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今日も当然のことながら事務所へ出勤です。

午前中に、平成20年度 行政書士試験 問題49や一般知識についての記事の整理を行い、その他、領収書の整理など、お片づけ事項をようやく終わらせることができました。

今週1週間は、3週前と同様にきついアルバイトが入っていてたいへんでした。というのも、来週月曜日締切の仕事を請けたのですが、土日に標記のひな祭りが入っていて仕事ができないため、昨日までに終わらせる必要があったからです。

何とか、昨日の夜中に終わらせることができ、これから田舎に帰ってひな祭りです(明日の昼から、20人程の人に集まっていただき宴会もあります)。ちょっとお酒が飲めるのが嬉しいですね。

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2009.02.28 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題49は、「道路特定財源」に関する問題でした。

行政書士試験では、近時の時事的問題を素材として問題が作成されることが多いのですが、その手の問題は、非常に難しいものであることが多く、捨て問とする(その問題にこだわって時間を費やすよりも、一読して、分からなければ、自分で正解だと思われる選択肢のいずれかにする)ほうが良いと思います。
※ 資格学校で7年ほど、解答速報を作成してきました。試験当日は、講師の先生方が本やネットを駆使して正解肢を確定していくのですが、このような時事的問題は、結局正解肢らしいものが2つ残ってしまい、最終的判断を求められる私も、決定できないことが多かったです。その場合、「▼or■」とすることになりますが、皆さんは、これが許されていないので、たいへんですよね!

本問は、道路特定財源に関する問題を解いたことがあったり、何かの関係で特別調べた方でもなければ、解けなかったかもしれません。

私は、「灯油には、ガソリンと異なり揮発油税がかからないこと」「租税負担の原則からすると、財産の場合は、その取得又は所有に租税を課すのが基本であるから、自動車重量税は、後に政策的に付け加えられたものであろうとの推測」により、設問アとウを決定して正解肢にたどりつきましたが、基本的には、捨て問の扱いとしました。

では、平成20年度 行政書士試験 問題49の解答解説を載せておきます。


問題49 道路特定財源に関する次の文章の空欄 〔 ア 〕 ~ 〔 オ 〕 に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設された。昭和20年代後半、遅れていた道路整備を迅速に行う必要があるとして、1953年 (昭和28年) に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、〔 ア 〕 が道路特定財源となったのが始まりである。
その後、特定財源の対象とされる税目は次第に増えてきた。今日では、ガソリンに対しては 〔 ア 〕 と 〔 イ 〕 の二つが課税されている。また自動車を対象として課される 〔 ウ 〕 や 〔 エ 〕 も道路特定財源である。中でも 〔 ウ 〕 は、1970年から始まる第6次道路整備五ヵ年計画に約3,000億円の財源不足が予想されたため、当時の田中角栄自民党幹事長が新税構想を打ち上げ、創設されたものである。
このように日本では複数の税目が道路特定財源とされ、道路整備の多くをこれらの財源に依存してきたという歴史があり、2008年1月1日の時点では、〔 オ 〕 を除く全ての税目で、本則よりも高い暫定税率が適用されている。しかしながら、近年、国の財政状況が厳しいことに加え、公共投資の抑制などを背景とした道路歳出抑割により、特定財源税収が歳出を上回ることが見込まれたことをきっかけに、その一般財源化が議論されてきた。

     ア       イ          ウ         エ        オ
1 揮発油税   地方道路税  自動車重量税  自動車取得税  石油ガス税
2 石油ガス税  揮発油税    自動車税     自動車重量税  地方道路税
3 石油ガス税  地方道路税  自動車重量税  自動車取得税  揮発油税
4 揮発油税   地方道路税  自動車取得税  自動車税     石油ガス税
5 石油ガス税  揮発油税    自動車税     自動車取得税  地方道路税



問題49 正解 1
ア 揮発油税

イ 地方道路税

ウ 自動車重量税

エ 自動車取得税

オ 石油ガス税
以上により、正解は1になる。

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2009.02.28 Sat l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題48は、「稟議(リンギ)制」に関する問題でした。

稟議制に関しては、民訴の判例などでは何度かみましたが、このテーマの問題を見たのは正直初めてです。

稟議制に関しては、政治の問題として出されたのか、社会の問題として出されたのか、しかと判明しませんが、常識で解けるレベルだったと思います。

では、平成20年度 行政書士試験 問題48の解答解説を載せておきます。




問題48 稟議制に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 稟議制は、決定権者の指示の下で、職場の第一線の職員が起案書を作成し、それを関係各部署に回議し、決裁にいたる意思決定の方式であり、トップ・ダウンとボトム・アップの調和を考えた制度である。

イ 稟議制は、わが国においては、行政機関だけでなく民同企業においても用いられてきた。

ウ 稟議制は、日常的な意思決定に際して、組織のトップが各部署の責任者を招集して合議のうえで行う意思決定の方式であり、トップの意向を組織に浸透させるうえで有効な制度とされている。

工 稟議制は、関係する構成員が決定過程に参加でき、その間で情報を共有しやすいという利点がある一方で、最終決定にいたるまで時間がかかるという短所があるとされている。

オ 情報技術の発達に伴う電子決裁や電子メールの浸透によって、行政機関においても稟議制による意思決定の方式はとられなくなっている。

1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ


問題48 正解 3
ア 妥当でない。

イ 妥当である。

ウ 妥当でない。

エ 妥当である。

オ 妥当でない。

以上により、妥当であるものは、イ・エであり、正解は3になる。

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2009.02.28 Sat l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
開業の挨拶状を出したところ、思いもかけず多くの方から、開業祝いをいただいた。

こちらとしては、いままでずいぶんお世話になったので、「いままでありがとうございます」「今後ともよろしくおねがいします」という気持ちで、挨拶状を送付したのであるが、開業祝いをいただくと、そういうつもりではなかったのにという戸惑い、挨拶状を出さない方が良かったのなぁという後悔の念でちょっとだけではあるが憂鬱な気分になる。

でも、いただいたものを眺めていると、「これだけ暖かい気持ちで見守ってくれている友人がいるのだから、その分お返ししなければ!」という闘志が湧いてくるのも事実である。

ネガティブに考えても、何も生み出されるものはない以上、「いつかこのお返しができるように!」とポジティブに考えよう!

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2009.02.28 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題47は、「近代の政治思想」に関する問題でした。

この問題は、例年の行政書士試験にはない古典的な問題で、正直ビックリしました。

いずれの選択肢も基本的知識があれば解ける問題であり、得点すべき問題でした。

なお、一般知識科目については、再度出題される可能性がある知識や知っておくべきと感じられる知識についてのみ解説を書いています。

では、平成20年度 行政書士試験 問題47の解答解説を載せておきます。


問題47 近代の政治思想に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 イギリスの法律家コーク (クック) は、「国王はいかなる人の下にも立たないが、神と法の下にある」というブラクトンの言葉を引いて、王権神授説を信奉する国王をいさ諌め、これが「法の支配」の確立につながった。

2 イギリスの哲学者ホッブズは、『リヴァイアサン』において、人間は自然状態では「万人の万人に対する闘争」が生じるため、絶対権力者の存在を認めなければならないとし、社会契約説を否定した。

3 イギリスの政治思想家ロックは、『市民政府二論』において、自然権を保障するため人びとは契約を結び国家をつくると考え、政府が自然権を守らないとき人民は抵抗権をもつとし、イギリス名誉革命を擁護した。

