行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法には『行政庁の処分』」なる概念があり、周辺部分につき広狭はあるが、学問上の行政行為はそ中核を構成している」との指摘がある。

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2009.03.26 Thu l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日は、土曜日の予定を前倒しして、秋月に行ってきました。

秋月までの細い道は、この時期大渋滞するんですよねぇ。
なるべく平日に行きたかったので、妻のお休みが取れてよかったです。

途中、二日市駅、大宰府周辺に寄り道をしてきました。

5月1日に、東京時代の友人から、大宰府天満宮への案内依頼を受けているのですが、その日福岡では、「どんたく」をやっている関係で、とても博多駅でのお迎えはできそうにありません。
ただ、ラッキーなことに、長崎から福岡への移動なので、博多駅の一つ手前の駅である二日市駅でお迎えできれば、とんでもない渋滞を避けることができます。
それで、二日市駅周辺の駐車場や、大宰府までの道を下調べしてきたというわけです。

大宰府周辺は、休日ともなると結構渋滞します。大宰府天満宮への参詣客が多いのが主な原因ですが、大宰府天満宮への道も、大宰府天満宮あたりでどん詰まりになっていることもその原因としてあげることができます。
今回、いくつかの裏道を開発してきました。次回渋滞のときにそれを試してみましょう。

さて、秋月ですが、杉の馬場と呼ばれるメイン道路の両脇の桜は、満開で、桜の回廊を散策することができました。
http://akizukisakura.seesaa.net/

風は冷たかったのですが、春の陽射しはやさしかったですね。

皆さんも、週末、外へ出て春の陽射し思いっきり楽しんでください。

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2009.03.26 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、講演会原稿の執筆の続きを行った。
昨日までに贈与の部分は終わって、昨日から相続に入っている。
本日で相続の部分は、何とか終わらせようと思っていたが、
第2部は、妻の具合が悪く、娘を寝かしつけてから事務所に行こうと思ったが、
まったく眠りそうにない。
夕方眠ったためなのであろう。
もう0時を超えたのに、リビングで遊んでいる。

うわぁ~!お尻ふきを全部取り出して山のようにしている……。

こちらがびっくりして、飛んで行ったら、彼女はにっこりと微笑んでくれた!
そんな天使のように微笑まれちゃぁ、こちらが怒れないじゃないか!

そういうわけで、本日の第2部は、この事務所日記を書いて終了である。
おやすみなさい。

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2009.03.25 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福岡では、桜が満開になりました。
事務所から見る舞鶴公園も一面ピンクに染まっています。

昨日は、夕方6時から近くの西公園へ花見に行ってきました。
驚いたことに、満開になったにもかかわらず、昨年とは違って、花見客が10分の1ぐらいに減少していました。
景気の後退の影響もあるのでしょうけれど、あまりにも満開になる時期が早すぎて、予定していたビジネスマンの花見の宴が、ほとんどやれていないという感じです。
おそらく、例年通り、来週末あたりに花見の宴を予定していたのでしょう。虚を突かれた感じでしょうね。

事務所でも、クンシランが満開の花を咲かせています。
事務所のクンシラン

皆さんも、春を思いっきり楽しんでください!

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2009.03.24 Tue l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (1) l top
平成19年度 行政書士試験 問題7は、「憲法31条について一般に行われている説明」に関する正誤問題でした。

問題自体は、基礎的知識を問うものであり、得点すべき問題でした。

ただ、選択肢5の解説を書くのは難儀しました。「手続的デュープロセス論」という言葉は、初めて聞く言葉であり、久しぶりに英米法の本を読んで調べたのですが、そのような用語に終ぞ当たりませんでした。
試験委員の石川教授が出題されたとは思うのですが、基本書で一般的に使われている用語を用いるか、それとも自分の造語であるなら、もうちょっと丁寧な説明が必要だと思いました。

では、平成19年度 行政書士試験 問題7の解答解説を載せておきます。



問題7 次の憲法の条文について一般に行われている説明として、妥当なものはどれか。

第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

1 「法律の定める手続」とあるので、条例によって刑罰その他についての手続を定めることは、許されていない。

2 日本国憲法は別に罪刑法定主義の条文をもっているので、本条においては、戦前にないがしろにされた刑事手続について、これを法律で定めることが要請されている。

3 この条文は刑事手続を念頭においており、行政手続などの非刑事手続については、その趣旨が適用されることはない。

4 刑事手続については、ただ単にこれを法律で定めればよいと規定しているのではなく、その手続が適正なものであることを要求している。

5 この条文は、ニューディール期のアメリカ連邦最高裁判所で猛威を振るった、手続的デュープロセス論を否定したものである。



問題7 正解 4
1 妥当でない
 判例 (最大判昭和37年5月30日) は、憲法31条は必ずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできると解すべきで、このことは憲法73条6号ただし書によっても明らかであるとしたうえで、条例は、法律以下の法令といっても、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りるとしている。

2 妥当でない
 罪刑法定主義とは、犯罪とそれに対する刑罰が法律により定められていなければならないとする考え方をいう。
 大日本帝国憲法 (いわゆる明治憲法) 23条は、「日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ」と規定し、罪刑法定主義を採ることを明確に定めていた。
しかし、日本国憲法においては、このような明文の規定が存在しないため、日本国憲法も大日本帝国憲法と同様に罪刑法定主義を採用しているのか、採用しているとしてその根拠条文は何条かが問題となる。
 この点、遡及処罰の禁止規定 (憲法39条)、政令で罰則を設けるには法律による個別的委任が必要である旨を定める規定 (憲法73条6号) 等により日本国憲法も罪刑法定主義を黙示的に採用しているとの見解もあるが、多数説は、憲法31条が刑事手続の総則的規定の位置を占めること、刑事手続が法律で定められなければならないこと (手続の法定) のみが規定されているだけでは、国民の権利・自由の保全を図るという本条の趣旨を貫徹することができないこと等を理由に、憲法31条は、英米法におけるdue process of lawの考え方を継受するものであり、①刑事手続が法律で定められなければならないこと (手続の法定) はもちろん、②法律で定められた刑事手続が適正でなければならないこと (手続の適正)、③実体 (=犯罪とそれに対する刑罰) もまた法律で定められなければならないこと (実体の法定)、④法律で定められた実体規定も適正でなければならないこと (実体の適正) を定めていると解しており、このことは、実体の法定、すなわち罪刑法定主義を採ることをも明らかにしていると解している。

