平成21年度 行政書士試験 問題60

平成21年度 行政書士試験 問題60は、短文の並べかえ問題でした。

接続詞、指示語、同じ言葉に着目すれば、ウ→オの組、イ→エの組があることが分かり、短時間で解くことができます。

では、平成21年度 行政書士試験 問題60の解答を載せておきます。





問題60　次のア～オの記述は、枠内で示されている「土木」について、「現場での連帯の必要性」を述べている部分を五つに分けたものである。五つのうち一番目はアであるが、残りの四つの順序として正しいものはどれか。

●問題文の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

(出典　篠原修「百年後に残る風景をつくる」より)

１　イ・ウ・オ・エ
２　ウ・エ・イ・オ
３　ウ・オ・イ・エ
４　エ・イ・ウ・オ
５　オ・エ・イ・ウ




問題60　正解　３
イ～オの記述の順番は、ウ・オ・イ・エであるから、正解は３になる。

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平成21年度 行政書士試験 問題59

平成21年度 行政書士試験 問題59は、文章の内容判定の問題でした。

この問題は、かなり難しかったですね。
本問には、あまり時間をかけないで、次の問題に行くことも必要だったかもしれませんね。

では、平成21年度 行政書士試験 問題59の解答を載せておきます。




問題59　次の１～５の記述のうち、本文の内容と一致しているものはどれか。

●問題文の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

（出典　藤山直樹「孤独と分裂　落語家の仕事、分析家の仕事」より）

１　「演している自分」と「見る自分」の分裂とは、ストーリーを語ることで全体を統一している話者 (落語家) ということで、その話の中の登場人物になりきることで会話を「生き生き」とさせ、また話全体で観客に実際の場にいて見聞きしているような臨場感を与えることである。

２　一般にパフォーミング・アートでは、演者はその言説、行動を演じている「自分そのもの」を観客に直接見せている。そこでは語ったり見せたりする話の内容仕草自体が演者の技量の直接表現である。

３　落語家の分裂と統一を考えてみると、落語家がそれぞれの瞬間に登場人物に同化することで常に分裂をしているのであるから、話の始まる前の昨日までの経験を思い起こすところで統一が図られていることとなる。

４　落語家は演じている最中に、刻々と観客の反応を手ごたえとして感じているわけで、例えばその反応が昨日とは違い悪ければ、習い覚えた根多の様式に対する疑問を常にその場で考えなくてはならず、その意昧での統一が必要とされる。

５　落語家も人間の本質として分裂しているが、登場人物は分裂した各人格を表しており、落語はその分裂と統一を具体化している。観客も分裂している人間としてその本質の反映を観ることができることで落語 (落語家) を好むのである。





問題59　正解　５
１　一致していない。
２　一致していない。
３　一致していない。
４　一致していない。
５　一致している。

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平成21年度 行政書士試験 問題58

平成21年度 行政書士試験 問題58は、空欄補入の問題でした。

空欄補入の問題には、いくつかのパターンがありますが、本問は、語句型です。

この類型の問題の解き方は、次のようになります。
①空欄補充のために与えられた語句の意味を考える。
②空欄の前後の文章をよく読んで、与えられた語句のうち、いずれが妥当であるかを選択し、空欄を補充する。
③すべての空欄に語句を補充し、全文を通読して、矛盾がないかを確かめる。

なお、当方の解説については、某社から発刊されている平成21年度行政書士試験の解答解説集に載っています。もしかしたら、当方の言回しらしいものを見つけられるかもしれませんね。

では、平成21年度 行政書士試験 問題58の解答を載せておきます。




問題58　次の記述において、文中の空欄 〔 ア 〕 ～ 〔 エ 〕 に当てはまる語句等の組合せとして、正しいものはどれか。

●問題文の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

（出典　中井久夫「絵画と比べての言語の特性について」より）

　　　　　　　ア　　　　　　　　　　　 　 イ　　　　 　　　　 ウ　　　 　エ
１　因果関係を表現できない　　ことばによる答えなどない　　象徴性　　隔離性
２　否定を表現できない　　　　ことばによる答えなどない　　共通性　　隔離性
３　論理的ではない　　　　　　直接経験できない　　　　　　共通性　　可能性
４　否定を表現できない　　　　直接経験できない　　　　　　隔離性　　象徴性
５　論理的ではない　　　　　　ことばによる答えなどない　　象徴性　　可能性