4 フランスの啓蒙思想家ルソーは、『社会契約論』において、人間が社会契約によって国家をつくってからも真に自由で平等であるためには、全体の利益をめざす全人民の一般意思による統治を主張し、フランス革命に影響を与えた。

5 フランスの啓蒙思想家モンテスキューは、『法の精神』において、各国の政治体制を比較しながら、自由と権力の均衡の重要性を説き、立法・執行・司法を異なる機関に担当させる三権分立制を提唱して、近代民主政治に大きな影響を与えた。



問題47 正解 2
1 妥当である。

2 妥当でない。
 イギリスの哲学者ホッブズは、『リヴァイアサン』において、人間は自然状態では「万人の万人に対する闘争」が生じるため、この無秩序な自然状態から抜け出すためには、人々は各自の自然権を全面的にただ一人の主権者 (国家) に委ねる社会契約を結ばなければならないと唱えた。このように、ホッブズは社会契約説の最初の提唱者であるとされている。

3 妥当である。

4 妥当である。

5 妥当である。

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2009.02.26 Thu l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日は、午前中に物損のマニュアルを書き終え、午後は、経済の作問を2問終えた。

経済については、ようやく頭がついていっているようで、結構楽に問題が作れる。

いろいろな本をひっくり返しながら眺めていたが、本年度試験では、地方財政計画が出題されるのではないかと思う。

詳細は、「行政書士試験 一般知識」に移動しました。


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2009.02.26 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
本年度試験では、地方財政計画が出題されるのではないかと思う。

行政書士試験ではおなじみの地方交付税交付金とは切っても切れない関係であるし、地方債に関しては夕張市問題との絡みもあり、また平成21年度地方財政計画では、生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税を1兆円増額することが定められる等、話題豊富の分野である。
受験生であれば、必ず見ておくことをお勧めする。

大まかなレジュメは、以下のとおり。

1 地方財政計画とは、地方交付税法7条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類である。平成20年度の歳入 (歳出) 総額は、83.4兆円であった。

2 地方財政計画の主な歳入項目
(1) 地方税

(2) 地方譲与税
租税根拠法の目的・経緯にかんがみ、国税として徴収した租税を、客観的基準によって地方公共団体に譲与するものをいう。平成20年度においては、0.7兆円であった。

(3) 国庫支出金
国は地方団体に対して各種の支出金を交付しているが、このうち使途を特定した支出金を国庫支出金いう。平成20年度においては、10.1兆円であった。

(4) 地方債
地方公共団体の発行する公債である。平成20年度においては、9.6兆円であった。
なお、地方債の発行について、従来は、許可制がとられていたが、平成18年度より協議制に移行した。他方、地方債協議制度においては、地方債の信用維持等のため、元利償還費又は決算収支の赤字が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置を講ずることとされた。

(5) 地方交付税交付金
全国水準の行政サービスを維持するため、税源の偏在からくる地方公共団体間の財政力格差を調整する目的等から国が交付するものをいう。地方交付税の使途は、地方団体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり、条件を付けたりすることは禁じられている。各年度の地方交付税の総額は、地方財政計画の歳入と歳出の差額を補てんする中で決定される。たとえば、現行の地方交付税は、いわゆる法定率分 (所得税及び酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%) と別途法定された各年度の加算額との合計額となる。平成20年度においては、15.4兆円であった。

3 地方財政計画の主な歳出項目
(1) 給与関係経費
(2) 一般行政経費
(3) 公債費
地方債の元本返済と利払いに必要な経費である。平成20年度においては、13.4兆円であった。
(4) 投資的経費

4 平成21年度地方財政計画の特徴
(1) 既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額
生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税が1兆円増額することが定められた。増額分の地方交付税は、雇用創出や「地域の元気回復」の財源となる。

(2) 地方公共団体金融機構の創設

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2009.02.26 Thu l 行政書士試験 一般知識 l コメント (0) トラックバック (0) l top
行政書士会からは、個人情報の保護に注意すべき旨のレクチャーはあったが、具体的にどのような管理をすべきかについては格別の指示はなかった。

事務所は、私1人で使っており、ときたま妻は来るものの、今のところ不特定人が出入りする状況にはないため、格別個人情報の保護について考えなかった。
しかし、自分が依頼者の立場に立って考えたときに、鍵つきのロッカー一つない事務所に仕事を依頼するだろうかと思った。やはり、自分のプライヴァシーに関わる情報を開示する以上、相手の行政書士もきちんとした対応をして欲しいと思うのは当然であろう。

そこで、ヤフオクにて、送料込みで2万円程度の3段引出式ロッカーを落札した。定価は12万円程度するものらしいが、どこの会社の職場においてあるしょぼいロッカーで、事務機器は異常に値段が高いように感じる。中古市場では、定価の1割~2割程度で取引されていることから見ても、事務機器メーカのぼろ儲けさ加減が良く分かる。おそらく、必要経費として所得税等から落とすことができるために、このような状況になっているのであろうが、日本の税制のいい加減さが露呈している部分のように感じる。

さて、これで、気休めではあるが、個人情報の保護にも一応の配慮はできたし、早いところ依頼者が事務所にいらっしゃることを願うばかりである。

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2009.02.25 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題46は、「指名債権譲渡の対抗要件」に関する問題でした。

本問では、①譲渡人が債務者に通知をしをしなければ、債務者に対抗できないこと、②債務者が承諾をしなければ、債務者に対抗できないことの二つが書かれていることが必要でした。

なお、私は、採点基準を知るために、①のみを、正しく書いて、②の部分を落として書いたのですが、採点結果は2点でした(これについては、過去のブログに書いています)。

行政書士試験研究センターの採点基準は、キイワード一つにつき2点を与えることとしているようです。

では、平成20年度 行政書士試験 問題46の解答解説を載せておきます。




問題46 AはBに対して、自己がCに対して有していた300万円の貸金債権を譲渡した。この場合、債権譲渡の合意自体はA・B間で自由に行うことができるが、債権譲渡の合意に基づいて直ちに譲受人Bが債務者Cに対して支払いを求めることはできない。では、その理由について、「なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、」に続けて、40字程度で記述しなさい。




問題46 正解例1 譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者に対抗できないからである。(44字)
    正解例2 譲渡人の債務者への通知又は債務者の承諾がなければ、債務者その他の第三者に対抗できないから。(45字)

 AがCに対して有していた貸金債権は指名債権であるから、これを譲渡した場合、AがCに譲渡の通知をするか、又はCが承諾の通知をしなければ、BはCに対して支払いを求めることはできない。なぜなら、民法467条1項の規定によれば、指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないからである。
※ なお、承諾の通知は、A又はBのいずれに対してなされてもよい (大判大正6年10月2日)。

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2009.02.24 Tue l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
標記のように物損の相談を受けました。

次のような処理が一案です。

1.自分の損害保険会社が示談交渉をやってくれるか(自分の加入している保険が、物損の示談代行付きの保険か)?