3 妥当でない
 判例 (最大判平成4年7月1日―成田新法事件判決) は、憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではないとしている。

4 妥当である
 選択肢2の解説のように、多数説は、憲法31条の解釈について、①刑事手続が法律で定められなければならないこと (手続の法定) はもちろん、②法律で定められた刑事手続が適正でなければならないこと (手続の適正)、③実体もまた法律で定められなければならないこと (実体の法定)、④法律で定められた実体規定も適正でなければならないこと (実体の適正) を含むと解している。

5 妥当でない
 アメリカ合衆国連邦最高裁判所の判例は、1936 (昭和11) 年までのオールド・コートの時代(司法積極主義の時代)のものと1937 (昭和12) 年以降の時代(司法消極主義の時代)のものとに分けることができる。
 このオールド・コートの時代においては、アメリカ合衆国憲法第5修正 (修正5条) のいわゆるデュープロセス条項は、手続的デュープロセスだけでなく実体的デュープロセスをも保障するものであると拡張的に解釈され、これを手がかりにして、ニューディール期 (主に1933 (昭和8) 年以降の1930年代をさす。) に制定された経済的自由を規制する多くの立法は違憲とされた (実体の適正違反)。
 本選択肢の「手続的デュープロセス論」が上記の意味であるとすれば、憲法31条は、これを否定したものではないといえる。
■ アメリカ合衆国憲法第5修正 (修正5条)
 何人も、……法の適正な過程 (due process of law) によらずに、生命、自由又は財産を奪われることはない。

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2009.03.23 Mon l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
本日も当然の出勤で、講演用原稿の執筆を行っている。

相続時精算課税制度のメリット・デメリットについてWebで調べるが、国税庁のホームページには、当然のことながら、そのことについての記述はなく、もっぱら税理士さんや行政書士・司法書士さんの書いたホームページで見ることになる。

当然のことといえば当然のことだが、税理士さんの書いたものが、一番その辺りは分かりやすいということである。逆に、行政書士・司法書士さんの書いたものは、私からしてもおかしいのではと指摘することができるものが多い。
逆に、相続とかの法律関係のことについては、税理士さんの書いたものは、実に怪しげなものが多く、参考にならない。「餅は餅屋に」とは、よく言ったものである。

話は変わるが、福岡の桜の開花は、昨日から今日の1日で急速に進んだ感じである。
昨日まで、事務所から眺めるお堀端や舞鶴公園は、まだ冬の色をしていたが、今日は、春色に衣装換えしている。
おそらく、最低気温が16度位までしか下がらなかったせいなのであろう。
この周辺は、あと1日~2日で満開を迎えそうである。

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2009.03.22 Sun l 事務所日記 l コメント (1) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題6は、「外国人の憲法上の権利」に関する最高裁判所の判例についての正誤問題でした。

いずれの判例も著名なものばかりであり、得点すべき問題でした。

では、平成19年度 行政書士試験 問題6の解答解説を載せておきます。


問題6 外国人の憲法上の権利に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1 国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押なつを強制することは、憲法13条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。

2 日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されない。

3 普通地方公共団体は、条例等の定めるところによりその職員に在留外国人を採用することを認められているが、この際に、その処遇について合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることは許される。

4 社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たって、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。

5 外国人は、憲法上日本に入国する自由を保障されてはいないが、憲法22条1項は、居住・移転の自由の一部として海外渡航の自由も保障していると解されるため、日本に在留する外国人が一時的に海外旅行のため出国し再入国する自由も認められる。



問題6 正解 5
1 妥当である
 判例 (最判平成7年12月15日―指紋押捺拒否事件判決) は、憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定しているので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有し、国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制することは、同条の趣旨に反して許されないが、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとしている。

2 妥当である
 判例 (最判平成7年2月28日―定住外国人参政権訴訟判決) は、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについては、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないとしている。

3 妥当である
 判例 (最大判平成17年1月26日―東京都管理職試験事件判決) は、地方公務員法は、一般職の地方公務員(以下「職員」という。)に本邦に在留する外国人(以下「在留外国人」という。)を任命することができるかどうかについて明文の規定を置いていないが、普通地方公共団体が、法による制限の下で、条例、人事委員会規則等の定めるところにより職員に在留外国人を任命することを禁止するものではないとしたうえで、普通地方公共団体が職員に採用した在留外国人の処遇につき日本国民と異なる取扱いをすることは、合理的な理由に基づくものである限り、憲法14条1項に違反するものでもないとしている。

4 妥当である
 判例 (最判平成1年3月2日―塩見訴訟判決) は、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は特別の条約の存しない限り、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとしている。

5 妥当でない
 判例 (最判平成4年11月16日―森川キャサリーン事件判決) は、我が国に在留する外国人には、憲法上、外国に一時旅行する自由を保障されるものでないから、外国人の再入国の自由は、憲法22条により保障されないとしている。

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2009.03.21 Sat l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東京では、今日ソメイヨシノの開花宣言が出そうですが、福岡では、場所によっては、5分咲きくらいになっています。

そういうわけで、福岡の花見の名所を3箇所ほどはしごして、ちょっと早い花見をしてきました。

事務所近くの舞鶴公園でも、夜間はライトアップをしてくれていて、夜桜を楽しむことができますが、この2~3日肌寒い日が続いており、まだ夜桜見物という感じではありません。

当然というべきか、街の中心部に近いほど開花の度合いが高く、郊外の名所は、まだ2分咲き位でしかなかったです。でも、これくらい差があると、長い間、花見ができるので、ちょっと嬉しいですね。

