平成18年度 行政書士試験 問題60

平成18年度 行政書士試験 問題60は、文章整序の問題でした。

勉強法については、平成19年度 行政書士試験 問題58のとおりです。
また、解説も差し控えます。

では、平成18年度 行政書士試験 問題60の解答を載せておきます。



問題60　次のア～オの文は、枠内の文に続く一連の文章をバラバラにしたものである。正しい順序は、１～５のうちどれか。

●文章の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

(出典　村上陽一郎「科学・技術の歴史のなかでの社会」より)

１　ア－ウ－イ－オ－エ
２　イ－ウ－ア－エ－オ
３　ウ－オ－イ－ア－エ
４　エ－イ－ア－オ－ウ
５　エ－ア－ウ－イ－オ


問題60　正解　４
ア～オの文章の正しい順序は、エ‐イ‐ア‐オ‐ウであるから、正解は４になる。

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平成18年度 行政書士試験 問題59

平成18年度 行政書士試験 問題59は、空欄補入の問題でした。

勉強法については、平成19年度 行政書士試験 問題58のとおりです。
また、解説も差し控えます。

では、平成18年度 行政書士試験 問題59の解答を載せておきます。





問題59　次の文章の空欄 〔 ア 〕 ～ 〔 エ 〕 に入ることばの組合せとして、正しいものはどれか。

●文章の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

(出典　鶴見和子「漂泊と定住と」より)

　　　 ア　　　　 　イ　　　　 　ウ　　　　　 　エ
１　全体的　　　創造　　　必然的　　　国際理解
２　一義的　　　創造　　　偶発的　　　国際貢献
３　二次的　　　伝統　　　必然的　　　国際文化
４　一義的　　　伝統　　　偶発的　　　国際比較
５　二次的　　　伝統　　　必然的　　　国際標準




問題59　正解　４

空欄アには「一義的」、空欄イには「伝統」、空欄ウには「偶発的」、空欄エには「国際比較」が入るから、正解は４になる。

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平成18年度 行政書士試験 問題58

平成18年度 行政書士試験 問題58は、「文章の内容判定」に関する組合せ問題でした。

勉強法については、平成19年度 行政書士試験 問題58のとおりです。
また、解説も差し控えます。

では、平成18年度 行政書士試験 問題58の解答を載せておきます。




問題58　次のア～オの各文のうち、本文における筆者の考えと内容的に合致するものの組合せとして、妥当なものはどれか。

●文章の掲載は、著作権侵害につき、不掲載●

(出典　坂部恵「『公論』ということばの衰退の中で」より)

ア　世間の考えが「同」であれば、世人の一致した考え方が示されているから、「公論」と考える根拠となる。

イ　「公論」とは、自然発生的に人々の間から生まれるものなので、為政者の考えや政治姿勢を統御する力がある。

ウ　数量化された世論調査というもので、社会の考え方の趨勢を理解しようとするのは、その社会の考え方を理解するには不十分である。

エ　社会において「公論」を問題にするのは例えば、この語に依らなければ、多数をしめる考えがわからないからである。

オ　「公論」は、その社会の人々の自ずからの考えが現れたものであり、政治の示している方向とは必ずしも一致しない。

１　ア・ウ
２　ア・エ
３　イ・エ
４　ウ・エ
５　ウ・オ






問題58　正解　５
ア　合致しない

イ　合致しない

ウ　合致する

エ　合致しない

オ　合致する

以上により、筆者の考えと内容的に合致するものは、ウ・オであり、正解は５になる。

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平成18年度 行政書士試験 問題57

平成18年度 行政書士試験 問題57は、「行政機関個人情報保護法」に関する正誤問題でした。

正解肢は、基礎知識のレベルであり、得点すべきでした。

なお、市販の過去問の中には、訂正される場合と訂正請求ができる場合とを区別しないで、同法27条のみを挙げていますが、区別して考えるべきであり、同法29条が直接の根拠となります。

では、平成18年度 行政書士試験 問題57の解答解説を載せておきます。





問題57　「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　この法律は、個人情報である限り、日本国民に関する情報のみならず外国人に関する情報も保護の対象としている。

２　行政機関は、個人情報を保有するにあたっては、利用の目的をできる限り特定しなければならず、また最初に個人情報を保有した目的を変更してはならない。

３　本人から、直接、書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときには、取得の状況からみて利用目的が明らかであっても、利用目的を明示しなければならない。