2.自分の加入している保険に弁護士費用特約はついているのか?
→ついていれば、裁判を起こしても、その費用を含めて保険でカバーできる。
ただし、この場合にも、ノンフリート等級が2階級下がるかは要確認。

3.日弁連の交通事故相談センターに相談する。
※相談は、無料で受け付けてくれる。
※電話相談も可能だが、事故の状況等を正確に把握して、適切な解決を導くためには、資料等を用意して、相談所に出向くことがお勧め。

4.上記相談所で、示談の斡旋、審査を受ける。
※ただし、示談の斡旋を受けるためには、物損であれば、相手方が、社団法人日本損害保険協会加盟保険会社の「自家用自動車総合保険」(SAP)等、物損の示談代行付きの保険に加入していることが必要。

5.少額訴訟

なお、弁護士法72条は,弁護士でない者が,報酬を得る目的をもって,法律事件に関する法律事務を行うことを業とすることを禁止しています。このため、損害保険会社が前記のような示談代行をやることは、これに抵触しそうですが、自動車損害賠償保障法16条1項(下記参照)を根拠に、損害保険会社自身が、自身の示談として相手方との交渉を行うことを正当化しているようです。

このため、契約者に過失の無い、一方的な被害事故である場合、損害保険会社は、自ら保険金を支払う義務が生じないことから、損害保険会社は、前記の示談代行を行うことができなくなります。このため、この場合にも、上記弁護士費用特約は効果を発揮します。

物損において、自分が全くの無過失であると思っているときでも、契約している損害保険会社に相談すると、「損害保険会社で話し合うと、過失割合が出ますよ!」と言われるのは、こういうからくりがあるからなんですねぇ。

自動車損害賠償保障法
第3条(自動車損害賠償責任)
 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第16条 (保険会社に対する損害賠償額の請求)
1 第3条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
2~4 省略

もう2時半ですね。帰って寝ます。おやすみなさい。

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2009.02.24 Tue l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題45は、「賃貸借契約の解除」に関する問題でした。

本問が問題としている「信頼関係破壊の法理」は、超基礎知識のレベルのものですが、いざこれを書くとなると、なかなか正確には書けないですね。

正確に書けるようになる近道はありませんから、こういう基礎的用語は、何度も書いて覚えるようにして下さい。

では、平成20年度 行政書士試験 問題45を載せておきます。




問題45 不動産の賃貸借において、賃料の不払い (延滞) があれば、賃貸人は、賃借人に対して相当の期間を定めてその履行を催告し、もしその期間内に履行がないときには、賃貸借契約を解除することができる。また、賃借人が、賃貸人に無断で、賃借権を譲渡、または賃借物を転貸し、その譲受人や転借入に当該不動産を使用または収益させたときには、賃貸人は、賃貸借契約を解除することができる。ただ、上記の、賃料支払いの催告がなされた場合や、譲渡・転貸についての賃貸人による承諾が得られていない場合でも、賃貸人による解除が認められない場合がある。それはどのような場合かについて、40字程度で記述しなさい。



問題45 正解例1 賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されたとは認められない特段の事情がある場合。(40字)
    正解例2 賃借人の行為が、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合。(39字)

1 賃料の不払いと解除
 民法は、無断譲渡・転貸がなされた場合において、直ちに解除しうる旨を規定するのみであり (同法612条2項)、賃料の不払いその他の賃借人の義務不履行を理由とする賃貸人の解除について、特別の規定を置いていない。
 したがって、一般原則どおり、催告をして解除しなければならない (同法541条) が、賃借人において、いまだ賃貸借の基調である相互の信頼関係を破壊するに至る程度の不誠意があると断定することはできないときには、賃貸人が解除権を行使することは、信義則に反し許されない (最判昭和39年7月28日)。
※ なお、次の判例も知っておくとよい。
 賃貸借が当事者の個人的信頼を基礎とする継続的法律関係であることにかんがみ、賃借人の違反行為が著しく信義に反するときは、賃貸人は、同法541条所定の催告を要せず、賃貸借を将来に向かって解除することができる (無催告解除、最判昭和27年4月25日)。

2 無断譲渡・転貸と解除
 元来民法612条は、賃貸借が当事者の個人的信頼を基礎とする継続的法律関係であることにかんがみ、賃借人は賃貸人の承諾がなければ第三者に賃借権を譲渡し又は賃借物を転貸することができないものとすると同時に、賃借人がもし賃貸人の承諾なくして第三者に賃借物の使用収益をさせたときは、賃貸借関係を継続するに堪えない背信的所為があったものとして、賃貸人において一方的に賃貸借関係を終止させうることを規定したものである。
 したがって、賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物の使用収益をさせた場合においても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合においては、同条の解除権は発生しない。 (最判昭和28年9月25日―静岡市春日町借地事件)
 なお、無断譲渡・転貸においては、当該特段の事情については、譲受人又は転借人が主張・立証責任を負う。

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2009.02.23 Mon l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日から頭が重く、午前中の出勤は見合わせたが、午後から出勤して経済の作問を1問終えた。

経済統計は、基準が異なっていたりすると数値が異なってくるので、結構神経を使う。

たとえば、財務省作成の公債発行額のグラフでいえば、平成19年度までは決算における公債発行額が記載してあるのに、平成20年度は予算における公債発行額が記載してある(平成20年度の決算についてはまだなされていないので当然といえば当然であるが)。

このため、統計の統一性がとれないので、平成19年度以前のものについては、一般会計予算を年度ごとにダウンロードして一つ一つ数値を把握しなければならず、それだけで結構な時間がとられる。

その数値をもとに、ひと肢、ひと肢問題を作成していくが、今回の問題は、10時間程度かかってしまった。法律系の問題が、2~3時間程度で作成できることからすると、まったくペイしない感じである。

なお、国債や地方債の発行額については、財務省の統計資料があるので、ざっくり見ておくことをお勧めする。特に、一般会計予算における歳出に占める国債費の額・割合、歳入における公債費・公債依存度、平成20年度末における公債発行額の見込み等である。

15時頃にようやくこの問題の作成を終えたが、その少し前あたりから、頭が非常に重くなり、作問後家に帰って、しばらく休むことにしたが、やはり回復せずで、本日も夜の出勤を取りやめにする。

明日の朝には、回復することを祈りつつ!

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2009.02.22 Sun l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日もいつもと同様に出勤した。

行政書士試験の一般知識科目には、政治・経済・社会があるが、政治と社会の作問の依頼を受けていたが、経済については、依頼がなかったので、誰か他の人に頼んだのだろうと思っていたが、突然経済についても依頼を受け、問題を作成中である。

さすがに、頭がすぐに経済に対応できないため、昨日から大雑把におさらいしているところであるが、無理がたたったのか、目の疲れからくる頭痛でパソコンを見ることができなくなり、昼から自宅に戻って寝ていた。

娘が保育園で居ないので、たっぷりと寝ることができ、夜にはほぼ回復したが、ひさしぶりに夜の事務所出勤もちょっとずる休みをしてしまった。

個人事業主は、身体が資本なので、その分大事に使うようにしなければならないのだろうが、先立つものがないとどうしようもないことは事実であり、かなり無理をせざろう得ない感じである。
しかも、休んだからといって誰か他の人がやってくれることもないので、休んだ分、日程が詰まるだけで、今も作問のことが頭から離れない。たいへんだねぇ!