来週の週末は、どこも満開または散り初め位で、お花見の最盛期となりそうです。

我が家でも、来週末は、秋月に花見がてら廣久葛本舗に「葛桜」を食べに行く予定です(下記Web参照)。
http://www.kyusuke.co.jp/index.html

この葛饅頭は、出色なんですよね!
ただ、最近は、1週間前に予約しても、なかなか食すことができない幻の饅頭と化していますが……。

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2009.03.21 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題5は、「司法権の限界」に関する最高裁判所の判例を問う問題でした。

判例は、どれも著名なものばかりで、当然その内容を十分知っておくべきものでしたから、得点すべき問題でした。
ただ、選択肢4の問題の作り方がうまかったので、それにつまづいた方もいらっしゃるでしょうね。

では、平成19年度 行政書士試験 問題5の解答解説を載せておきます。


問題5 司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1 大学は、国公立であると私立であるとを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的・自律的な解決にゆだねられる。

2 法律が、国会の両議院によって議決を経たものとされ、適法な手続によって公布されている場合、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理しその有効無効を判断するべきではない。

3 政党の結社としての自主性にかんがみれば、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであり、政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判は及ばない。

4 衆議院の解散がいかなる場合に許されるかは、裁判所の判断すべき法的問題であるのに対して、これを行うために憲法上必要とされる助言と承認の手続に瑕疵があったか否かは、国家統治の基本に関する政治的な問題であるため、裁判所の審査権は及ばない。

5 具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、宗教上の教義に関する判断などが必要で、事柄の性質上法令の適用により解決するのに適しないものは、裁判所の審判の対象となりえない。



問題5 正解 4
1 妥当である
 判例 (最判昭和52年3月15日―富山大学事件判決) は、大学は、国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究とを目的とする教育研究施設であって、その設置目的を達成するために必要な諸事項については、法令に格別の規定がない場合でも、学則等によりこれを規定し、実施することのできる自律的、包括的な権能を有し、一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているのであるから、このような特殊な部分社会である大学における法律上の係争のすべてが当然に裁判所の司法審査の対象になるものではなく、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題は司法審査の対象から除かれるべきあると判示した。

2 妥当である
 判例 (最大判昭和37年3月7日―警察法改正事件判決) は、警察法は、衆議院及び参議院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべく、同法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきでないと判示した。

3 妥当である
 判例 (最判昭和63年12月20日―共産党袴田事件判決) は、政党の結社としての自主性にかんがみると、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであるから、政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分の当否については、原則として自律的な解決に委ねるのを相当とし、したがって、政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばないというべきであると判示した。

4 妥当でない
 判例 (最大判昭和35年6月8日―苫米地事件判決) は、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、このような国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の政治判断に委ねられているとしたうえで、衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、このような行為について、その法律上の有効・無効を審査することは司法裁判所の権限の外にあると判示した。
 このように判例は、衆議院の解散がいかなる場合に許されるかについても、国家統治の基本に関する政治的な問題であるため、裁判所の審査権は及ばないとしている。

5 妥当である。
 判例 (最判昭和56年4月7日―「板まんだら」事件判決) は、裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、裁判所法3条にいう「法律上の争訟」、すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるとしたうえで、本件訴訟は、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっており、その結果信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断は請求の当否を決するについての前提問題であるにとどまるものとされてはいるが、本件訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものと認められ、また、本件訴訟の争点及び当事者の主張立証もこの判断に関するものがその核心となっていると認められることからすれば、結局本件訴訟は、その実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであって、裁判所法3条にいう法律上の争訟に当たらないと判示した。

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2009.03.20 Fri l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の第2部は、娘の体調の経過を見るため、お休みとした。
経過は、順調であり、お腹の調子もだいぶ良くなって、食欲も出てきたので一安心である。

昨日は、午前中に平成19年度 行政書士試験 問題4の解答解説を書き、続いて、講演会用の原稿の作成の続きを行う。

贈与に関するものであるが、贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができることまでは、行政書士試験にまだ税法があった頃から知っていたが、この先の部分が結構難しい。
特に、相続時精算課税は、贈与税・相続税を通じた納税を行うもので、その計算については、国税庁のホームページを読んでも、いまいち頭にすっきりと入ってこない。やはり、租税制度は鬼門かもしれない。

なお、暦年課税による税額の計算と税額控除は次のように計算するらしい。
① 次のようにして税額を計算します。
() その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
() ()の合計額から基礎控除額の110万円を差し引きます。
() ()の残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
② ①により算出された税額から、税額控除額を差し引きます。

※ 速算表は、次のとおりです。
  
基礎控除後の課税価格税率税額控除額
200万円以下 10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超50%225万円
                                 

(例) 1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計が400万円の場合
(400万円-110万円) ×15%-10万円=33.5万円 (贈与税額)

上記は、基本的部分にかかるものだが、さらに父母等から住宅取得資金等の贈与の特例の適用を受けている場合等は、その例外があり、この辺りになってくると、そろそろ、お手上げで、税務署に聞いて自分で理解できなければ、税理士さんへバトンタッチすべきことになる。
ちなみに、次のとおりである。

※ 1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計が110万円以下であれば、原則として、贈与税はかかりません (この場合、贈与税の申告も不要です。)。ただし、1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計が110万円以下でも、贈与を受けた年の前年以前4年以内に父母等から住宅取得資金等の贈与の特例 (暦年課税:平成17年12月31日までの贈与に適用がありました。) の適用を受けていた場合には、贈与税かかかることがあります。

※ 110万円を超える財産をもらったときであっても、夫婦の間で居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与を受けて配偶者控除を受ける場合には贈与税がかからないことがあります。

講演会では、税務関係および社会保険関係は、基本的部分までのお話とする予定だが、それ以上のことを具体的に聞かれた場合に備えて、税理士さんや社会保険労務士さんと仲良くなっておかなければならないなぁと痛切に感じている。
やはり、仕事は、一人でやるより、能力のある数人のチームでやる方が、効率的であるようだ。

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2009.03.20 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題4は、「立法の委任」に関する各見解の理解を問う問題でした。