問題58　正解　２
ア　否定を表現できない。
イ　ことばによる答えなどない。
ウ　共通性。
エ　隔離性。
以上により、正解は２である。

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平成21年度 行政書士試験 問題57

平成21年度 行政書士試験 問題57は、「テレビ放送のデジタル化」に関する組合せ問題でした。

行政書士試験においては、時事的問題が出題されますが、本問もこの一つですね。
2011年 (平成23年) に現行のアナログ放送は、デジタル放送に取って代わられます。今回の問題は、これを意識して問題が作成された感じです。
テレビ放送のデジタル化については、数年前に出題されたので、まだ出題するのかと、ビックリしました。

肢イは、何を問いたいのか正確に理解できないのですが、それを除けば、基礎知識レベルの問題ですね。ですので得点すべきでした。

では、平成21年度 行政書士試験 問題57の解答解説を載せておきます。




問題57　2011年に予定されているテレビ放送のデジタル化についての次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　デジタルテレビはハイビジョン（高画質）で放送されることが多いが、標準画質のデジタル放送も可能である。

イ　デジタル放送は双方向サービスであるので、上りの電話回線を用いなくても、オンデマンドの動画配信サービスを地上デジタル波を用いて受信できる。

ウ　アナログ受像機であっても、外付けチューナーを装着すれば、デジタル波を受信してテレビ放送を視聴することができる。

エ　地上波をＶＨＦ専用のアンテナで受信している場合、受像機のみならずアンテナも交換しなければデジタル放送を受信できない。

オ　デジタル放送が全国普及する2011年以降も、2015年までアナログテレビ放送が並行して放送され続けることになっている。

１　ア・ウ
２　ア・エ
３　イ・ウ
４　イ・オ
５　ウ・オ


問題57　正解　４
ア　正しい
　地上デジタルテレビでは、周波数帯域の制限から、１チャンネル分で、ハイビジョン放送であれば１番組を、現行のアナログテレビと同等の標準画質の放送であれば２～３番組を同時に放送することができる。

■　地上デジタルテレビでは、従来のアナログテレビと比較して、高画質放送 (たとえば、ハイビジョン放送)、高音質放送 (たとえば、5.1サラウンド放送)、多番組放送、データ放送等が可能である。

イ　誤り
　地上デジタルテレビの「双方向サービス」とは、地上デジタルテレビのデータ送信機能と、テレビ端末 (たとえば、受像機) に内蔵した情報入力・通信機能を用いて、視聴者が番組提供者 (たとえば、テレビ放送局) に対して何らかの働きかけ (いわゆる視聴者参加) ができるサービスをいう。視聴者の番組提供者に対する働きかけは、上りの電話回線、インターネット等を用いて行われる。したがって、「デジタル放送は、双方向サービスであるので、上りの電話回線を用いなくてもできる」との記述は誤っている。
　また、「オンデマンドの動画配信サービス」とは、テレビ端末の前にいる人の要求があったときに、番組そのものを視聴することができるサービスをいう。このサービスは、地上デジタル波を受信できる仕組みを用いるのではなく、テレビ端末に何らかの通信手段、たとえば、光回線を引いてきて、それをセットトップボックス (放送信号等を受信して、テレビ端末で視聴可能な信号に変換する装置) につなぐ等をすることが必要である。したがって、「地上デジタル放送では、オンデマンドの動画配信サービスを、地上デジタル波を用いて受信できる」との記述は誤っている。

■　地上デジタルテレビも、そもそも「放送」であるから、番組提供者：視聴者＝１：Ｎの形態である。すなわち、現行のアナログテレビと何ら変わりなく、大勢の視聴者は、同じコンテンツを見ている。視聴者からのリアルタイムなフィードバックがある、という点が、「双方向サービス」であるが、視聴者から番組提供者向けの通信には、電話回線、インターネット等を利用する。