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2009.02.22 Sun l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も一日執筆でしたが、昼間は雑務が多くたいへんでした。

青色申告用の領収証の整理やパソコンへの打ち込み、月末の家賃、健康保険料、社会保険等の支払いなどいろいろありました。

サラリーマン時代は、すべて会社におんぶや抱っこで、本業の仕事に打ち込むことができ、本当にいい時代だったと思えます。それがなくなって、ようやくそのよさが分かるという感じです。

また、月末の家賃等の支払いが終わったときの安堵感は、なんなんでしょうね。収入がないと、精神的に参ってしまいそうになりますね。。

その昔、まだサラリーマンだった頃、会社での仕事が面白くなくて、「おまえはうらやましいよ!」と弁護士の友人に愚痴ったときに、たいそう叱られたことが、今になると良く分かります。

サラリーマンであれば、土日は完全に休め、ゴルフ等の余暇を十分に楽しむことができますが、自営だとそんな余裕はない感じです(なかには、サラリーマン以上に余暇を楽しんでいる人がいますが、それは、ほんの一握りという感じですね。ただ、自由経済下では、そのような身分になる可能性だけは与えられていますけどね)。

さて、今日は、昨日のウンギャー攻撃で3時間くらいしか寝ていないので、まだ1時ですが帰ります。
おやすみなさい。

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2009.02.21 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題44は、「知事の設置許可申請拒否処分に対する行政事件訴訟の方法」に関する問題でした。

①知事の設置許可申請拒否処分には公定力があるので、これについては取消訴訟によるべきことは、誰でも思い浮かぶことでしょう。
したがって、本問では、②取消訴訟だけでは、原告の目的を達成することができないため、これに義務付け訴訟を併合提起すべきこと、③取消訴訟及び義務付け訴訟の被告適格が行政庁から行政主体へと変ったことを知っているか否かを問う問題でした。

なお、私は、採点基準を知るために、①及び③は、正しく書いて、②の部分を落として書いたのですが、採点結果は0点でした(これについては、過去のブログに書いています)。
行政書士試験研究センターの意図は、②を聞きたかったのですね!

では、平成20年度 行政書士試験 問題44の解答解説を載せておきます。


問題44 Xは、Y県内に産業廃棄物処理施設の設置を計画し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、Y県知事に対して設置許可を申請した。しかし、Y県知事は、同法所定の要件を満たさないとして、申請に対し拒否処分をした。これを不服としたXは、施設の設置を可能とするため、これに対する訴訟の提起を検討している。Xは、誰を被告として、いかなる種類の訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。



問題44 正解 Y県を被告として、拒否処分の取消訴訟と設置許可の義務付け訴訟とを併合して提起する。(41字)

 Xとしては、Y県知事の行った産業廃棄物処理施設の設置許可申請の拒否処分の取消しを求める訴訟 (行政事件訴訟法3条2項) を提起することができる。
 しかし、取消訴訟において原告が勝訴したとしても、行政庁は、判決の趣旨に従いあらためて申請についての処分をするように求められたにすぎず、原処分とは異なる理由により、あらためて申請の拒否処分をすることは禁止されていない。そこで、国民の権利利益のより実効的な救済を実現するため、申請拒否処分型義務付け訴訟 (行政事件訴訟法37条の3第1項1号) により設置許可を義務付けることがより直截的な方法といえる。なお、当該義務付け訴訟は、拒否処分の取消しの訴えを併合提起しなければならない (行政事件訴訟法37条の3第3項)。
 そして、当該義務付け訴訟及び取消訴訟は、処分又は裁決をした行政庁 (処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。) が国又は公共団体に所属する場合には、処分の取消しの訴えは、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない (行政事件訴訟法11条1項1号、38条1項)。

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2009.02.20 Fri l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も一日執筆のお仕事をしていた。
アルバイトの方は、ありがたいことに切れないように舞い込んでいるが、行政書士業務の方は、さっぱりである。
執筆の方を本業にしたいという気持ちはあるが、それで食っていけるほど、世の中は甘くないことは、昨年つくづく感じたものである。

さて、今日の執筆のうち、行政書士業務の時間(9時~18時)にやったのは、標題の「内容証明郵便」に関するものであった。
内容証明郵便については、その多くが内国郵便約款で規定されており、よほどの人でもない限り、そこまで目を通す者がいないことは想像に難くない。
結構分かりにくい条文の上、ネット上に氾濫する内容証明郵便に関する記述を先に読んでいたため、条文が素直に頭に入ってこないのには閉口した。
条文を素直に解釈すると、そのような記述にはならないはずなのだがなぁなどと思いつつ、まぁ、集客することが目的となっているから、それはそれとして許される範囲内なのであろう。
当方の執筆は、今後の大学での講義や公民館での公演を念頭に置いているため、正確性を優先しなければならないため、いつもどおり頭をギリギリとやっている。
しかし、これに関する授業を受けたこともなく、自分の解釈が正しいかについても疑問があるため、近日中に「郵便認証司」の方から講義を受けてこようと思っている。
ちなみに、「郵便認証司」とは、内容証明・特別送達郵便物の認証については、従来法律で公務員に限られていたことから、郵政公社民営化後も従来通りの信用性を確保するため、新たに設けられた国家資格を言います。

次に、行政書士業務以外の時間(21時~2時)にやったのは、公的年金制度についての問題作成であった。こちらについては、非常に勉強になった。制度がダイナミックに変わっているので、執筆していてとても面白い。時間を忘れて打ち込んでいて、問題作成が終わると、もう2時半である。
さすがに帰ろうと思って、このブログを書いているが、3時になってしまった。

まだ、雨が強く降っているようで、家まで徒歩になるのでちょっとつらい感じである。
では、おやすみなさい。

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2009.02.20 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
権利は、主張しなければ実現されない、とつくづく感じた。

というのも、この事務所に入居して1か月程が経つが、その間に洗面所やトイレから水漏れしていることが判明したため、文書にて、管理会社にその旨の報告を行った。
また、パソコンのマウスが故障したため、その修繕等の方法を尋ねるべく、先週の金曜日にメーカーにその旨をメールで送信した。

しかし、いずれも、1~2日程度で、何らかの応答があるだろうと思っていたが、何の音沙汰もない。

さすがに、忘れ去られたのか、それとも忙しすぎて放置しているのかであろうと思い(このあたりは、会社で何年か働いていたので、うすうす判るのである)、今日、いずれの件についても電話で「善処されたい」旨をお話したところ、水道の件は、明日工事業者を派遣することで決着し、マウスの件は、保証書をメーカーに送付すると、代替品を提供することで決着をみた。

さよう、このように、日本国では、権利は主張しなければ、実現されないらしい。

逆に言えば、企業の中にいると、無責任であっても何ら問題はないらしい(ちょっときつい言い方だが)。
国賠訴訟等ではよくみることだが、最近では、私企業においても同様で、「誰かやるよ!」という無責任がまかりとおっているのであろうが、誰もやらないんだよなぁ!

そのうち、消費者に見放されて、痛い目に逢わないかと少々心配ではあるが、かの方々には、馬耳東風であろうよ!