私は、当初次のように考えて、本問の選択肢を検討しました。
内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員による行政の作用とは質的に異なるという見地に基づく意見を採った場合、国家公務員法102条1項が、その禁止対象とする「政治的行為」の範囲の確定を、独立行政委員会である人事院にゆだねていることの是非については、合憲と解することになると考えられる。なぜなら、内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員による行政の作用とは質的に異なる点を強調すると、前者の作用を他の機関に委任することは許されないが、後者についてはこれが許されると解しやすくなり、国家公務員法上の禁止対象となっている「政治的行為」の範囲の確定は、後者に属するからである。

このため、「違憲」としている選択肢1及び選択肢3を直ちに切りました。

そして、公務員の政治的中立性の担保を基準とする選択肢2の見解、及び、国会の直接的コントロールを理由とする選択肢4の見解は、設問に掲げられている2分論的見解とは結びつきにくいので、これを切りました。

若干難しめの問題ですが、論理的思考力を問う良問であると考えます。

では、平成19年度 行政書士試験 問題4の解答解説を載せておきます。


問題4 国家公務員法102条1項が、その禁止対象とする「政治的行為」の範囲の確定を、独立行政委員会である人事院にゆだねていることの是非をめぐっては、次のようにさまざまな意見があり得る。それらのうち、内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員による行政の作用とは質的に異なるという見地に基づく意見は、どれか。

1 憲法が「行政権はすべて内閣に属する」と規定しているにもかかわらず、公務員の人事管理を内閣のコントロールが及ばない独立行政委員会にゆだねるのは、違憲である。

2 公務員の政治的中立性を担保するためには、「政治的行為」の確定それ自体を政治問題にしないことが重要で、これを議会でなく人事院にゆだねるのは適切な立法政策である。

3 人事院の定める「政治的行為」の範囲は、同時に国家公務員法による処罰の範囲を定める構成要件にもなるため、憲法が予定する立法の委任の範囲を超えており、違憲である。

4 国家公務員法で人事官の弾劾訴追が国会の権限とされていることから、国会のコントロールが及んでおり、人事院規則は法律の忠実な具体化であるといえる。

5 行政各部の政治的中立性と内閣の議会に対する政治責任の問題は別であり、内閣の所轄する人事院に対して国会による民主的統制が及ばなくても、合憲である。



問題4 正解 5
1 設問に掲げられている意見とはいえない
 本選択肢の意見は、条文の見地に基づくものであり、設問に掲げられている意見とはいえない。
 なお、憲法65条は、「行政権は、内閣に属する。」と規定しているのであり、本選択肢の記述自体に誤りがある。

2 設問に掲げられている意見とはいえない
 本選択肢の意見は、公務員の政治的中立性を担保する見地に基づくものであり、設問に掲げられている意見とはいえない。

3 設問に掲げられている意見とはいえない
 本選択肢の意見は、憲法が予定する立法の委任の範囲の見地に基づくものであり、設問に掲げられている意見とはいえない。

4 設問に掲げられている意見とはいえない
 本選択肢の意見は、国会による民主的コントロールを重視するものであり、設問に掲げられている意見とはいえない。
 なお、本選択肢の意見に基づけば、人事官の弾劾訴追を通じて人事院及び人事院規則についても国会による直接の民主的コントロールが及んでいることになるから、国家公務員法102条1項が、その禁止対象とする「政治的行為」の範囲の確定を、独立行政委員会である人事院にゆだねるとしても、違憲とはいえないとの結論になるだろう。

5 設問に掲げられている意見といえる
 本選択肢の意見は、内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員による行政の作用とは質的に異なるという見地に基づく意見を採った上で、前者については、国会による民主的統制を及ぼす必要があるため (憲法66条3項参照)、これを他の機関に委ねることは許されないが、後者については、その必要がないため、これを他の機関に委ねることにより、国会による民主的統制が及ばなくても合憲であるとするものである。

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2009.03.19 Thu l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、午前中に平成19年度 行政書士試験 問題3の解答解説を書いた後、講演会用原稿の作成の続きを行う。

高齢者の方へのリサーチを行った結果、①成年後見制度、②贈与、③相続、④遺言、⑤年金、⑥消費者契約の6つに絞ることにした。
このうち、消費者契約については、内容証明の書き方を中心にした原稿を既に完成させているが、②・③・⑤の部分には、税務や社会保険に関する知識が要求され、原稿の執筆は遅々として進まない。今週中には、原稿を作成して、メリハリをつけて見やすくした後に、公民館等へ売り込みに行く予定だが、果たしてどうなることか。

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2009.03.19 Thu l 事務所日記 l コメント (1) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題3は、「国民健康保険料賦課処分取消等請求事件」に関する最高裁判例を素材とした問題でした。

租税法律主義及びその基本的な考え方については、基本的知識として知っておくべき事柄ですし、著名な判例ですから、得点すべき問題でした。

では、平成19年度 行政書士試験 問題3の解答解説を載せておきます。


問題3 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。文章中の空欄のどれにも当てはまらないものは、1~5のうちどれか。

 「憲法84条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続が 〔  〕 で明確に定められるべきことを規定するものであり、直接的には、租税について 〔  〕 による規律の在り方を定めるものであるが、同条は、国民に対して 〔  〕 を課し又は 〔  〕を制限するには 〔  〕 の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものというべきである。したがって、国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、 〔  〕又は 〔  〕の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけから、そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない。そして、租税以外の公課であっても、賦課徴収の 〔  〕 の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである……。」
(最大判平成18年3月1日民集60巻2号587頁以下)

1 法律
2 予算
3 強制
4 権利
5 義務



問題3 正解 2
 本問の判例は、次のとおり判示している。
 「憲法84条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続が 〔法律〕 で明確に定められるべきことを規定するものであり、直接的には、租税について 〔法律〕 による規律の在り方を定めるものであるが、同条は、国民に対して 〔義務〕 を課し又は 〔権利〕 を制限するには 〔法律〕 の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものというべきである。したがって、国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、〔法律〕 又は 〔法律〕 の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけから、そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない。そして、租税以外の公課であっても、賦課徴収の 〔強制〕 の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである……。」
以上により、正解は2となる。