４　この法律によれば本人の個人情報はすべて本人に開示されるが、本人以外の個人情報等一定の不開示情報は原則として開示されない。

５　この法律に基づく訂正は、保有個人情報の内容が事実でない場合のみならず、評価・判断の内容が不当な場合にも行われる。






問題57　正解　１
１　妥当である
　行政機関個人情報保護法２条２項は、「この法律において『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。) をいう。」と規定している。このように、本法は、保護の対象から外国人を除いていない。
　したがって、本法は、個人情報である限り、日本国民に関する情報のみならず外国人に関する情報も保護の対象としている。

２　妥当でない
　行政機関個人情報保護法３条３項は、「行政機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定している。このように、本法は、利用目的を変更する場合を予定している。
　したがって、「最初に個人情報を保有した目的を変更してはならない」との記述は妥当でない。
　なお、同法３条１項は、「行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」と規定している。したがって、本肢の前半部分は妥当である。

３　妥当でない
　行政機関個人情報保護法４条は、行政機関は、本人から直接書面 (電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録 (第24条及び第55条において「電磁的記録」という。) を含む。) に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。このように、行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならないが、例外的に、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等は、これを要しない。

４　妥当でない
　行政機関個人情報保護法14条は、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に、①開示請求者 (第12条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第23条第１項において同じ。) の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報 (事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。) であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの (他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。) 又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの等の一定の情報 (以下「不開示情報」という。) が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。このように、開示請求者本人以外の個人に関する情報等の不開示情報は、原則として、開示されないが、開示請求者本人の個人に関する情報であっても、その生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報は、不開示情報とされている。
　したがって、「この法律によれば本人の個人情報はすべて本人に開示される」との記述は妥当でない。

５　妥当でない
　行政機関個人情報保護法27条１項本文は、何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、当該保有個人情報の訂正 (追加又は削除を含む。) を請求することができると規定し、同法29条は、「行政機関の長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。」と規定している。このように、当該保有個人情報の訂正がなされるのは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるから、当該保有個人情報の内容が事実でない場合に限られる。
　したがって、「この法律に基づく訂正は、評価・判断の内容が不当な場合にも行われる」との記述は妥当でない。

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平成18年度 行政書士試験 問題56

平成18年度 行政書士試験 問題56は、「個人情報保護法の定める適用除外規定」に関する問題でした。

条文そのものであり、得点できましたね。

なお、市販の過去問は、どれも似たりよったりで、解説がほとんど書かれていません。
政策的な規定であるため、書けないというのが実情でしょう。
ただ、問題文には、「憲法上の自由との関係で」と記載されていますから、どの憲法上の自由かくらいは書いてもらいたいですね。

では、平成18年度 行政書士試験 問題56の解答解説を載せておきます。





問題56　個人情報の保護に関する法律は、憲法上の自由との関係で、個人情報取扱事業者のうち一定の者については、その活動目的を基準として、第4章(個人情報取扱事業者の義務等)の規定を適用除外としている。次に掲げる事業者のうち、その名称が法の適用除外規定のリストに載っている者はいくつあるか。

ア　報道機関
イ　大学
ウ　宗教団体
エ　政治団体
オ　弁護士会

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ





問題56　正解　４
ア　適用除外規定のリストに載っている
　個人情報保護法50条１項１号は、個人情報取扱事業者のうち放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関 (報道を業として行う個人を含む。) については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が報道の用に供する目的であるときは、前章 (＝個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しないと規定している。報道の自由 (憲法21条１項) を尊重する趣旨である。

イ　適用除外規定にリストに載っている
　個人情報保護法50条１項３号）。個人情報取扱事業者のうち大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、前章 (＝個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しない。学問の自由 (憲法23条) を尊重する趣旨である。

ウ　適用除外規定にリストに載っている
　個人情報保護法50条１項４号は、個人情報取扱事業者のうち宗教団体については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が宗教活動 (これに付随する活動を含む。) の用に供する目的であるときは、前章 (＝個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しないと規定している。信教の自由 (憲法20条１項前段、２項) を尊重する趣旨である。

エ　適用除外規定にリストに載っている
　個人情報保護法50条１項５号は、個人情報取扱事業者のうち政治団体については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が政治活動 (これに付随する活動を含む。) の用に供する目的であるときは、前章 (＝個人情報取扱事業者の義務等) の規定は、適用しないと規定している。政治活動の自由 (憲法21条１項) を尊重する趣旨である。

オ　適用除外規定にリストに載っていない。
　個人情報保護法の適用除外規定は、個人情報取扱事業者に義務等を課すことによる不利益が、これを課すことによる利益より大きいと認められる場合に置かれている。この点、弁護士会については、適用除外規定は設けられなかった。

以上により、適用除外規定にリストに載っているのは、ア・イ・ウ・エの四つであり、正解は４になる。

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