なお、企業などと交渉するときは、ファックスやメールなどの形が残るような方法でやり取りをして下さい。上記のような無責任な方と交渉するとき、証拠を残す形にしておかないと、「そんなの知りません」で交渉事は終わりにされてしまいますからね。
最近は、オペレーターの方も名前を名乗られるようになりましたが、この名前も、きちんとメモっておきましょう。

さて、今日も2時を超えてしまいました。帰って寝ます。おやすみなさい。

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2009.02.19 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題43は、「国と地方公共団体の関係」に関する問題でした。

 この分野は、数年前さかんに出題されていたのですが、最近は出題がなかったため、あまり見ていなかった方がいらっしゃるかもしれませんが、ア~ウは基本的知識としておくべき事項ですので、これについては、得点すべきだったでしょう。
 なお、エについては、学者の先生が書いている基本書には、大体書いてありますが、資格学校のテキスト等では、書かれていなかったかもしれませんね。

では、平成20年度 行政書士試験 問題43の解答解説を載せておきます。


問題43 国と地方公共団体の関係に関する次の文章の空欄 〔 ア 〕 ~ 〔 エ 〕 に当てはまる語句を、枠内の選択肢 (1~20) から選びなさい。

 国と各地方公共団体は、それぞれ独立の団体であるから、それぞれの権限を独立して行使するのが原則である。しかし、広域的な行政執行等の観点から、国が都道府県の活動に、国や都道府県が市町村の活動に影響力を行使する必要がある場合もある。こうした影響力の行使について、地方自治法245条は、〔 ア 〕 と総称しており、同条の2は、法律や政令によって認められた場合にのみ、これをなしうることとしている。国と都道府県の関係について言えば、所管の各大臣は、都道府県の活動について、通常は、技術的な助言及び 〔 イ 〕 をなすことができるにとどまるが、その活動が違法である場合等には、自治事務については、その是正を求めることができ、法定受託事務については、その是正を指示した上で、それに従わなければ、裁判を経て、〔 ウ 〕 等をすることができる。そのほか、同法255条の2によって、都道府県知事等の処分が法定受託事務に該当するときは、これに不服のある者は、所管の大臣に不服申立てができるものとされている。一般に、これを 〔 エ 〕 的 〔 ア 〕 と呼んでいるが、地方分権の見地から、その是非について議論がある。

1 裁決
2 勧告
3 協議
4 決定
5 代執行
6 取消し
7 命令
8 指導
9 同意
10 許可
11 関与
12 参与
13 通達
14 協力
15 監督
16 撤回
17 罷免
18 指揮
19 裁定
20 直接強制



問題43 正解 ア 11 関与
        イ 2 勧告
        ウ 5 代執行
        エ 19 裁定
 国と地方公共団体 (都道府県及び市町村) は、それぞれ独立の団体であるから、その権限の行使については、地方自治の本旨 (憲法92条) に基づき、原則として、独立して権限を行使すべきである。
しかし、広域的な行政執行等の観点から、国が都道府県の活動に、また国又は都道府県が市町村の活動に影響力を行使することがあり、この影響力の行使について、地方自治法245条は 〔ア=11 関与〕 と総称している。
 そして、同法245条の2は、「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」と規定している。
 国と都道府県の関係について言えば、所管の各大臣は、都道府県の活動について、通常は、技術的な助言及び 〔イ=2 勧告〕 をなすことができるにとどまる (同法245条の4第1項) が、その活動が違法である場合等には、自治事務については、その是正を求めることができ (同法245条の5第1項)、法定受託事務については、その是正の指示をした上で (同法245条の7第1項)、それに従わなければ、裁判を経て、〔ウ=5 代執行〕 等をすることができる (同法245条の8)。
 そのほか、同法255条の2によって、法定受託事務に係る都道府県知事等の処分に不服のある者は、所管の大臣に不服申立てをすることができるものとされており、一般、これを 〔エ=19 裁定〕的 〔ア=11 関与〕 と呼んでいる。
 この制度は、処分の適法性のみならず、処分の妥当性についても審査されうる点で住民の権利保障に資するものであるが、都道府県の執行機関の処分等について、当該処分等に係る事務を所管する各大臣が、また、市町村の執行機関の処分等について、都道府県知事が審査する点で、国や都道府県の監督の手段となる危険があるため、地方分権の見地から、その是非については議論がある。



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2009.02.18 Wed l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 地方では、都銀より地銀が断然幅を利かせている。

 法人・個人事業主は、当然のこととして、大手地銀に口座を開設し、融資等を受けているようである。
ごたぶんにもれず、我が事務所も当該銀行に口座を開設し、入出金の管理を一元化しようとする予定であるが、いまいち使い勝手が良くない。
 というのも、当該銀行の運営しているインターネットバンキングは、個人向けと法人・個人事業主向けを分けており、後者の月額基本手数料は、1,050円とすこぶる高いからである(都銀は、法人向けはもっと高いようである。個人事業主は、法人と個人のいずれに分類されるのであろうか?)。

大きな会社等は、振込みなどが多いから、従業員の手間などを考慮すると、十分ペイしそうだが、従業員もいない個人事業主などは、ほとんどメリットがない。

6か月間のお試しがついていたので申し込みをしたが、6か月後には、再度考慮の必要が出てくるだろう。

個人と法人の間の個人事業者については、何か配慮してもよさそうなものだがと感じた次第である。

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2009.02.18 Wed l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 書類の作成過程においては、利害関係を有する者(ステークホルダー)の利益を考慮して作成しなければならないことは当然であるが、難しいのは、誰のどういう利益を、どの程度考慮すべきかである。
 特に、契約書の作成においては、当事者が存在する以上、お互いの利益になるように(つまりWIN・WINの関係)しなければならないと考えるが、一方当事者の代理人または代行者にすぎない行政書士が、そこまで考慮すべきかについては否定的な意見が多いのではなかろうか!?

 そういう複雑な事案(と勝手に思っている!)を依頼されたため、今回のお仕事は、本日一方当事者の方とお話して、もうちょっと先延ばしにすることにした。
 といっても、この不景気の中で、両当事者が利益になる解決策があるわけでもなく、後は、第三者の援助(例えば、行政機関の補助)等に頼るしかなさそうである。
 
 書類の作成一つをとっても、いろいろ考慮しなければならないところに、この仕事の面白さや大変さがありそうである。

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2009.02.17 Tue l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
議院内閣制については、平成17年度本試験及び平成19年度本試験において出題されていますが、大統領制については、現行の行政書士試験研究センターが出題するようになった平成12年度本試験以降,出題されていません。
しかし、オバマ大統領の選出で盛り上がっていることもあり、これについては、知っておかなければならない分野です。

大統領制に関する、レジュメは、以下のとおりです。

1 イギリスの議院内閣制
 議院内閣制とは,内閣の存立が下院の支持を基盤とし,内閣は議会に対して連帯責任を負う制度をいう。
 議院内閣制は,名誉革命後に確立された議会優位の原則,政党政治の発展によって確立された政治形態であると理解されている。
 なお、イギリスの議会は、上院にあたる貴族院と下院にあたる庶民院の二院制であり,1911年に制定された議会法によって下院優位の原則が確立されている。

2 アメリカの大統領制
(1) 概要
 大統領制とは,行政府の長である大統領の選出を議会ではなく,国民に委ねることによって,行政府を議会から完全に独立させる制度である。
 行政府と議会とは,相互に独立し,大統領には,議会への法案提出権や議会を解散する権限が認められていない (大統領には法案提出権がないため,すべて議員立法の形となる)。
 なお,大統領に法案提出権はないが,随時,議会に対して立法を勧告する教書送付権と議会の可決した法律案に対する拒否権を有している。

(2) 大統領の選出等
 大統領は,有権者の投票で選ばれた大統領選挙人が,大統領候補に投票する間接選挙制が採用されている。
 大統領の任期は4年であり,憲法により3選は禁止されている。

(3) 大統領の権限
(a) 行政権
 行政権は,大統領に帰属し,行政権の行使について責任を負うのは大統領だけであり,他の閣僚が責任を分担することはない。
(b) 条約締結権
 大統領は,上院の3分の2の承認を得て,条約を締結する権限を有する。