 本問の判例のこの部分を解説すると、次のようになる。
 憲法84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定している。
 民主主義社会においては、「国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を必要とする」ことが法原理・法原則となるが、本条は、これを租税について明文化したものである。
そして、この理は、租税以外の公課についても同様に妥当するから、国又は地方公共団体が、国民 (住民) に当該公課を課す場合にも、法律又は法律の範囲内で制定される条例によって適正な規律がなされなければならない。
 このため、公課が、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけから、前記法原理・法原則のらち外にあると解することはできないし、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである。ただ、その場合であっても、租税以外の公課は、租税とその性質が共通する点や異なる点があり、また、賦課徴収の目的に応じて多種多様であるから、賦課要件が法律又は条例にどの程度明確に定められるべきかなどその規律の在り方については、当該公課の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断しなければならない。

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2009.03.18 Wed l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日の第2部は、娘の体調がいま一つ良くないため、様子を見るため付き添っていたので、なしとした。
先週の金曜日の夜から土曜日にかけて、妻の実家に行っていたが、田舎の家は、風通しが良いため、寒かったのが原因で風邪をひいたようだ。
ただ、鼻垂れにはなったが、くしゃみ等は出ていないので安心していたが、どうもお腹の調子が初めてみるくらい悪く、心配である。

昨日は、午前中に平成19年度 行政書士試験 問題2の解答解説を書いたが、非常に手間取ってしまい、終わったのは13時くらいであった。
それから、確定申告の更正の請求をしようと思って税務署に電話をしたが、私の件は、更正の請求や修正申告書の提出はできないとのことであった。
税務行政は、一応私の守備範囲内であるが、税務関係は多分に政策的要素が多いため、当初から微妙かなぁとは感じていたが、いまいち納得できなかった。損失が不服申立てをするほど大きくないため、これをする気はないが、まだ引っかかるところである。

その後、贈与税の関係についてのレジュメを作成中である。お年寄りの関心事の一つに、自分の財産を、確実に、かつ、税金を納めないで後の世代へ引き継がせるかということがある。
贈与は、その点のうちの後者の問題であるが、これもまた、税務行政の政策的要素が加わって複雑化し、素人が読んでも分からない部分である。
私も、税法についての基本的知識はあるが、やはり政策的部分はお手上げであり、「そうなのか!」などと感心しながらレジュメを作成している。

上記の更正の請求でもそうであったが、税務行政は複雑すぎる。もうちょっと、分かりやすく整理した形にしないと利用者が逆に受けたいサービスを受けられないこととなりかねず、これは当局の望むことでもないだろうにと老婆心ながら感じる(上記の税務署に相談した件でも、「できない」との返事をもらって電話を切った後、再度電話がかかってきて、「できる」になって電話を切った後、再再度電話がかかってきて「できない」との返事となった。当局の職員か、税理士のアルバイトかは聞かなかったが、専門家でさえ直ちに明確な回答が出せない世界になっているようである)。

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2009.03.18 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題2は、「法格言」に関する問題でした。

各法領域にまたがった問題であり、基礎法学の知識を問う問題としては、良問であると考えます。

ただ、これに対する解答解説を書くのは、非常に難しく、試しにいくつかの出版物や資格学校の解説を読んでみましたが、不適切・不明確な解説(中には誤っているのではないかと思われる解説)が目に付きました(適切な解説が書けないことを隠すためか、余事記載多数のものもありました)。

そういうわけで、本問の解説をすっきりと分かりやすく書いてあるものを出版している資格学校を選ぶと、その学校で行われている模擬試験等も同様に解説が分かりやすくすっきりしている可能性があることになるかもしれませんね。

では、平成19年度 行政書士試験 問題2の解答解説を載せておきます。


問題2 法格言に関する次のア~オの記述のうち、〔 A 〕 ~ 〔 E 〕 に当てはまる語句として、最も適切な組合せはどれか。

ア 法実証主義の考え方によれば、「〔 A 〕 もまた法である。」が、自然法思想によれば、「〔 A 〕 は法ではない。」ことになる。

イ 時効の制度は、「〔 B 〕 の上に眠る者は、保護されない。」という法格言から説明することもできる。

ウ 「〔 C 〕 は証拠の女王である。」という法格言があるが、刑事訴訟において、〔 C 〕 が被告人に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とすることはできない。

エ 「事実の不知は許されるが、〔 D 〕 の不知は許されない。」という法格言があるが、責任主義の観点から、この法格言がそのまま通用する訳ではない。

オ 「〔 E 〕 は遵守されなければならない。」という法格言は、〔 E 〕 の拘束力の根拠とされることがある。

   A    B    C    D    E
1 道徳   法   物証  倫理   法
2 悪法  権利  自白  常識  慣習
3 道徳  権利  物証  倫理  契約
4 悪法  権利  自白   法   契約
5 倫理   法   証言   法   慣習



問題2 正解 4
A 悪法
 本格言については、自然法思想と法実証主義の対立がある。自然法思想とは、生身の人間が作った実定法のほかに、神の意思又は人間の理性に基づく普遍的な法である自然法が存在するという考え方である。これに対し、法実証主義は、自然法の存在を否定する考え方である。
 このような考え方の違いは、法実証主義においては、正当な権限を有する機関が、所定の手続に従って制定した法は、それがいかなる内容をもつものであっても、効力を有する (したがって、「悪法もまた法である。」ことになる。) のに対し、自然法思想の下においては、自然法に反する実定法は、その効力を有しない (したがって、「悪法は法ではない。」ことになる。) 点において顕著に現れる。

B 権利
 時効制度の主な存在理由としては、①長年継続した事実状態をそのまま権利関係として認めることによって社会秩序の維持を図る必要があること、②時間の経過とともに証拠が散逸する等により、真実の権利関係を立証することが困難となるため、これを救済する必要があること、③権利の上に眠る者は、法の保護を受けるに値しないこと等があげられる。