■　オンデマンドの動画配信サービスは、そのサービスが行われる時点においては、サービス提供者：視聴者＝１：１の形態であるから、「通信」の一形態である。このサービスは、基本的に、インターネットの動画サーバにＰＣブラウザからアクセスして動画を見るのと同じサービスである (動画配信サービス事業者がテレビ放送局であるか、それ以外であるかの違い)。

ウ　正しい
　地上デジタルテレビは、現行のアナログテレビとはまったく異なる技術を利用して行われている。このため、アナログ受像機では、地上波デジタルテレビの電波を受信することはできない。そこで、この受像機に、外付けのデジタルテレビチューナーを装着することにより、地上デジタルテレビを視聴することができる。

エ　正しい
　地上デジタルテレビは、UHF帯域の13～52チャンネルを使って行われる。このため、地上デジタルテレビを受信するためには、UHFアンテナが必要である。したがって、現行のアナログテレビをVHF専用のアンテナで受信している場合、受像機のみならずアンテナも交換しなければ、地上デジタルテレビを受信することはできない。

■　UHF (Ultra High Frequency) とは、「極超短波」と訳されており、極超短波帯 (300MHz～３GH (＝3000MHz)) の周波数の電波をいう。UHFを使用しているものには、テレビの13～52チャンネル、携帯電話等がある。

■　VHF (Very High Frequency) とは、「超短波」と訳されており、超短波帯 (30～300MHz) の周波数の電波をいう。VHFを使用しているものには、テレビの１～12チャンネル、FMラジオ放送、消防無線等がある。

オ　誤り
　現行のアナログテレビは、2011年 (平成23年) ７月24日で完全に終了する。したがって、「2015年までアナログテレビ放送が並行して放送され続けることになっている」との記述は誤りである。

以上により、誤っているものはイ及びオであるから、正解は４になる。

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平成21年度 行政書士試験 問題56

平成21年度 行政書士試験 問題56は、「情報通信に関する諸法律」に関する正誤問題でした。

いずれの法律も出題が予想されていましたが、このように法律の重要部分だけ取り出して出題されるとは思ってもいませんでしたね。

問題自体は、一度練習問題を解いておけば、それほど難しい問題ではなかったと思います。

では、平成21年度 行政書士試験 問題56の解答解説を載せておきます。






問題56　情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式 (いわゆる「オプトイン」方式) を導入した。

２　プロバイダ責任制限法＊1は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。

３　ｅ-文書通則法＊2は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。

４　「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。

５　電子消費者契約法＊3は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

(注) ＊1　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
　　＊2　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
　　＊3　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律





問題56　正解　４
１　正しい
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、平成20年に改正され、同法３条１項１号は、特定電子メールの送信者は、あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に対し通知した者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならないと規定している。このように、同法は、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式 (いわゆるオプトイン方式) を導入した。

２　正しい
　プロバイダ責任制限法４条１項は、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき、かつ、当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者 (以下「開示関係役務提供者」という。) に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報 (氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。) の開示を請求することができると規定している。このように、プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。

３　正しい
　ｅ－文書通則法３条１項は、「民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの (主務省令で定めるものに限る。) については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。」と規定し、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存をすることを容認している。また、同法４条～６条各１項は、書面の保存の電子化容認の意義が失われないよう、保存に付随して行われる書面の作成、縦覧等及び交付等についても、書面の作成、縦覧等及び交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成、縦覧等及び交付等を容認している。このように、ｅ－文書通則法は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧及び交付を行うことができるようにするための規定を置いている。

４　誤り
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (以下「不正アクセス禁止法」という。) は、コンピュータウイルスの作成行為は禁止していない。
　したがって、「不正アクセス禁止法は、コンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている」との記述は誤っている。
　なお、同法３条１項は、「何人も、不正アクセス行為をしてはならない。」と規定し、同法８条１号は、３条１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると規定している。このように、不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為を禁止し、その罰則を定めている。したがって、「不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為を禁止し、その罰則を定めている」との記述は正しい。

５　正しい
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 (以下「電子消費者契約法」という。) ３条本文は、民法95条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が、①消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき、又は、②消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったときは、適用しないと規定している。このように、電子消費者契約法は、インターネットを用いた契約等における消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の規定を修正する定めを置いている。

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