3 フランスの大統領制
(1) 概要
 1958年のアルジェリア問題を契機として,国民投票により新憲法 (第五共和国憲法) が制定され,第五共和制が始まった。
 第五共和制の下では,大統領が任命した首相が内閣を形成し,その内閣は議会に対して責任を負うという議院内閣制を採用している。
 このため,第五共和制の政治形態は,大統領制と議院内閣制の混合形態であるといわれている。

(2) 大統領の選出等
 大統領は,国民による直接選挙で選出される。
 任期は5年であり,再任に関する制限はない。

(3) 大統領の権限
 大統領は,首相任免権,国民議会の解散権,一定の法律案について議会を通さずに国民投票にかける権限等の広範な権限を有している。

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2009.02.16 Mon l 行政書士試験 一般知識 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も事務所で執筆のアルバイトでした。
いま気づいたのですが、事務所を開設してもう1か月が過ぎたんですね。
事務所開設の挨拶や執筆のアルバイトであっという間に終わったという感じです。
本業の方は、ありがちな親戚筋からの依頼で、今週1週間位動かなければならなくなりそうです。
ありがたいことですね。
ただ、26日締切のアルバイトがその分厳しくなりそうで、ちょっと憂鬱ではあります。
仕事のない世界から考えると、幸せなんでしょうね。

今日勉強したのは、「大統領制」に関する問題です。

詳細は、「行政書士試験 一般知識」に移動させます。

まだ1時にはならないのですが、疲れたので帰ります。おやすみなさい。

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2009.02.16 Mon l 事務所日記 l コメント (2) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題42は、「損失補償」に関する問題でした。

土地収用法上の補償に関する著名な二つの判例がとる立場についのもので、基礎知識レベルの問題であり、ア~エのすべてについて得点すべき問題でした。

なお、選択肢に挙げてある語句は、私も聞いたことがないものがいくつもあり、このような語句に惑わされることなく語句を選択することが必要でした。
ある程度学習なさっている方であれば、「自分の知らない語句は、すべておかしい」くらいの自信をもって、それらの語句を落としていって下さい。

では、平成20年度 行政書士試験 問題42の解答解説を載せておきます。


問題42 損失補償に関する次の文章の空欄 〔 ア 〕 ~ 〔 エ 〕 に当てはまる語句を、枠内の選択肢 (1~20) から選びなさい。

 損失補償とは、国または公共団体の適法な活動によって私人が受けた 〔 ア 〕 に対する補償をいう。〔 ア 〕 に該当するか否かは、規制又は侵害の態様・程度・内容・目的などを総合的に考慮して判断される。補償の内容と程度をめぐっては、〔 イ 〕 説と〔 ウ 〕 説の対立がある。判例は、土地収用法の上の補償について規制・侵害の前後を通じて披侵害者の保持する 〔 エ 〕 が等しいものとなるような補償を要するという考え方と、必ずしも常に市場価格に合致する補償を要するものではないという考え方とを示している。前者が 〔 イ 〕 説に近く、後者が 〔 ウ 〕 説に近いということもできるが、両説の差異は本質的なものではなく、補償の対象とすべき損失をどこに見出すかに関する視点の違いによるものとも考えられる。

1 公用収用
2 限界効用
3 生活権補償
4 完全補償
5 公共の福祉
6 通損補償
7 権利補償
8 効用価値
9 収用損失
10 相対価値
11 平均的損失
12 効用補償
13 財産権補償
14 財産価値
15 財産権の内在的制約
16 交換価値
17 対価補償
18 特別の犠牲
19 相当補償
20 通常受ける損失



問題42 正解 ア 18 特別の犠牲
          イ 4 完全補償
          ウ 19 相当補償
          エ 14 財産価値
 損失補償とは、国又は公共団体の適法な活動によって私人が受けた 〔ア=18 特別の犠牲〕 に対する補償をいう。〔ア=18 特別の犠牲〕 に該当するか否かは、規制又は侵害の態様・程度・内容・目的などを総合的に考慮して判断される。補償の内容と程度をめぐっては、〔イ=4 完全補償〕 説と 〔 ウ=19 相当補償〕 説の対立がある。
 この点について判例は、「土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の 〔エ=14 財産価値〕 を等しくならしめるような補償をすべきであり、金銭をもって補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得しうる金額の補償を要する。土地収用法 (昭和42年法律第74号による改正前のもの。) 72条は、そのような趣旨を明らかにした規定と解すべきである。」 (最判昭和48年10月18日)とするものと、「憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうのであって、必ずしも常にその価格と完全に一致することを要するものではないことは、当裁判所の判例 (農地改革事件判決―最大判昭和28年12月23日)とするところである。土地収用法71条が、憲法29条3項に違反するかどうかも、この判例の趣旨に従って判断すべきものである。」 (最判平成14年6月11日)とするものがある。

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2009.02.15 Sun l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日も、いつもどおり事務所へ出勤。
自営業者は、「残業」という観念がないだけに、つらくもあり、また、やりがいもあるような気がする。
「やるだけ、お金になる」といえるかは疑問だが、会社務めの時よりは、「残業」がずいぶん楽しくやることができるのはなぜだろうか。

さて、今日は、①収入確保のためのグランドデザインを立てること、②事務所備品の購入のためにオークションに参加すること、③平成20年度 行政書士試験 問題41の解答解説、④執筆のアルバイトと多岐にわたって仕事をした。

①については、行政書士業務、物書き、講義の三つの方面について今後の展開を考えてみた。

②については、パソコンのウイルス対策ソフト(3年版)及び事務所のスリッパ3足をヤフオクにて購入した。なお、パソコンのウイルス対策ソフト(は、正規の値段よりずいぶん安く購入でき、なおかつネットにて必要な交渉をすべて済ませたので、落札から1時間程度で、商品受取り、ソフトのインストールを完了した。ネットバンキングを利用したが、土曜日の19時過ぎにおいては、便利この上ない。皆さんにも、ネットバンキングの利用をおすすめする。

④については、一般法人の勉強をした。受験生の為になる情報は、次のとおり(主なもの)。

()一般社団・財団法人法の施行に伴い,中間法人法は廃止され、既存の中間法人のうち有限責任中間法人については,一般社団・財団法人法の施行日に,何らの手続を要せず,当然に,一般社団法人となり、無限責任中間法人については、これに相当する法人類型が設けられていないため,当該施行日から起算して1年を経過する日までに,一般社団法人への移行の手続を行った上で、一般社団法人に移行する。

()一般社団法人の設立に当たっては,2人以上の社員が必要である (一般社団・財団法人法10条1項参照)。なお、設立後に社員が1人だけになっても,その一般社団法人は解散しないが,社員が欠けた場合には,解散する (一般社団・財団法人法148条4号)。

()一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければならない。また,それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事又は会計監査人を置くことができる。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければならない。さらに,大規模一般社団法人 (貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人をいう。) は,会計監査人を置かなければならない。
よって,一般社団法人の機関設計は、次の①~⑤の5通りとなる。
① 社員総会+理事
② 社員総会+理事+監事
③ 社員総会+理事+監事+会計監査人
④ 社員総会+理事+理事会+監事
⑤ 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

()一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる (一般社団・財団法人法146条) が、当該社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2 (これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合) 以上に当たる多数をもって行わなければならない (同法49条2項4号)。

()一般「財団法人」の設立に際して設立者 (設立者が2人以上あるときは,各設立者) が拠出をする財産及びその価額の合計額は,300万円を下回ってはならない (一般社団・財団法人法153条2項)。