C 自白
 自白とは、犯罪事実の全部又は主要な部分を認める被疑者・被告人の供述である。このように、自白は、犯罪事実の立証において重要な地位を占めることから、「自白は証拠の女王である。」と呼ばれていた。そのため、捜査機関は、自白獲得に熱心になりすぎるあまり強引な手法 (たとえば、拷問、誘導尋問等) を用いることがあり、また、裁判官はこれに対して過度の信用を置く弊害が生じた。そこで、憲法38条3項は、「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」との規定を置いている。

D 法
 ローマ法以来「法の不知は害する」との法格言が用いられてきた。つまり、法を知らないからといって、犯罪が成立しないものではなく、したがって、刑罰が科せられるという意味である。この基本的な考え方は、わが国の法律にもとり入れられており、刑法38条3項本文は、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」との規定を置いている (わが国の刑法は、法の不知を「罪を犯す意思 (故意)」との関係において論じている点に特徴がある。)。
 ただ、これを貫くことは、責任主義 (=行為者に対する非難可能性がなければ、刑罰を科すことは許されないという考え方) の観点から問題であると考えられている。なぜなら、法を知らないことによって、行為の違法性の意識又はその可能性すらない者に刑罰を科すことは適切でないからである。
 この点、わが国の判例も、行為者が狸 (タヌキ) を十文字狢 (ムジナ) と俗称されている別の獣であると誤信して捕獲した事件において、行為者には、禁猟獣である狸を捕獲する認識が欠けるとして、犯罪成立要件としての故意の存在を認めなかった (大判大正14年6月9日)。

E 契約
 「契約の拘束力」とは、いったん有効に契約が成立した以上、契約当事者は、この内容に拘束されることをいう。
 契約の拘束力の根拠については争いがあるも、個人の自由な意思に基づくことを根拠とするのが一般的である。すなわち、個人の個別性を尊重し、個々人が自由な意思に基づいて自己の求める価値を追求することを認める自由主義社会にあっては、自己を拘束することもまた個々人の自由な意思に基づくのであり (私的自治の原則)、契約は、この一つであるから、契約に拘束されるのは当然の事理であるとする考え方である。
 この考え方によれば、契約は、契約当事者自らがその内容に拘束されるとの意思表示に他ならない以上、これを遵守することは、すなわち契約当事者が契約内容に拘束されることを意味することになる。
 
以上により、正解は4になる。

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2009.03.17 Tue l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、午前中に平成19年度 行政書士試験 問題1を書いた後、確定申告をするべく、控除証明書等を整理し、確定申告に行ってきました。

昨年は、初めての確定申告だったので、会場に行って初めて「こんなに多いのか!」とビックリしたものでした(会場に入るの1時間くらい待たされた記憶があります)。

今年も同じように待たされる覚悟で資料を整理していたのですが、国税庁のWebの中に確定申告書の作成ページがあり、それに数値を入力して持っていったら、提出だけで済みました。その時間、わずか5分程度。あっけないほどでした。

来年は、青色申告になりますが、会場に出向くのもたいへんですので、合わせて電子申告をしてみようかと思っています。
残念なことに、電子申告控除の5000円は、平成20年度限りでなくなるようですが……。

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2009.03.17 Tue l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成19年度 行政書士試験 問題1は、「各種の裁判所や裁判官」に関する問題でした。

一見、裁判所法を知らないとできないように見えますが、正解肢である選択肢2は、憲法の知識を問う問題であり、得点するべき問題でした。

なお、行政書士試験においては、裁判やADR関連の問題は、毎年のように出題されているので、時間が許すときに、まとめてこのブログに載せたいとは思っています。

では、平成19年度 行政書士試験 問題1の解答解説を載せておきます。


問題1 各種の裁判所や裁判官に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 高等裁判所長官、判事、判事補および簡易裁判所判事は、いずれも最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。

2 高等裁判所、地方裁判所および家庭裁判所の裁判官については65歳の定年制が施行されているが、最高裁判所および簡易裁判所の裁判官については定年の定めが存在しない。

3 地方裁判所や家庭裁判所の裁判は、事案の性質に応じて、三人の裁判官による合議制で行われる場合を除き、原則として一人の裁判官によって行われるが、高等裁判所の裁判は、法律に特別の定めがある場合を除き、複数の裁判官による合議制で行われることになっている。

4 簡易裁判所は軽微な事件の処理のために設けられた下級裁判所であり、訴訟の目的の価額が一定額を超えない請求に関する民事事件、罰金以下の刑にあたる罪など一定の軽微な犯罪についての刑事事件の第一審を担当する。

5 最高裁判所は、大法廷または小法廷で審理を行うが、法令等の憲法違反の判断や最高裁判所の判例を変更する判断をするときは、大法廷で裁判しなければならない。


問題1 正解 2
1 妥当である。
 高等裁判所及び簡易裁判所は、「下級裁判所」の一つである (裁判所法2条1項)。そして、憲法80条1項は、「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。」と規定している。

2 妥当でない。
 最高裁判所及び下級裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する (憲法79条5項、80条1項)。したがって、最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官については定年の定めがないとする記述は妥当でない。
 なお、裁判所法50条は、「最高裁判所の裁判官は、年齢70年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢65年、簡易裁判所の裁判官は、年齢70年に達した時に退官する。」と規定しているから、前半部分の記述は妥当である。

3 妥当である。
 地方裁判所や家庭裁判所の裁判は、事案の性質に応じて、3人の裁判官による合議制で行われる場合を除き、原則として1人の裁判官によって行われる (裁判所法26条1項、31条の4第1項)。
また、高等裁判所の裁判は、法律に特別の定めがある場合を除き、複数の裁判官による合議制で行われることになっている (同法18条1項)。

4 妥当である。
 簡易裁判所は、軽微な事件の処理のために設けられた下級裁判所であり、①訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求 (行政事件訴訟に係る請求を除く。)、②罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪、刑法第186条の罪、第252条若しくは第256条の罪に係る訴訟についての第1審の裁判権を有する (裁判所法33条1項)。