2時を過ぎたので、帰って寝ます。おやすみなさい。

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2009.02.15 Sun l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題41は、「憲法判例(オウム真理教解散命令事件判決)」でした。

判例自体は、判例百選にも載っている著名なものであり、またそのテーマも信教の自由と関連するものでしたから、とっつきやすい問題でした。ですから、ア~エのいづれも得点すべきでした。

なお、多肢選択式問題では、反意語に注目して、それをひとまとめにくくって、その語句のうちのいずれが空欄にあてはめたときに適切な用語となるかに神経を使って下さい。

では、平成20年度 行政書士試験 問題41の解答解説を載せておきます。


問題41 次の文章は、宗教法人Xへの解散命令の合憲性に関して、Xの特別抗告に対して下された最高裁判所決定の一節である。空欄 〔 ア 〕 ~ 〔 エ 〕 に当てはまる語句を、枠内の選択肢 (1~20) から選びなさい。

「 (宗教法人) 法81条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、前記のように、専ら宗教法人の 〔 ア 〕 側面を対象とし、かつ、専ら 〔 ア 〕 目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・〔 イ 〕 側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であるということができる。そして… (中略) …抗告人が、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らかである。抗告人の右のような行為に対処するには、抗告人を解散し、その法人格を失わせることが 〔 ウ 〕 かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体であるXやその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う 〔 エ 〕 で事実上のものであるにとどまる。したがって、本件解散命令は、宗教団体であるXやその信者らの精神的・ 〔 イ 〕 側面に及ぼす影響を考慮しても、抗告人の行為に対処するのに 〔 ウ 〕 でやむを得ない法的規制であるということができる。」
(最一小決平成8年1月30日民集50巻1号199頁以下)

1 直接的

2 間接的

3 積極的

4 消極的

5 明白

6 具体的

7 抽象的

8 容易

9 中立的

10 宗教的

11 可能

12 政治的

13 支配的

14 指導的

15 必要

16 社会的

17 裁量的

18 手続的

19 世俗的

20 有効

 

 




問題41 正解 ア 19 世俗的
       イ 10 宗教的
       ウ 15 必要
       エ 2 間接的
ア 19 世俗的
 宗教法人の解散命令の制度が宗教団体やその信者の精神的・宗教的側面に容かいすること (=口をはさむこと) を意図するものであるとすれば、信教の自由を保障した憲法20条に違反する可能性が高いといえる。このため、当該制度は、宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものでなければならない。

イ 10 宗教的
 設問アの解説参照。

ウ 15 必要
 「必要かつ適切」「必要でやむを得ない」等は、頻繁に使用される法的言回しである。

エ 2 間接的
 宗教法人の解散命令によって宗教団体やその信者らが行う宗教上の行為に直接的な支障が伴うときは、これらの者の信教の自由を侵害する危険があり、憲法20条に違反する可能性が高いといえる。このため、宗教法人の解散命令によって宗教団体やその信者らが行う宗教上の行為に支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う 間接的で事実上のものでなければならない。

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2009.02.14 Sat l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福岡地方は、昨日の晩から、かなり暖かかったが、予報のとおり、今日春一番が吹いた。
すさまじい風で、自転車が倒されそうになる。
カフンもすさまじく、事務所に来て最初にやったことは、目の洗浄と、漢方薬を飲むことであった。
漢方薬は、それほど効かないのだが、効き過ぎる薬も何か副作用がありそうで、飲まないことにしている。

事務所での一日は、昨日とさほど変わりはなく、平成20年度 行政書士試験 問題40を書いた後、執筆用の資料集めをやっていた。

今回の依頼原稿は、行政書士試験の一般知識の社会であるため、結構業務と関連する部分が多く、お金をもらって勉強させていただくという、こちらにしても願ったりの仕事である。
だだ、解説を書くのは、非常にたいへんで、あまり勉強したことがない分野であるため、特別の規定などがあるのではないかなどと、周辺領域まで丹念に調べ上げねばならず、大変な作業量である。

なお、今日は、クーリングオフ制度を勉強した。要件は、以下のおとり。
①契約した場所は、原則として、営業所等以外の場所であること(キャッチセールス等で、営業所に連れて行かれた場合を除く)
②書面交付から、原則として、8日以内であること
③消耗品を消耗していないこと。現金一括払いの場合、3000円以上であること
④申込みの撤回等は、書面でなすこと

さて、2時近くになったので、ここらで帰宅します。おやすみなさい。

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2009.02.14 Sat l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題40は、「匿名組合」に関する問題でした。

商法の売買以下の部分は、時間のない方は、ほとんど見ないでしょうから、正解できればラッキーくらいで良いのかもしれません。
でも、資格学校に通っていらっしゃる方は、授業は受けていらっしゃるだろうし、また問題も条文そのものですから、得点すべき問題でした。なお、この分野は、行政書士試験で何度か出題されているので、要注意です。

では、平成20年度 行政書士試験 問題40の解答解説を載せておきます。



問題40 匿名組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 匿名組合員は、信用や労務を出資の目的とすることはできず、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。

2 匿名組合員による出資は、組合の財産を形成することはなく、営業者の財産に属する。

3 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利および義務を有しないが、匿名組合員が自己の商号などを営業者の商号として使用することを許諾したときには、その使用以後に生じた債務について、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。

4 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、または営業者を代表することができない。

5 匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員に対してその出資の価額を返還しなければならず、出資が損失によって減少した場合には、営業者は、その減少額をてん補して匿名組合員に出資の価額を返還する義務を負う。



問題40 正解 5
 匿名組合契約とは、AがBの営業のために出資をし、BがAに対してその営業から生ずる利益を分配する契約である。この匿名組合契約は、会社等のように他人から出資を得るための手段である。

1 正しい。
 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる (商法536条2項)。

2 正しい。
 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する (商法536条1項)。

3 正しい。
 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない (商法536条4項)。しかし、匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う (同法537条)。

4 正しい。
 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない (商法536条3項)。

5 誤り。
 匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない。ただし、出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる (商法542条)。

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2009.02.13 Fri l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福岡は、とても暖かな一日でしたが、こうなるとつらいのがカフンです。
目が痒くて、しかも体がだるくなる典型的な症状があらわれています。
これから、一週間ぐらいは、集中力がなくなって、仕事の面でも厳しくなります。
そういうわけで、今日は、記帳の続き、平成20年度 行政書士試験 問題39の解答解説、先日までとは違う依頼先のアルバイトの資料集めなどをして一日終わりました。
平成20年度 行政書士試験 問題39の解答解説は、ちょっと厳しかったですね。計算の分野は、ただでさえ主要部分以外は見ないところですし、細かい知識が必要な部分もあって、昔からちょっと苦手としています。江頭先生の本がなかったら、もうお手上げの部分もありました。
各資格学校の出している解説も、軒並み読めたものではありません。解説というより、試験問題をコピペしただけのものに近いものもあり、やはりこの分野は、どの学校も(正確には、それを書いている講師も)苦手にしているのでしょうね。
なお、私見ですが、資格学校では、教壇に立っている講師より、テキストなどを作っている講師の能力の方が高い感じがします。どうしてでしょうね?