5 妥当である。
 最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする (裁判所法9条1項) が、①当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき (意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)、②①の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき、③憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するときは、小法廷では裁判をすることができない (裁判所法10条)。

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2009.03.16 Mon l 行政書士試験 平成19年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日は、またしても、娘の添い寝で寝てしまったため、いま事務所日記を書いている。

昨日は、あまりにも天気がよく、快適だったため、13時から4時間ほど福岡から一山超えて伊都国で散策を楽しんできた。
春本番まであと少しといった感じで、まだ春♪春♪春♪という感じではなかったが、気候もよく、ブルーシートを田んぼの野原に敷いて、太陽をいっぱい浴びてきた。
娘も楽しいそうに、ブルーシートの外に広がっている野原の草を摘むが、ブルーシートの外には一歩も出ようとしない。ずいぶん臆病に育ててしまったようである。
ちょっと歩いているところを見たいと思って、小生の靴の上に娘の足をのせて、何歩か歩いてみるが、まだ歩き方が分からないらしく、一人では、立ったきり、ジーとしている。残念ながら、桜の季節に一緒に歩いてみたいという想いは、来年までお預けのようである。

そういうわけで、第2部は、なかったが、第1部は、2時間ほどであったが、ずいぶんいろいろなことをした。
まず、たくさんたまっている文書を整理するため、フォルダーにその文書を入れて整理すべく、001から999までのフォルダーをつくり、その文書を一つずつ整理して収納した。
たとえば、200番台は「行政書士業務」との見出しにし、その10番台は「許認可業務」とし、その1番は「建設業関連業務」とした。つまり、211番は、「行政書士業務のうちの許認可業務であり、そのうち建設業関連業務」となる。

次に、先輩行政書士のホームページやブログを読んで、参考になる文章をワードに貼り付けて文書化し、番号をふって、各フォルダーに収納した。

こうしておくと、未知の業務(行政書士業務及び行政書士関連業務についていえば、今のところ、すべて未知の業務であるが)の依頼があっても、それらを参考に、ある程度のお話はできるのではないかと感じている。

法曹のように、きちんとした修習制度が整っていないこの業界にあっては、業務を開始しても、まったくゼロから始めるのに近く、この点は改善の余地があると強く感じる。

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2009.03.16 Mon l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日もいつもどおり出勤でした。

これまた、いつもどおり平成20年度行政書士試験問題60の解答を書いた後、先日お会いした先輩行政書士の名刺を整理しつつ、先生方のホームページを覗かせていただきました。
どの先生のホームページも参考になることばかりで、それらを項目別にこちらの作成しているノートに書き写すだけでも、たっぷり夕方までかかりました。
ホームページを作りたいのですが、費用対効果の点で、まだ躊躇しています。

夕食に帰ったのですが、娘の調子が悪く、しかも、妻は、実家の法事で疲れ果てて帰ってきたため、結局第2部は、なしとしました。

さえない1日でしたが、方向性を確かめることができた1日であったように感じます。

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2009.03.15 Sun l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題60は、空欄補入の問題でした。

空欄補入の問題には、いくつかのパターンがありますが、本問は、語句型です。
この類型の問題の解き方は、次のようになります。
①空欄補充のために与えられた語句の意味を考える。
②空欄の前後の文章をよく読んで、与えられた語句のうち、いずれが妥当であるかを選択し、空欄を補充する。
③すべての空欄に語句を補充し、全文を通読して、矛盾がないかを確かめる。

では、平成20年度 行政書士試験 問題60の解答を載せておきます。


問題60 次の文章の空欄 〔 ア 〕 ~ 〔 キ 〕 には「シゼン」か「ジネン」が入るが、「シゼン」が入るものの組合せとして、正しいものはどれか。

●文章の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

(出典 内山 節「日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか」より)

1 ア・イ・オ・カ・キ
2 ア・エ・オ・カ
3 イ・エ・オ・カ
4 イ・エ・キ
5 エ・カ・キ


問題60 正解 3
ア 「ジネン」が入る

イ 「シゼン」が入る

ウ 「ジネン」が入る

エ 「シゼン」が入る

オ 「シゼン」が入る

カ 「シゼン」が入る

キ 「ジネン」が入る

以上により、「シゼン」が入るものは、イ・エ・オ・カであり、正解は3になる。

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2009.03.14 Sat l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、いつもよりかなり早い事務所日記を書いている。

というのも、福岡管区気象台が、ソメイヨシノの開花を宣言したからである。
全国で一番早いらしい。
確かに、今月に入って暖かい日がつづき、自宅においては、ファンヒーターがいらない日があるくらいであった。
カフンもずいぶん楽になったし、いよいよ春本番という感じである。

事務所的には、厳しい状況が続いているが、これから反転攻勢でいきたいと思う。
戦略的には、幾つかの方法をあたためており、今後それを早急に実行にうつしていきたい。
ようやく資格学校から依頼を受けた作問及び執筆が終わったので、これから数日は、業務の方に専念できる予定なので、一気に公演原稿などを書き上げて、営業をかけようと思っている。

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2009.03.13 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題59は、「医療と信仰」に関する文章についての傍線部説明の問題でした。

傍線部説明においては、その前後に同一内容の文章が続くなど、独特の読み方があるので、その点は、お手元の参考書などで確認しておいて下さい。時間が空いたときに、本ブログで、文章理解についての解説を書きたいとは思っています。

では、平成20年度 行政書士試験 問題59の解答を載せておきます。


問題59 次の文章は、医療と信仰に関する文章である。ア~オの記述は、本文の下線部でのヒポクラテスの批判を説明しているものであるが、ヒポクラテスの側に立つ説明を (A) 、批判されている側に立つ説明を (B) としたとき、(A) (B) それぞれに対応するものの組合せとして、適当なものはどれか。

●文章の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

(出典 西谷 修「医における知と信」より)