では、1時半を超えたので帰ります。おやすみなさい。

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2009.02.13 Fri l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
平成20年度 行政書士試験 問題39は、「会社の資金調達」に関する問題でした。

問題の内容として、ア~エの設問は、基本的知識の範囲ですし、その部分で選択肢との関係で答えが出ますから、得点すべき問題でした。

なお、設問オの解説は、自分には書けない程度の高度のものであり、今回の会社法改正の親玉である江頭先生の「株式会社法」から引用させていただきました。

では、平成20年度 行政書士試験 問題39を載せておきます。



問題39 甲株式会社 (以下、甲全社という) の資金調達に関する次の文章の空欄〔 ア 〕 ~ 〔 キ 〕 に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。なお、以下の文章中の発言・指摘・提案の内容は、正しいものとする。

東京証券取引所に上場する甲会社は、遺伝子研究のために必要な資金調達の方法を検討している。甲会社取締役会において、財務担当の業務執行取締役は、資金調達の方法として株式の発行、〔 ア 〕 の発行、銀行借入れの方法が考えられるが、銀行借入れの方法は、交渉の結果、金利の負担が大きく、新規の事業を圧迫することになるので、今回の検討から外したいと述べた。次に、株式の発行の場合は、甲会社の経営や既存株主に対する影響を避けるために、〔 イ 〕 とすることが望ましいのであるが、会社法は 〔 ウ 〕 について 〔 イ 〕 の発行限度を定めているため、十分な量の資金を調達できないことが見込まれると指摘した。社外取締役から、発行のコストを省くという観点では、 〔 エ 〕 を処分する方法が考えられるという意見が出された。これに対して、財務担当の業務執行取締役は、株式の発行価額が、原則として資本金に計上されるのに対して、〔 エ 〕 の場合は、その価額はその他 〔 オ 〕 に計上されるという違いがあると説明した。こうした審議の中で、甲会社代表取締役は、〔 ア 〕 の発行であれば、経営に対する関与が生じないこと、また 〔 ア 〕 を 〔 カ 〕 付とし、〔 キ 〕 額を 〔 カ 〕 の行使価額に充当させるものとして発行すれば、〔 キ 〕 に応じるための資金を甲会社が準備する必要はなく、現段階では、有利な資金調達ができるだろうと提案した。

   ア        イ            ウ     エ       オ       カ     キ
1 社債 議決権のない株式    公開会社 金庫株式 資本準備金 新株予約権 払戻し
2 債券 議決権のない株式    上場会社 金庫株式 資本剰余金 取得請求権 払戻し
3 社債 議決権のない株式    公開会社 自己株式 資本剰余金 新株予約権 償還
4 債券 配当請求権のない株式 上場会社 募集株式 資本準備金 買取請求権 払戻し
5 社債 配当請求権のない株式 公開会社 自己株式 利益準備金 取得請求権 償還



問題39 正解 3
ア 社債。
 会社の資金調達としては、銀行等の金融機関からの借入れのほか、業績が好調であれば、一般公衆に対する株式の発行、自己株式の処分、社債の発行等をすることができる。
 なお、「社債」とは、会社法の規定により会社が行う割当てによって発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、同法676条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう (同法2条23号)。また、「債券」は、金銭債権である社債を表章〔ヒョウショウ〕する有価証券をいう。ひらたくいえば、社債という権利は、そのままでは流通させにくいので、権利を紙の上にのせた形で流通させるが、この紙のことを「債券」とよんでいる。

イ 議決権のない株式。
 株式会社は、株主総会において議決権を行使することができる事項について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができる (会社法108条1項3号)。たとえば、①ある種類の株式は総会決議事項のすべてにつき議決権を有する (議決権普通株式)が、②他の種類の株式は一切の事項につき議決権がない (完全無議決権株式)とか、一定の事項についてのみ議決権を有するものとすることができる。なお、②を総称して、議決権制限株式という (同法115条)。

ウ 公開会社。
 種類株式発行会社が公開会社である場合において、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式 (以下この条において「議決権制限株式」という。) の数が発行済株式の総数の2分の1を超えるに至ったときは、株式会社は、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならない (会社法115条)。なぜなら、公開会社にあっては、議決権制限株式を発行することによって、少額の出資で会社を支配する危険があり、これを防止する必要があるからである。

エ 自己株式。
 株式会社は、株式の発行、自己株式の処分により資金調達をすることができることは前述したが、このうち、後者の方法によれば、既に存在する株式を利用するため、紙代や印刷代のコストを省くことができる。

オ 資本剰余金。
 株式の発行による場合は、その払込み・給付財産は、原則として、資本金に計上される (会社法445条1項)。
 これに対して、自己株式の処分による場合は、処分価額相当額が貸借対照表の資産の部に計上され、控除されていた純資産の部が回復するが、当該処分は、損益取引でなく、資本取引として会計処理される結果、①処分差益 (処分価額が取得価額を上回る差額)は、貸借対照表上その他資本剰余金に計上され、②処分差損 (処分価額が取得価額を下回る差額) は、まずその他資本剰余金の減少として処理され、それで足りない場合には、その他利益剰余金 (繰越利益剰余金) の減少 (当期未処理損失の増加) として処理される (会社計算規則50条3項、52条3項)。(江頭P254)
※ なお、株式の発行による場合は、その払込み・給付財産は、資本金又は資本準備金に計上される (会社法445条1項~3項) ため、会社の分配可能額 (会社法461条2項参照) は増加しないのに対して、自己株式の処分による場合は、剰余金の配当等における分配可能額算定上の控除項目である自己株式の帳簿価額 (同法462条2項4号) が減少するため、会社の分配可能額は増加する。

カ 新株予約権。
 「新株予約権付社債」とは、新株予約権を付した社債をいう (会社法2条22号)。また、「新株予約権」とは、新株予約権者が、行使期間内に、あらかじめ定められた価額を株式会社に対し払い込めば、会社から一定数の当該会社の株式の交付を受けることができる権利をいう (同条21号)。
 本設問のように、新株予約権付社債にあっては、新株予約権の行使に当たって、社債の償還額を新株予約権の払込価額に充当させるものとして発行すれば、会社は、社債の償還に応じるための資金を準備する必要がなくなり、その点で有利な資金調達が可能である。
※ なお、新株予約権付社債においては、新株予約権と社債を分離して譲渡をすることができない (会社法254条2項3項)。また、質入れも同様である (同法267条2項3項)

キ 償還。
 設問アの解説参照。
※ なお、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使の手続は、新株予約権の行使とほぼ同様である (会社法280条3項~5項)

以上により、正解は3になる。

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2009.02.12 Thu l 行政書士試験 平成20年度 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今日もいつもと同じように事務所に来て、執務をこなしている。
昨日までの嵐のような日々が懐かしくさえ感じられるような平穏な一日だった。
昼に、妻とチョコレートショップやアカチャンホンポに行ったが、福岡市内は渋滞もなく、スイスイ状態であった。ただ、チョコレートショップ周辺は、かなり盛り上がっており、路上駐車の嵐であったが……。
今日は、青色申告のソフトを利用して、この1か月位の領収証を整理して、打ち込みを行った。
ソフトを使い慣れないせいか、手間取るばかりで、なかなか進まない。
例えば、一つの領収証に、消耗品費と雑費がある場合に、一つの項目で計上してよいのか、開業日前の事務所用品の領収証は、開業費として計上してよいのかなど、分からないことだらけである。
時期をみて、税務署や友人に尋ねようと思うが、ストレスがたまる作業が多く、精神的に疲れた。
さて、2時になろうとしているので、かえって寝ます。おやすみなさい。

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2009.02.12 Thu l 事務所日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top