ア ヒポクラテスのアスクレピオスに対する「信」は、その権威を借りて加持祈祷をするためのものではなく、医師がみずからを全能の立場におくことを制し、病人と医師の関係を適切に設定するための担保なのだ。
イ 「命を預ける」と言うように、人は自分の身を医師にゆだねてその処方を受け入れる。そこには「任せる」と言う姿勢で証される信頼がある。
ウ 病が治るというのはありかたいことである。ひとの病を治す力や術をもつ人は、いきおい特別の能力をもつ人としてありがたがられ、ある種の権威がついてくる。
エ ヒポクラテスは、神がかりとみなされていた「神聖病」(癲癇(テンカン)のこと) も含めて、あらゆる病気を「神業ではなく自然的原因をもっている」として、病気の知的理解に努め、経験から引き出される合理的な治療を追求したことで知られる。
オ 病を癒すという「医」の業が、常人のよくなしえない特別の営みであり、その業を施す者にとっても、人間の通常の営みを超えた業であるから、人を超えたオーソリティーの加護が必要である。

  A    B
1 ア    エ
2 イ    ウ
3 ウ    ア
4 エ    オ
5 オ    イ


問題59 正解 4
(A) エ
(B) オ

以上により、正解は4になる。

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2009.03.13 Fri l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日は、いつもどおり平成20年度 行政書士試験 問題58の解答を書く。
その後は、急ぎの社会の作問を続けるが、なかなかいい案が出てこない。社会は、その範囲が広すぎるため、テーマになっている事柄についても書くことが多すぎて、その価値序列をつけるのがなかなか難しい。

今週は、割合と暇になるかと思い、後輩との食事会を入れたが、予想外の状況に、いささか後悔する。
そういうわけで、13時に西新で待ち合わせて、近くの中華食堂に昼食に行く。
大学時代の「体育の会」(水泳部元監督(インカレの水泳競技で中央大学を11連覇に導いた監督)の吉村教授と文学部の森教授が共同して主催される会で、水泳・スキーを中心にサークル以上水泳部未満の活動を行っている集まり)の後輩であるが、その会の仲間は、いつまでも仲良く遊んでいる感じである。
ちょっと面白かったのは、偶然休みを取っていた妻も同席したことである。
3人で仲良く、学生時代の話をしたりして2時間ほど楽しい時間を過ごすことができ、得した気分であった。
いろいろ話した中で、とても気になったのは、後輩が結婚して福岡にやってきた当初、東京出身であるため、いじめにあったということである。地方の閉鎖性は、よく話題になることだが、まだまだそういうことがあるのかと驚くと同時に、非常に悲しくもなった。一部の不心得者の話であってもらいたい。後輩がんばれ!

第2部は、先日と同じく、娘の添い寝をしていたら、こちらが眠ってしまったことである。そういうわけで、昨日は、第2部をせずじまいで、今日は朝からがんばっている。

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2009.03.13 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題58は、文章の内容判定の問題でした。

行政書士試験の一般知識等において、確実に得点することができるのは、情報通信に関する法令をベースとした問題および文章理解の問題であると私は考えています。

そのため、文章理解の問題が難しいと感じる方は、公務員試験関係の問題集や大学入試関係の問題集を買ってきて練習することをお勧めします。その中でも、単に問題の解答解説のみを載せているものではなく、問題別の解法テクニックを載せてある練習本の方がよろしいかと思います(たとえば、問題別の解法テクニックを主にしてあり、問題は、それを解説するための一つの道具としてあげてあるものです)。

なお、平成20年度 行政書士試験 問題58の掲載文章をここに載せることは、著作権侵害につき、掲載しません(問題演習は、上記にあげた問題集で行って下さい。行政書士試験の文章理解の問題から得るべき知識は、問題の傾向とその問われ方に尽きるので、下記の情報で十分かと思います)。

では、平成20年度 行政書士試験 問題58の解答を載せておきます。


問題58 次の文章は、「公共哲学」について述べているが、ア~オの記述のうち、本文の趣旨と合うものの組合せとして、妥当なものはどれか。

●文章不掲載●

(出典 山脇直司「哲学不在の社会とその突破口」より)

ア 「民の公共」という表現が「民」であるにもかかわらず「公」であるのは、正義という規律が、個人の行動、意志まで制約する社会基盤であることによる。

イ 公共哲学の使命は、パブリックの立場がオフィシャルと対立する構造を明確にすることで、個人の立場を社会的に意昧づけることを保証する点にある。

ウ 公私二元論の限界を打破するには、二項対立的な考え方の限界に対して、民のもつ社会性を認識させ「公」につながる役割を明確にすることが必要である。

エ 二項対立は、「公の中心性」に対して「民の個人性」を考えるので、公共哲学のあるべき理想を考えるとき、経済や宗教等をいかに活用するかがポイントとなる。

オ 「グローカル」という語は、グローバルとローカルのそれぞれの視点を統合しており、既存の二項対立的な社会科学的パラダイムから脱した新たな考え方を示したものである。

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ


問題58 正解 4
ア 合わない

イ 合わない

ウ 合う

エ 合わない

オ 合う

以上により、本文の趣旨に合うものはウ・オであり、正解は4になる。

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2009.03.12 Thu l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も、いつもどおり、仕事の入りは、行政書士試験の解答解説の執筆であった。
これから始めると、仕事に集中することができて、後の流れが非常に良くなるため、当分の間続けようと思っている。

その後は、いつもなら行政書士業務関連の仕事をするはずだが、行政書士試験の社会の作問の締切が金曜日に迫っている関係で、直ちにそちらに入る。
ただ、資格学校の担当者の方から与えられたテーマが抽象的であるため、行政書士試験において出題される事項と、どのような関連性を見出して、問題を作成すればよいか、大いに悩む。
あれこれとWebページをあさっていると、なんとなく方向性が定まってきて、それにしたがって問題を作成していくが、なかなか満足できる問題は作成できない。
そうしているうちに、第1部が終わってしまった。

第2部も引続き、作問を行ったが、第1部でほとんどの資料が集められていたため、午前0時くらいには、1問を作成し、このブログを書いている。

残り、あと1問は、明日にまわすことにする。おやすみなさい。

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2009.03.12 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top